市議会レポート（６５）

2024年八千代市議会・第１回定例会で一般質問を行いました

去る３月２２日に八千代市市議会の第１回定例会（３月議会）が閉会しました。遅くなりましたが、私の一般質問の内容を要約して掲載いたします。長くなるので、市側答弁は割愛します。詳細を知りたいかたは市議会のホームページの中継録画にてお願いいたします。なお、私の質問日は２月２９日です。

●「京成本線沿線まちづくりビジョン」に関連して

質問１．具体的にどのような対策や方向性を展望するのか

ビジョンの対象は広範囲に及んでおり、一度でトータルな議論は難しいので、まずは市民の声である「アンケート結果」や「京成本線沿線地域全体に係る課題」を中心に質問を行う。ビジョン（＝将来の構想・展望）の課題は市民ニーズと把握と実現のはず。そのための具体的にどのような対策や方向性を展望するのかが問題だ。

(1)道路ネットワークの整備

「京成本線沿線地域市民アンケートにおいても「駅周辺での買い物・通学等での車でアクセスしづらい」の声や、本編での「京成本線沿線地域全体に係る課題」においても「円滑に移動できる道路ネットワークの形成」が指摘されているが、どのような対策や事業が優先的に行わるべきと考えるか。

再質問

　本編「道路・交通」でも指摘しているように道路整備は大半の区間が幅員（ふくいん）１０ｍ未満。十分な幅員による幹線道路網の未形成、線路を渡る道路が少なく、生活道路程度の幅員に多くの自動車交通が流入。そこでは都市計画道路事業が重要だが、１３路線で幅員整備事業があるが多くが遅れている。ビジョンを通じて、どのように促進させるのか。

(2)狭あいと劣化した生活道路

道路整備で重要なのは幹線道路だけではない。多くの市民の日常生活において生活道路整備は重要だ。アンケートでも「駅周辺が歩きづらい」「歩道が狭い、段差がある」など指摘されているが、京成沿線各地域での生活道路の狭あいと劣化はさらに深刻だ。その点については「京成大和田駅周辺における課題」で、都市計画道路３・３・７号、３．４・１２が未整備とあわせて、大和田北側エリアの幅員の狭あい、狭い歩行空間などを指摘している。八千代市で最も歴史ある地域だが、それだけに環境が劣化しており、各地域では最も対策が急がれる地域と考えるが、ビジョンを通じて、どのように促進させるのか。

再質問

日常で市民から多くの要望があるのが、私道整備だ。市は判を押したように「市道でなないから対応できない」と言うが、もっと市民ニーズに応えるべきだ。私的財産権を侵害する案件は別として、場合によっては私道でも道路補修などのため、一定の予算化を図るべきではないか。

(3)公共施設の老朽化

市民アンケートでも公共施設の老朽化が指摘されているが、「京成大和田駅周辺における課題」において、「公共施設の最適化や跡地の利活用を検討」とあるが、「八千代市個別施設計画」に基づいてビジョン化されているのか。

再質問

「八千代市個別施設計画」については令和５年３月議会で質問しているが、「公共施設の最適化」とは公共施設の削減や統廃合を意味している。事業を実施する際は利用して

いる地域住民への十分な説明と合意は欠かせない。その点には言及されていないが、どう認識しているのか。

(4)商店街の活性化

市民アンケートでも「魅力的な店舗・施設が少ない」という声が多いが、本編で「利便性の高い施設の充実・地域の魅力づくり」において「日常生活に必要な商業施設などが市集積した利便性の高いまちづくりを進める必要がある」とは具体的にどういうことか。

再質問

新たな経営者が商業地に参入することが求められると思うが、そのためには行政が魅力あるまちづくりをどう環境化し、施策として取り組むかが重要だと考えるが、どう考えているのか。

質問２．市民・行政・事業者の協働推進に何が必要か

本編の「第1節・市街地・住環境の整備」において、「地域が持つ特性を活かしたまちづくりが進み、市民と協働で安全で快適なまちづくりが行われ、市街地の整備・活性化が図られるまち」とある。本編最後の「施策の推進体制」として市民・行政・事業者の「協働のまちづくりの推進」として、いわば命題となっている。今後の進め方を問う。

