市議会レポート㉖

１２月議会一般質問・報告（要旨）
三田議員が追求した３つの問題

一般質問する三田議員（ネット録画より）

問題１ 市税のムダ遣いが多い「ふれあいの農業の郷」事業

「ふれあいの農業の郷」事業である、やちよ農業交流センターは「農業振興」を掲げて約１０億円かけて建設。平成２５年４月に営業開始され、来場者の当初目標は年間３０万人と設定されていました。しかし、４年も経過してやっと目標の半分です。

また、テナントは農産物・加工品販売所が、なんと４年たった現在も出店予定がない状況が続いています。これだけでも４年間で約１７５０万円が水の泡になったことになります。集会室や実習室の利用率は２割にも届きません。また、４億円近くの費用で両施設を結ぶ歩道橋を建設したものの、当初から本当に必要なのかという疑問符がついていました。

しかも、平成２５年の農業交流センター完成に伴い、廃止した農業研修センターは４年経過した現在も棚ざらし。まさに市税のムダ遣いです。

また、条例改正で来年度から、ふるさとステーションのテナント料が値上げされますが、農業交流センターは現状維持。理由も曖昧です。ちなみに農業交流センターの維持費は年間５千万円もかかります。

なお、農業体験、収穫体験の受付業務を無料で実施していることに「事業者からあっせん料を徴収すべきだ」との三田議員のかねてからの提案に、来年度から利益の７％をあっせん料として徴収することが決定。市の増収につながる改善をひとつ実現させることができました。

問題２ １０５億円庁舎の「建て替えありき」方針は見直すべき
市庁舎老朽化に伴い、平成２２年に「本庁舎等施設あり方検討委員会」が設置され、平成２８年に「まずは本庁舎の耐震補教及び大規模改修工事約３０億円の予算で行う」ことが決定されていました。しかし、平成２８年８月に秋葉市長（当時）が「約１０５億円（変更の可能性あり）の予算で建て替え」に突然のトップダウンで方針変更をしたのでした。

その後、服部新市政になっても方針はそのまま踏襲され、平成２９年７月にアンケート調査を実施しましたが、たとえば市が実施したアンケートの説明文には「耐震補強の検討を行いましたが、課題の根本的な解決が難しいと考えます」など、明らかに「建て替え」へと誘導しています。これは市民の公平な判断を阻害するものです。

また、同年４月から、有識者による「庁舎整備手法専門会議」が開催されていますが、委員からもアンケートの誘導性が指摘されています。さらには、市は「建て替え」の理由として「鉄筋コンクリートの耐用年数は６０年だから」としていますが、その根拠を日本建築学会発行の「建築物の耐久計画に関する考え方」に示されているとしています。

しかし、同書では６０年とは断定していません。事実、千葉県は公共施設の更新費用等の負担軽減を図るために、鉄筋コンクリート造等の目標使用年数を建築後８０年に延長する「長寿命化計画」を打ち出しています。財政難のおり、少なくとも現段階での「建て替えありき」方針は見直して、様々な視点からの庁舎整備の議論を市民も交えて議論を尽くすことが必要であることを三田議員は指摘しました。

問題３「公文書改ざん問題」を教訓化せよ
市民の告発をきっかけに、八千代市情報公開審査が平成２７年９月２９日に、「秋葉市長の主導により改ざんされた公文書の開示決定を無効」とする答申を提出したことに始まる、いわゆる「公文書改ざん問題」は、情報公開法が市民に保証する「知る権利」の侵害が問われた大問題でした。

司法判断では「市長の責任」は曖昧になりましたが、むしろ大事なのは、それをどう教訓化して「市民の知る権利」を保証し、発展させるかです。服部市長に見解を質すと「法令等に基づいて公明かつ適正に任務を遂行していく」などと、形だけのわずか３０秒の答弁。重要な問題なのに「対岸の火事」の認識なのです。

三田議員は、有機的に情報公開問題にたずさわる部署が必要だとして「情報公開課」の設置を求め、また、百条委員会が再発防止策として提言している「文書管理条例」の制定を求めました。