2016年12月31日土曜日

不肖・三田登がモノ申す!(71)

~先の見えぬ福島原発事故・汚染水対策~
それ、みたことか。役に立たない凍土壁!

案の定、福島原発の汚水対策の凍土壁について、原子力規制委員会は「効果が限定的」と判断。井戸からの汲み上げによる地下水位の調整を求めていることが報道されています。

しかし、そもそも、凍土壁は「高濃度汚染水対策の切り札」とされていたはず。すでに建設費345億円の国費が投じられ、しかも、膨大な電気料金を日々費やしているシロモノ。当初から効果に疑問の声が出ていました。

経済産業省は、福島原発事故の(事故処理費21.5兆円)賠償費のうち、2.4兆円を送電網の使用料である託送料や、新電力の料金への上乗せなどの方針を示し、責任と負担を国民に転嫁させようとしていますが、その無責任さには呆れるばかりです。

また、「高速増殖炉原型炉・もんじゅ」の廃炉が決まりつつも、いまだに政府は「核燃料サイクルは堅持する」といいます。しかし、プルサーマルでも原発政策の展望を失っています。それでも続ける理由はただひとつ。各電力会社の資産と経営を支えるため。そのために、国民の命と生活は二の次だと考えているのは明白です。

お隣の韓国では、国民の声で大統領を辞任決定に追い込みました。「いや、日本だって国民の声でアベ自公政権を打倒するべき情勢なのに…。」と思っているのは私だけではないはずです。

2016年12月15日木曜日

不肖・三田登がモノ申す!(70)

市民が、県に「沖縄・高江への千葉県警機動隊派遣中止勧告を求める住民監査請求書」を提出!
県に911人分の監査請求書を渡す会代表
県政記者室で記者会見する市民と弁護団
本日12月15日、千葉県内有志による「県警機動隊の沖縄派遣中止を求める住民監査請求の会」のメンバーが千葉県庁を訪れ、沖縄・高江のヘリパット建設に反対する住民を弾圧するための、千葉県警機動隊派遣中止勧告を求める住民監査請求書を提出。私も同行させていただきました。

東京、神奈川、大阪、愛知、福岡でも機動隊派遣が行われ、同様の住民監査請求の取り組みが進められています。千葉県でも約半月という限られた時間の中、911人が監査請求人になり、提出前の記者会意見には弁護団とともに多くの市民が同席しました。

請求の要旨にもあるように、公金を使って、一般市民を何らの法的根拠なく制圧する一連の違法・不当な行為を許すわけにはいきません。

ヘリパット建設が住民の命と生活環境を脅かすものであることは、連日のオスプレイ墜落事故でさらに明らかになりました。

千葉県木更津駐屯地では来年1月からオスプレイの定期整備が予定されており、沖縄にあるオスプレイが空を結ぶことになります。千葉の地からも反対の声をあげていく意味は大きいものがあります。

監査委員会は60日以内に結論を出さねばなりませんが、請求却下を許さないための更なる運動のうねりが求められています。

2016年12月13日火曜日

市議会レポート㉒

三田 登の12月議会・一般質問(要旨)

質問する三田(ネット中継より)
「新川周辺地区都市再生整備計画・事後評価」に関連して
質問①
「事後評価委員会」と「アンケート調査」の位置づけと経緯について
事業費については、道路・橋梁・歩行支援施設、公園、やちよふれあいの農業の郷、中央図書館・市民ギャラリー、総合グラウンド、多文化交流センターで、総事業費は約90億7,000万円。

それに対して、「社会資本整備総合交付金の(当時は「まちづくり交付金」)」交付対象事業費は約74億6,000万円で、交付額約21億7,000万円。国費率は約29.1%。新川計画により、八千代市は70憶円近くの負担を背負うことになった。

市債分の償還、つまり返済は平成41年まで続くそうだが、直近の9月段階での償還額はわずか1億5700万円。それとは別に、利子はなんと総額7500万円。元金の約半分だ。今後も市民にとって大きな負担となり続ける。