●「八千代市地域公共交通計画素案」に関連して

質問１．八千代市地域公共交通の現状と課題について

同計画案において、地域公共交通を取りまく課題として「①高齢化の進展に伴う高齢者などの移動手段の確保②北部エリアと市中央・南部をつなぐ移動手段の強化及び補完的移動手段の検討③市内に存在する各公共交通機関の相互連携による利便性向上」とは具体的に何を指すのか。

再質問

最優先して取り組むべきと考える課題は。

質問２．検討すべき事業について

(1)現コミュニティバス事業の見直し

コミュニティバスは八千代台コースだけという従来の方針を踏襲しているが、たとえば高津地域では最近、高津地域にコミュニティバスを運行することを求める市民運動が起きている。また、北部地域ではさらに厳しい交通弱者の実態がある。同計画は八千代市地域の従来公共交通計画を見直す意味もあるはず。「方針（目標）を踏まえた実施事業」でも「コミュニティバスの利用促進」を掲げている。市民ニーズに応え、各地域コミュニティバス事業の再開に向けた検討をするべきではないか。

(2)グリーンスローモビリティの導入

「新たなモビリティーサービスの調査・研究」を掲げているが、具体的に導入に向けて、たとえば北部地域で実証実験を行うべきではないか。国土交通省によれば、実証実験を含めれば全国ですでに１３０自治体が取り組んでおり、県内でも千葉市、松戸市、四街道市、館山市、大多喜町などがすでに取り組んでいる。令和２年に八千代市は脱炭素社会をめざしてゼロカーボンシティ宣言をした。「令和１０年まで調査、実施検討」ではなく、明確に導入にむけた準備を開始するべきではないか。

(3)デマンドタクシー、ライドシェアの導入

路線バスの連絡がない地域にはデマンドタクシー、ライドシェア、あるいはデマンド型乗合タクシーの導入は急がれる。２０１３年度には３１１市町村であった導入自治体数は、２０２０年度には７００市町村にまで増加した。ちなみに海外では日本よりもさら

(4)タクシー券利用条件の見直し

高齢者や、障がい者向けのタクシー券の利用条件のハードルが高いのではないか。高齢者用は自宅から駅やバス停まで５００メートル以上という条件は除外するべきだ。また、４８枚のタクシー券の１回の利用額が５００円は近年のタクシー代の値上がりから考えて自己負担額が大きい。１０００円にあらためるべきではないか。

●オスプレイの配備と飛行に関連して

質問１．欠陥と危険性に関する市の認識について

２０２０年９月議会で同様の質問をしているが、アメリカ製のオスプレイは欠陥機であり、事故を起こる可能性が高いことは世界的に有名。これまで各国で墜落し、すでに乗組員は６０名以上命を落としている。したがって他国で導入決定したのはアメリカにノーと言えない日本政府（安倍政権）だけが１７機を導入。２０１８年には沖縄県以外では初めての東京・横田基地に正式に配備され住民による反対運動が続いている。また、１７機のいわば自前のオスプレイ配備にも大きな反対運動が続いている。受け入れ基地だった佐賀空港からは拒否され、木更津基地に暫定配備。すでに１４機が配備済みだが残り３機は未定。３年経過しても未だに正式に飛行していない。そこで、これらの一連の動向に関する市の認識をお聞きしたい。

質問２．飛行と生産中止の現状に関する市の認識について

２０２３年１１月２９日に、横田基地所属のアメリカ空軍CV-22Bオスプレイが、鹿児島県の屋久島沖で墜落。搭乗員８名全員死亡。日本国内では初のオスプレイによる死亡事故となった。それにともない、米国防総省は輸送機V22オスプレイの新規調達を終了することを決定。しかし、すでに使用されているオスプレイは引き続き運用するとされており、ましてや日本の１７機の運用はこれから。今後も数十年にわたってオスプレイが上空を飛行することになり、さらに悲惨な事故が起きないという保証は全くない。習志野自衛隊基地に向けて飛行する可能性もあり、基地周辺の住宅地に墜落した場合は、その犠牲は屋久島沖で墜落の比ではない。当該自治体としての認識をお聞きしたい。

