監査請求人は１２日時点で７５０人に！
１９９６年、日米政府は北部訓練場の部分返還を条件に、返還される区域から北部訓練場の残余部分へ移設することを決定。２０１５年２月に沖縄防衛局が沖縄県国頭郡東村高江に２カ所のヘリパッドを建設（最終的には６カ所）して米軍に先行提供したためオスプレイの訓練が急増しました。
２０１６年７月には、残りのヘリパッド建設工事が再開。命と自然の破壊に住民の怒りは頂点に達しました。現地でテントを張り反対運動を展開。高揚する反対運動を恐れたアベ自公政権（警察庁）は、県警機動隊による住民や支援の市民への弾圧（暴力、破壊、逮捕、排除など）を繰り返し、さらには「交通の確保」を理由に東京、神奈川、大阪、愛知、福岡、そして千葉県の機動隊派遣を要請。さらなる弾圧強化を図りました。派遣された機動隊員による「土人」暴言報道も記憶に新しいところです。
そこで、冒頭で報告したように、県内有志による「県警機動隊の沖縄派遣中止を求める住民監査請求の会」が結成。時間が限られているなか、１２月１５日に住民監査請求をするために多くの千葉県民が監査請求人になることを求めて先月から運動を展開しています。
監査請求では、①「警察法第１条・個人の権利と自由を保護し、公共の安全と秩序を維持（中略）目的とする」「警察法第２条・警察の責務は個人の生命、身体及び財産の保護に任じる（後略）」に違反する行為を繰り返している。②「違法行為にも拘わらず、沖縄派遣中の千葉県警機動隊員の棒給、諸手当は千葉県に損害を生じさせている。などの違法行為を糾弾し、「違法・不当な公金の支出を停止し、千葉県公安委員会に対して機動隊員の派遣の中止を勧告すること」を求めています。
千葉県木更津駐屯地では来年１月からオスプレイの定期整備が予定されており、沖縄にあるオスプレイと、千葉の空とを結ぶことになります。これは沖縄高江の問題は千葉県民の問題でもあります。この取り組みの成功と発展は国民的課題として捉えるべきでしょう。
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