一応の事業完了を受けて、平成27年12月に同事業のアンケート調査が実施され、本年3月に公表されているが、位置づけと、これまでの経緯は。

質問①回答(秋葉市長)
事後評価の実施にあたっては、その4つの目標値の達成状況を調査するため、計画策定時と同じ方法により、12月3日から25日にかけてアンケート調査を行った。

なお、事後評価においては、学識経験のある有識者などから構成される「八千代市社会資本総合整備計画事後評価委員会」を設置し、2回の審議を経て「事後評価シート」を作成し、公表した。その後、市民から寄せられた意見を反映した「事後評価シート案」を再度、委員会に諮り「事後評価シート」とし、公表した。

質問②
「アンケート調査」の内容と結果をどう捉えているのか
調査結果で注視したいのが市民満足度に関する「数値目標の達成状況」について5項目ある「図書館・市民ギャラリー」に関する市民満足度は、目標値3.27に対して確定値が2.70。また、「多文化交流センター」などの外国人との地域交流に関する市民満足度は、目標値3.10に対して、確定値が2.84。総合グラウンドなどの屋外スポーツ施設に関する市民満足度は、目標値3.38に対して確定値が2.87。そして、ふるさとステーション・道の駅八千代の利用客数が目標値で年間81万1000人に対して、確定値65万5400人と、これまた大幅に下回っている。

これ以外に公園施設に関する市民満足度が目標値3.41に対して確定値3.41と同数。クリアしたかという点では微妙。最後に道路・橋梁に関する市民度が目標値3.08に対して3.13と、唯一、数字をクリアしているという報告だ。

計画区域内のインフラ整備以外は、市がみずから設定した数値も大方がクリアできていない調査結果が出ている。「アンケート調査」の内容と結果をどう捉えているのか。

質問②回答(荒木都市整備部長)
調査の結果、「公園施設及び道路・橋梁に対する市民満足度」は目標値に達していたが、「図書館・市民ギャラリー及び屋外スポーツ施設に対する市民満足度」は、目標値に達していない。目標値に達しなかった理由をアンケートの回答から見ると「図書館・市民ギャラリーに対する市民満足度」では、「有料の駐車場」についての意見が。

「屋外スポーツ施設に対する市民満足度」では、「施設を利用したことがない」との意見が多く挙げられており、目標の指標に影響があった。「道の駅やちよの利用者数」については、過去最も多い利用者数を目標値としたことなどにより目標値に達しなかった。

これら目標値に達しなかった指標については「評価の手引き」に基づくフォローアップとして事業担当課と協議を行い、施設に設置している意見ボックスや、直接お伺いする御意見等を参考にしながら、より一層、施設の利活用に努めたい。

再質問・農業交流センター除外の理由は
新川計画のひとつであり、一番、最初に完成された「やちよ農業交流センター」が調査対象から除かれているが、その理由は。

再解答(荒木都市整備部長)
目標に対する効果を計るために、指標を設定しているが、新規施設は、施設そのものの目標になってしまうことから、計画の指標とはしなかった。

再々質問
今の回答はおかしい。図書館・市民ギャラリーだって、総合グラウンドだって新規施設だ。それでも指標、目標を設定している。農業交流センターも同じ評価方法でやればいいだけの話だ。

再々解答(荒木都市整備部長)
新たに整備した施設の指標については、施設の分野ごとの満足度を指標としている。やちよ農業交流センターの指標については、当該施設と八千代ふるさとステーションとを一体的に利活用することで、八千代ふるさとステーションの施設利用者が増加することを想定し、計画の策定時に「八千代ふるさとステーション」の利用状況から従前値と目標値を設定していることから、目標値の確認方法についても同じ方法により調査を行っている。

三田指摘
ようするに「農業交流センター」は「ふるさとステーション」と一緒と考えているから、調査は「ふるさとステーション」だけでいいことになってしまっている。「やちよ農業交流センター」は、新川計画で一番早く開業されたにも関わらず、利用率が低迷していることは市も認めているはず。ならば、「一体的」などと、よく分からないことを言っていないで、シビアに調査分析すべき。

再々々質問
アンケート調査の対象範囲は、なぜ計画域内だけなのか
この調査が新川周辺地区に限定して実施している。では、新川計画で建設された施設や環境は新川周辺地区の住民だけのためのものなのか。