質問３．近隣三市（八千代・習志野・船橋）首長による配備と飛行中止要請を

２０２０年６月３０日に八千代市、習志野市、船橋市の３市長が河野防衛大臣に「更津駐屯地への陸上自衛隊オスプレイ暫定配備に関する要請書」を提出したが、「オスプレイが３市内いずれかの上空を通過する場合は、事前に説明を求める」というもので、オスプレイの飛行には反対していない。今回の国内における初の死亡や、生産中止を受けて、３市長による明確な配備と飛行中止要請をするべきではないか。

何やら四方山話（８３）

「さようなら原発全国集会」に６０００人の市民が結集！

３月２０日に代々木公園で開かれた「さようなら原発全国集会」に参加してきました。当日はあいにくの雨模様でしたが、八千代市からも「脱原発八千代ネットワーク」など１８名の参加。集会も約６０００人の参加で原発反対の声をあげました。

前段の松元ヒロさんの話も面白かったけど、鎌田慧さんの「あきらめずに声を上げて廃炉、脱原発に向かっていこう」のアピールや、澤地久枝さんの車椅子からの訴えは胸に迫るものがありました。

忘れがちですが、２０１１年３月１１日に発せられた「原子力緊急事態宣言」は未だに解除されていないし、事故も収束していません。帰還困難区域、原発事故で避難を命じられた福島県の１２市町村では事故前と比べて半分以上の人が戻っていません。関連死は２千人を超えており、福島県内外への避難者数は２０２４年２月時点で２万６２７７人。

にも関わらず、岸田政権は福島原発事故などなかったかのように原発再稼働に舵を切り、「可能な限り原発依存度を低減する」としてきた従来の立場を変え、昨年末に、原発の新増設、原発の再稼働、原発の運転期間延長などを内容とする「原発回帰」に大転換する基本方針を決定しています。

しかも、ＧＸ＝グリーントランスフォーメーション基本方針を決定。そこでは「原子力の活用」を強調。原発の再稼働の推進、老朽化した原発の稼働延長、これまでタブー扱いだった新設にも踏み込んでいます。

そして、多くの反対の声を無視して汚染水の海水放流を強行。一方、２０１８年に野党が衆議院に提出した原発ゼロ基本法案は塩漬けされたまま。かくして、福島第一原発の事故処理、デプリ取り出しは１ミリも進まず、計画のロードマップは絵空事となっています。

状況を変えることができるのは「原発はいらない」の国民の声です。

何やら四方山話（８２）

「地域医療のあり方を考える市民学習会」に１３０人が参加

去る２月１１日、八千代市総合生涯学習プラザにおいて、「市民が主役の市政を実現する会」が主催する、東京女子医大八千代医療センター問題などをテーマにした「地域医療のあり方を考える市民学習会」が開催され、１００人席の会場に約１３０人の市民が参集。スタッフが椅子補充に奔走するという状況でした。日頃から、いかに多くの市民が同問題に注目しているかが再認識できた日でもありました。

市民学習会ではジャーナリストの岩澤倫彦さんが「かつてない危機を迎えた大学病院～医師の働き方改革で激変する地域医療～」と題した講演のために八千代市に来る予定でしたが、岩澤さんがコロナを発症。やむなく自宅と会場をネットで繋ぎ、リモート講演という形となりました。当日は私が司会進行役でした。

岩澤さんは「血液製剤のＣ型肝炎ウィルス混入」スクープで、新聞協会賞、米・ピーボディ賞を受賞するなど著名な方ですが、近年は週刊文春・オンラインで「東京女子医大の闇」を連載中。理事長の異常なまでのコストカット、強権支配、それによる医師の大量離職、さらには背任横領疑惑などを告発しています。

さて、講演は「東京女子医大・光と影の歴史」として、一族経営から名門大として地位確立と医療ミスによる転落。「岩本絹子体制による疑惑のカネと崩壊する医療現場」として、岩本理事長の不可解なカネ「４つのルート」、コロナ禍でボーナスカット宣言。その裏では幹部の報酬アップ。医師の給与と研究日の廃止方針。反発して医師・看護師が大量退職。小児集中治療室（ＰＩＣＵ）解体。ＩＣＵも1人を除いて全員退職､死亡事故も発生など、女子医大は医療崩壊へ。

それらを背景にした、医師の大量離職と休診問題で機能不全に向かう東京女子医大八千代医療センター問題。「医師不足が加速化する八千代医療センター」として、診療科の閉鎖が相次ぐ医師不足。今年４月から麻酔科常勤医がゼロになる影響。悪化の一途をたどる患者数と経営状態があり「八千代医療センターは存続できるのか？」という市民にとってはショッキングな問題提起もありました。厳しい現実がそこまで来ています。また、参加者からも熱心な質疑がありました。

