2018年2月1日木曜日

なにやら四方山話(36)

「脱原発八千代ネットワーク」の定例会に参加してきました

分かりやすく説明する川井氏(八千代市民会館・会議室)
1月27日、八千代市で脱原発運動に取り組んでいる「脱原発八千代ネットワーク」の定例会に参加(私も会員ですので)してきました。毎月1度の定例会も今回で66回目。周辺地域において同様の活動をしている市民グループで、この会以上に適格で真面目な活動を私は知りません。

さて、本日は、会の世話人で、原子力市民委員会の「原発ゼロ社会への道2017」の共同執筆者でもある川井康郎氏の「原発ゼロ社会は本当に実現できる?」と題した講演がありました。

まず、最初に「原子力政策の現状」と題して「原発を取り巻く現状」として①先の見えない福島事故の収束②安全神話の崩壊と進まぬ再稼働③ますます深刻になる廃棄物問題④核燃料サイクルの破綻⑤経済性への疑問の5点。特に⑤については事故対処費用の増大(21.5兆円以上)の国民負担が指摘されていました。

次のテーマの「進む省エネと自然エネルギーの普及」では①2015年の電力消費量は2007年(ピーク)に比べて14.3%減少。今後も着実な減少が予測される。②脱原発を求める世論は変わらない (最新の世論調査で、毎日新聞・原発再稼働は反対55%、賛成26%。共同通信・原発即時停止は賛成49%、反対42%)。また、にもかかわらず「逆行する政策」として、①エネルギー基本計画(2017年より見直し作業開始)②原発は地球温暖化防止とエネル ギー・セキュリティの観点から重要③安定したベースロード電源として原発を優先的に利用④再処理・核燃料サイクルを継続⑤原発輸出の推進。さらに「原子力延命策」として①原発保護政策 ②電気料金制度、原子力事故賠償制度③福島事故費用、廃炉費用の託送料金上乗せ④原発優先の系統接続などを指摘しました。

さらに「原発ゼロ社会の 実現に向けて」のテーマで、「なぜ原発ゼロ社会を目指すのか?」として、①原発は万人を不幸にする②立地地域住民 ~生命、健康、財産の損失、社会の分断③都市住民 ~強制的な供給と損失コスト負担④電力会社 ~破綻と解体 ⑤産業界 ~東芝の破綻、再生エネ分野での遅れ⑥政府・経産省 ~信頼の失墜、巨額の財政負担。などの実例をあげ「原発ゼロ社会の姿」は①社会的損失や重大な脅威からの解放②地域経済の自立③健全で常識的なエネルギー政策④自然エネルギー産業で世界を牽引。などを提起。

また「原発ゼロ法案の骨子」で「原発ゼロ・自然エネルギー普及推進連盟」の①全原発即時停止②新増設は認めない。などの案が紹介。

最後に「私たちに出来ること」として①国会内外の連携と国政変革②全国の運動と連携した草の根市民活動③福島事故被災者支援④自然エネルギー普及運動⑤脱原発の公論形成に向けた参画その他、創意工夫を凝らした活動。などが提起されました。

学習だけではなく、行動もするこの会に期待大です。

以上、おもいきり簡略化して紹介しましたので、かなり分かりにくかったと思います。関心のある方は川井さんに問い合わせればパワーポイントのデータを提供してくれます。
メール PFA00532@nifty.com 川井康郎

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