１年前から、女子医大ＯＧらが岩本理事長を背任・横領で刑事告発しており、検察が立件すれば裁判になり、有罪ともなれば岩本理事長や、イエスマン集団の理事会も一網打尽になります。理事会の一員でもある八千代医療センター院長も同様。そうなれば経営体質が改善される可能性があります。

ただ、時間のかかることに間違いなく、それまで患者は待っていられません。ましてや、八千代医療センター設立に１００億円もの出資がされており、現在も救急搬送（現在は受け入れ体制が極めて脆弱です）などで毎年７千万円も助成を続けています。いうまでもなく、それは市民の血税です。

多くの市民の不安、苦労、疑問をよそに、市当局はまるで他人事。市議会の７割を占める多数派（＝自民・保守系、公明会派）は「問題などない」とばかりに沈黙しています。あまりにも無責任です。

もはや市民が立ち上がるしかありません。市民の命と健康を守るために地域医療の中核である八千代医療センターの本来の機能を再生しなければなりません。

市議会レポート（６４）

２０２３年１２月議会・一般質問（要旨）

皆様、いまさらながらですが、あけましておめでとうございます。そして、大変遅くなりましたが、昨年１２月議会での私の一般質問を要旨ながら掲載いたします。

●八千代医療センター問題

質問１　医師不足と休診問題における医療センターの近況について

八千代市は東京女子医大誘致に土地代を含めて約１００億円を投じ、現在も救急医療事業などに毎年、約７０００万円を支出している。

しかし、近年においては将来的な経営危機を予感させる状況が続いている。８０％以上ないと採算ベースに乗らないとされる平均病床稼働率は、平成２９年の８０．６％をピークに毎年低下し、令和４年では５６．９％と２３．７％も低下している。外来患者数は、平成２９年から比較すると約６万人弱減少している。いずれも令和５年度の統計はさらに厳しくなるのではと予想する。

令和５年度の収支報告によると、約３億５０００万円の黒字となっているが、コロナ関連の補助金が約１７億円。もし補助金がなければ単純計算で１３億円以上の赤字となったことになる。

主な原因が医師や看護師などの大量離職と、そもそも本家の女子医大病院への求職率の低さによる慢性的な人員不足によるものであることは市も認めている。

常勤医不足は問題の５科に限らず院内全体に及んでいる。常勤医不足などの診療体制の近況は。

質問１答弁

現時点では、３診療科とも常勤医師の確保の見通しは立っておらず、八千代医療センターとしては東京女子医科大学への働きかけを引き続き行っていくとのこと。

現在の３診療科の体制については、呼吸器内科は非常勤医師２名、血液内科は外来患者からの相談があった場合に備え、週１日、東京女子医科大学からの応援医師が１名、リウマチ・膠原病内科は対応可能な医師がいない状況であり、３診療科とも新規患者の受け入れ再開は依然として厳しい状況だ。

質問２　現状での運営協議会の限界について

純然たる民間病院と違う点で、最も重要なのが「八千代医療センター運営協議会」の存在だ。この問題について議題にもならず、協議会として機能不全に陥っている。原因はセンター院長が議長を務め、院長側が議題と運営を一元的支配している事実。

議長であるセンター院長へ権限が集中しているのは運営協議会規程の目的である「医療センターの運営に八千代市民、地域医療関係者等の意見を反映させる」に抵触しているのではないか。

質問２答弁

八千代市民、地域の医療関係者、八千代市内各種団体の代表者などが構成委員として協議会に出席し、意見等を述べる機会があるので問題があるものとは考えていない。

再質問

運営協議会でも市民委員からも問題への不安や解決を求める発言がでても議長は抜本的方作を示さず、３年以上看過を続けている。問題の当該者である院長が議長となり、議題も決定する現状での運営協議会では必要な議論はできない。

このさい、規程を改定して、院長を議長職から退任させるべきだ。当面は行政のトップである市長が暫定議長となり、運営協議会の再生を目指すべきだ。

再質問答弁

市としては、議長を変更することは考えていない。

質問３　事務方折衝の目的と進捗について

確認できただけでも、令和４年１１月から令和５年１０月まで合計１１回、「新規患者の受け入れ休止」を議題とした市側と医療センター側の事務方による協議が継続されてきたと聞いている。運営協議会とは別に、継続的に開催されている事務方折衝の目的はなにか。あわせて進捗と到達点は。

質問３答弁

八千代医療センター側と月１回程度、定期的に事務方による話し合いの場を設けている。新規患者の受け入れ再開に向けた八千代医療センター側の取り組み状況が確認できるとともに，両者で率直な意見交換を行うことができているものと認識している。

質問４　検討会議設立の目的と進捗について

今年の３月議会において、市は「地域医療を取り巻く環境の変化や本市の実情を踏まえながら、医療センターが今後果たすべき役割を含め、本市全体の医療水準の更なる向上に向けて、地域医療の在り方を改めて議論して頂くため」と称して「仮称：地域医療検討会議」の設置を名言し、本年度予算にも関連経費を計上しているが動きが全く見えない。会の目的と設置に向けた進捗は。

質問４答弁

（仮称）地域医療検討会議の目的は、地域医療を取り巻く環境の変化や市の実情を踏まえながら、八千代医療センターが今後果たすべき役割を含め、市全体の医療水準の更なる向上に向けて地域医療の在り方を改めて議論していただく。

現在の設置に向けた進捗状況は、設置には至っていないが、委員となっていただく医療関係者、学識経験者の選定はおおむね終了している。

質問５　市民の要望に対する市長の認識について

最近、センター院長は「広域医療連合体制の構築」とか「病院診療科の選択と集中」とか言っています。ようするに、今後、診療科や入院病棟を縮小する方針で外来のみとなる科が増える。だから地元医師会が協力してほしいいうことだ。

これらの背景が常勤医や看護師の大量離職による休診問題があり、患者離れであることは言うまでもありません。これまでも八千代市の市民団体が問題解決を求める署名運動や、２回にわたる市長との懇談会があった。市長の市民の要望に対する認識は。

質問５答弁（市長）

八千代医療センターにおける新規患者の受け入れ休止等の解決に向けた要望については、市民の皆様の切実な思いであり、重く受け止めている。

再質問

センター院長は「今の状況はどこでもあること」とか、「患者減少は誹謗中傷のせい」などと、まったく反省していない。市長は再びトップ交渉を行い、本院理事長、医療センター院長に問題解決を迫るべきだ。

再質問答弁

東京女子医科大学の理事長及び八千代医療センター病院長等との再会に向けた協議については状況を総合的に勘案した中で判断してまいりたい。

再々質問

いまの「総合的に勘案」とは、どういう意味なのか。私はさきほどから市長の具体的な取り組みを聞いている。至急、病院側のみならず県の協力も求めるべきではないか。

再質問答弁

繰り返しとなるが八千代医療センターとの進捗状況等を踏まえながら、状況を総合的に勘案し判断していく。

要望

私は市長がリーダーシップを発揮してトップ交渉する必要性を訴えてきたが、１年前に１度だけ本院理事長と懇談しただけだ。市長は過日の市民団体との懇談会の場で熊谷県知事に働きかけることも、やぶさかではない旨の発言もしている。県の協力も得ながら市長が迅速な対応をとることを強く要望する。

●都市マスタープラン改定版の基本的位置づけと性質について

質問１　改定前マスタープランとの大きな違いについて

新規版である今回のマスタープランと旧マスタープランの大きな違いは何か。また、「京成本線を中心とした既成市街地エリア、東葉高速線沿線を中心とした複合市街地エリア、市北部の自然豊かな自然環境保全エリアの３つ」と「従来の７つの行政コミュニティ」にわける意味と、今後、具体的に違ってくる施策はどうなるのか。

質問１答弁

前都市マスタープランでは、旧来の７つの行政コミュニティに基づく地域区分を設定していたが、エリアごとの現況や課題が整理され，地域の特性に応じたまちづくりの方針が明確になるものと考え、地域の状況や課題等が共通する京成本線を中心とした「既成市街地エリア」，東葉高速線沿線を中心とした「複合市街地エリア」，市北部の自然豊かな「自然環境保全エリア」の３つの地域区分に変更した。

質問２　なぜ目標数値がなくなったのか。ＰＤＣＡは実践されてきたのか

前マスタープランでは総合計画に沿ったかたちで、１４項目にわたり、現況値、目標数値が示されていた。当然、その評価や検証がなければいけないのに、今回のマスタープランでは全部なくなっている。目標数値がなくなった理由は。その後、どう「評価・検証」がなされたのか。それが明確化されなくては、自らが課していたＰＤＣＡが行われたとはいえないのではないか。

質問２答弁

都市マスタープランは，土地利用等の基本的方針を示すものであることから目標数値等の設定は行っていないが、平成２６年３月に改定した前都市マスタープランは，第４次総合計画が策定されたことによる改定であり，参考として第４次総合計画の目標数値等を抜粋して掲載した。また、ＰＤＣＡは、前都市マスタープランを見直す際に評価・検証等を行い市ホームページ等で公開している。

再質問　評価・検証結果が書面開催ではＰＤＣＡにならない

言っていることがよく分からない。ようするに、マスタープランに目標数値等の設定はないが、第４次総合計画から、あくまで参考として掲載したにすぎないとか。自分たちの任務はあくまでもプランニングまでだといっても、これまでの総括が必ず必要。それがＰＤＣＡサイクルだということはマスタープランに限らず言われていることだ。

令和３年１０月の第２回八千代市都市マスタープラン策定会議として「市の現況と課題について」と題したページがあるが、「参考資料」と記載されており、しかも会議は書面開催、つまり、メンバーが集まることもなく、参考資料をネットで読んで、なにかあったら言ってきてよ。というものだ。こんなやり方でＰＤＣＡの実践や、ましてやサイクル化なんてできない。

質問３　市民協働に基づく具体的事業について

今回は表紙には、いままであった「市民協働」タイトルが、消えており、本編１３０ページのうち、「協働によるまちづくり」という項目でわずか２ページ掲載されているだけだ。しかも、「市民協働」でなく「協働によるまちづくり」という表現になっている。いままでの表現であった「市民協働」と、その「協働によるまちづくり」とはどう違うのか。

質問１答弁

都市マスタープランでは，「市民」のみならず，「事業者」「行政」の３者が協働して,地域の課題や目標を共有し，連携して地域社会を支える体制が必要であると考えておりますことから，「市民協働」と限定はせず，市民・事業者・行政の３者が連携する「協働によるまちづくり」とした。

再質問　テーマにつきゼロベースから行政と市民がたたき台を作る作業が肝要

「市民」のみならず「事業者」「行政」の３者が協働するから「市民協働」と限定はせず市民・事業者・行政の３者が連携する「協働によるまちづくり」としたということか？

「市民協働」というと何か市民という言葉だけが突出してしまうかの認識はおかしい。「市民協働」と言う場合、市民・事業者・行政の３者が連携することは当然のこと。市民協働の定義は、「市民、市民活動団体、事業者及び市がお互いの立場を理解し、不特定かつ多数のものの利益の増進を図るための共通の目標に向かって対等な立場で努力し、その成果と責任を共有しあう関係」だ。

行政主導での形式的な参加ではなく、まちづくりの主体としての市民の参画が協働社会の土台として極めて重要ですし、市民自治を進めることにもつながる。テーマにつきゼロベースから行政と市民がたたき台を作る作業が肝要だ。

再質問答弁

今後、各事業を進めるにあたっては、事業の性質に応じて、市民・事業者・行政が計画段階から協働して進める手法を行うことを検討していきたい。

●新川千本桜の維持管理事業

質問１　今年度の補植作業と来年度の予定について

平成１２年から市民参加で植栽された桜は１３００本の桜が成長し、新川を彩る八千代市の名所になったが、枯損木や倒木で１３００本の桜が失われてもこれまで補植されてこなかった。

三田は、平成２９年の６月議会で桜の維持管理強化を求め、令和２年の１２月議会においても質問したところ「ふるさと納税型クラウドファンディングを活用し，補植費用の一部の財源確保にも努めている」と答弁。しかし、納税型クラウドファンディングも目標の９００万円に対して、現段階で約８０万円しか集まらず、かえって経費の方が多くて赤字になったというあきれた顛末も明らかに。

さらに令和３年の１２月議会で再び質問したところ「令和３年末までに４５０万円の予算で２６本の補植を行う」と答弁でした。３年かかって、やっと事業化したと思ったら、たったの２６本の補植。「これでは１０年かかってしまうし、それまでに再び台風がきたり、病気になればイタチごっこになるではないか」と指摘。

その後は再検討して令和４年に１０００万円で８０本。令和５年に１２６０万円で８３本。あと１００本ほどが残されている状況。あと約１００本残っている枯損木について、どのような方針で取り組むのか。

質問１答弁

新川千本桜事業において植栽された桜は、令和元年の台風１５号による倒木やそれ以前からの病気による枯損木が約３００本あったが、令和３年度及び４年度の補植事業により残り１９０本となった。

今年度においては、平戸橋より神尾橋にかけての両側に１１本の河津桜、八千代橋より城橋の米本側に７２本の陽光を合わせて８３本の補植を予定している。

また、令和６年度には城橋より大和田排水機場にかけての両側に陽光・ソメイヨシノを１０７本の補植をすることにより、事業は完了する予定となっている。

要望

また台風などで大量の倒木があった場合、今回のように少しずつ補植したら成木の桜をみるためには、かなりの時間がかかるので一気に補植することが望ましいと考えます。しかし、財政が厳しい折り、少しずつでも備えることが予算確保の点からも基金の設立を求める。

観光の少ない八千代市ではありますが、バラの植栽や、新川とタイアップした千本桜事業で八千代市の魅力を強め、今後さらに課題となる人口減少や流出に歯止めをかけ、とりわけ子育て世代の流入や、大人になって市外にでていった八千代で育った若者世代が八千代に戻ってくるためのまちづくりが求められている。八千代市の魅力づくりを意識した施策が必要である。

不肖・三田登がモノ申す！（１５８）

 市民の声ですべてのオスプレイの飛行を止めよう！

「またか！」思わず声に出た。

２９日午後２時４５分ごろ、米空軍横田基地所属の輸送機ＣＶ２２オスプレイの残骸とみられるものが屋久島沖で発見。乗組員８人は絶望的だ。防衛省によると、「オスプレイによる国内での死亡事故は初めて」としているが、沖縄では墜落事故を起こしている。

これまでも米軍のオスプレイ事故が多発しており、近年でも２０２２年３月にノルウェーで墜落して４人死亡、６月にカルフォルニアで墜落して５人死亡、２０２３年８月にもオーストラリアで墜落して３人が死亡。すでに５６人の米兵の命が失われている。そして今回の事故だ。事故といっても、オスプレイのクラッチなどの欠陥は以前から指摘されており、それでも米兵を搭乗させているのは、もはや国家による殺人だ。

その殺人を顧みないアメリカ以外の国が日本だ。オスプレイが欠陥機であることはすでに有名で、配備しているのはアメリカだけだったが、アメリカの要求に従って１７機（３６００億円）の配備を安倍政権が強行。岸田自公政権も継続。木更津基地の「暫定配備」を経て、今後は地元の反対の声を無視して佐賀空港に配備される。欠陥機が日本中の空を飛ぶのだ。考えただけでも恐ろしい。

これまでの繰り返された「事故」が日本の自衛隊なら起きないなんてことはあり得ない。岸田自公政権は自衛隊員や住民の命や財産より、アメリカにいい顔をすることのほうが大事だと考えているのだ。

そこまでする背景は、日本を戦争する国にしてアメリカと共同して軍事行動をするためだ。そのために岸田自公政権は国内総生産比１％程度で推移していた防衛費（軍事費）について、５カ年計画の最終年となる２０２７年度には関連費と合わせて２％に倍増する方針を決めた。２７年度には年約１１兆円となる。仕上げは憲法改悪だ。

国民が異常な物価高や３０年も上がらぬ賃金などで厳しい生活を強いられているのに増税で防衛費（軍事費）を捻出しようと考えている岸田自公政権も、それにすり寄る維新、国民民主も断罪されなければならない。

来年は総選挙が予定されている。国民の怒りの審判が求められる。

不肖・三田登がモノ申す！（１５７）

「岸田政権の軍拡に反対・憲法改悪を阻止」をテーマにしたリレートーク

１１月３日、八千代９条の会が主催して「岸田政権の軍拡に反対・憲法改悪を阻止」をテーマにしたリレートークが八千代緑が丘駅デッキで行われ、約３０名の参加があり、道行く多くの市民に注目されていました。

７７年前の１９４６年１１月３日に公布された日本国憲法。今日のような時代だからこそ意味のある日です。

この日は立憲民主党や日本共産党の八千代市議、八千代９条の会、千葉２区市民連合、千葉土建八千代支部、八千代市平和委員会、年金者組合八千代支部、新日本婦人の会八千代、生活と健康を守る会、脱原発八千代ネットなどが参加。

私も市民が主役の市政を実現する会の事務局長として発言。「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」としている。と憲法第２５条は国民の生存権を保証している。国家には国民の生活保障の義務があるのに、岸田政権はその義務すら果たしていない。多くの国民が生活苦のなかにある一方で、憲法改悪と防衛予算の倍増化で軍拡化と戦争する国作りに突き進んでいる。全国民の力で憲法と生活を守り、戦争する国づくりを阻止しよう」とアピールしました。

市議会レポート（６３）

９月議会で一般質問をしました（後編）

去る9月２７日に八千代市議会の９月議会（第３回定例会）が閉会しました。大変遅くなりましたが、前回に続き、私４つの一般質問の後半３つを掲載します。

②市は埋設されている放射能汚染土のフレコンバッグを定期交換せよ！

２０１１年３月１１日の東日本大震災における福島第一原発の事故により、放射性物質の飛散が各地で問題になりました。当時、八千代市でも２０１２年から２０１３年にかけて除染や一時保管作業が行われました。作業内容としては汚染土壌を削り、それをフレコンバッグ（保管用の袋状の包材）に包んで地中に埋設されたのでした。

学校では勝田台中学校、勝田台小学校、新木戸小学校、村上中学校、勝田台南小学校に合計５０８袋が地中埋設されています。また、公園では萱田地区公園、八千代台北子供の森、八千代台近隣公園、八千代総合運動公園、米本第１公園、もえぎの公園に合計で１２７袋が埋設されています。

フレコンバッグの耐用年数は５年とされており、２０１７年に交換されています。私は、これまで２回の質問でこの問題を取り上げ注視してきましたが、ここ６年間で交換されていない点を指摘したところ、市側は「問題ないので今後の交換は見送ることにした」と答弁。これは市民の安全安心を無視した方針転換です。

汚染土には人体に害のあるセシウム等が含まれており、もしフレコンバッグが破損したら水脈に沈着し、井戸水を汚染する可能性もあります。三田議員は従来の方針であった５年に一度のフレコンバッグ交換を実施すること強くも求め、市も再検討する旨の答弁を行いました。

③市営霊園の芝生墓地の増設と合葬式墓地の昇降機再稼働を！

市営霊園は芝生墓地が１８２８区画。合葬式墓地はまだ空きがあるものの芝生墓地は完売となりました。八千代市での高齢化はさらに進んでおり、それに伴い墓地の需要はさらに増加していくと思われます。私は市営霊園の芝生墓地や樹木葬増設のために第２市営霊園設置の検討を求めました。

八千代市の今後の人口減少化を鑑みて、墓地が市内にあることによって次世代が「引き続き八千代市に住み続けよう」という環境づくりにも繋がります。

また、合葬式墓地には２階へ納骨に行く際に車椅子や杖などを使用する遺族のために昇降機が設置されていましたが、年３０～４０万円の経費削減のために２年前から停止されています。このままだと遺族が故人との最後のお別れに立ち会えない事態が考えられます。私は昇降機の再稼働をあらためて求めました。

④市民のために市運営バス停留所にベンチを設置せよ！

バスは市民にとって貴重な交通手段ですが、八千代市では民間路線バスの廃線の増、ぐるっと号の廃止、コミュニティバスの八千代台コース以外の廃止など、交通弱者が増えており対策が急がれており、コンパクトカーやデマンドタクシーなどの案が議会でも提案されています。

また、現在、市が運営しているバスは八千代台コースを走るコミュニティバスとふれあいバスがありますが、いずれも市はバス停にベンチを設置していません。

コミュニティバス（八千代台コース）の利用者は延べで年５４,２１６人。ふれあいバスの利用者は延べで年３０,０３７人と多くの市民が利用しており、本数が少ないだけに早めに来て待つ人も多く、それだけにベンチがほしいという声も多いのです。

私は、市が運営するバスならば市が責任をもってベンチを設置することを求めました。