再々々回答(荒木健一都市整備部長)
都市再生整備計画は、計画区域内におけるまちづくりの目標に対応する事業となっておりますため、計画区域内のまちづくりの目標に対する効果を計る指標として、区域内の住民を対象にアンケート調査を実施した。

三田見解
施設に近い新川周辺地区だけでなく、対象範囲を全市的にすれば、立地などを踏まえれば、さらに確定値はさらに低くなった。それを恐れてのことではないか。

質問③
新川周辺地区事業の進展に向けた今後の方針は

アンケート結果、事後評価シート、事後評価委員会の見解などを踏まえて、同事業の進展に向けた今後の具体的指針を示すべきではないか。

質問③回答(荒木都市整備部長)
今後は、整備した施設を適切に維持・管理するとともに、施設のさらなる利用促進を図るためのPRや魅力あるイベントを行ってまいりたい。

なお、今後「第4次総合計画後期基本計画」のリーディングプロジェクトや、「八千代市まち・ひと・しごと創生総合戦略」にも位置付けられているとおり、様々な分野との連携による新川周辺の一体的な活用が図られるよう、関係部局等と、新川周辺の魅力向上を目指す。

三田見解と要望
新川事業では、いまでも年間3億円以上の維持費がかかっている。今後、時間とともに維持費はさらに増額されていく。経費ばかり増加して、逆に利用率ばかりが低下していくのであれば、傷の浅いうちに新川事業の抜本的な見直しが必要になってくるのではないか。PDCAサイクルのもと、しっかりとした、より具体的な運営方針を打ち立てていくことを強く要望する。

「財政運営の基本的計画」に関連して
質問①
「後出し」の投資的経費・市債の増額で基本計画と言えるのか

今回の財政運営の基本的計画は、たとえば地方自治法とか、地方財政法とか、法やルールに基づき策定されたものなのか。

質問①回答(安斎財務部長)
財政運営の基本的計画は,「財政リスク回避戦略2014キックオフ」に掲げた9つの立て直し策の一つであり、健全な財政運営を計画的に推進するため、中長期の財政収支見通しをもとに目標とすべき財政指標を定め、職員一丸となって取り組んでいくための財政運営上の指針として、本年2月に策定した。なお、このような財政運営に関する計画等は、その名称は様々だが多くの地方公共団体において策定されており、法に基づき策定しているものではない。

再質問
2月のローリングに続き、10月のローリングにおいて、投資的経費や市債など、わずか8か月で数値が大きく変動した。事情があるにせよ、このような結果を鑑みると、中長期財政収支見通しをもとに策定された計画を、はたして財政計画と呼べるのか。また、ここまで変動すると財政運営の基本的計画に掲げた目標値の見直しが必要ではないか。

再解答(安斎財務部長)
本年2月の同計画の公表時には、平成28年度当初予算案を反映した第1回目のローリング版を公表し、10月6日には平成27年度決算を反映した第2回目のローリング版を公表した。

第2回目のローリング版において数値が大きく変動した要因は、第1回目のローリング時点においては後期基本計画の計画事業が確定していなかったことから、計画計上経費を第2回目のローリングから反映させたことによるものであり、歳入においては国・県支出金及び市債,歳出においては投資的経費が大きく増額となった。

財政運営の基本的計画に掲げた目標値等については、平成37年度末までに達成すべき数値なので、財政収支見通しのローリングのたびに見直す考えはない。

三田見解
上位政策にくる後期基本計画の計画事業が確定していなかったから、計画計上経費を反映させることができなかった。その後、後期基本計画ができたので、10月になって、やっと2回目のローリングができた。本来は3月の予算委員会で議論されるべきもの。それが後期基本計画はできていない、後期基本計画の計画事業が確定していないということで予算委員会では「これで、どう議論しろというのか」と紛糾していた。そして、10月になってローリングをして公表した。つまり、市は「後出しジャンケン」をしたということだ。そして投資的経費・市債の増額をした。これで基本計画と言えるのか。市民に不信感を増幅させた。

質問②
投資的経費増額の理由は

中長期財政収支見通しのローリングにより投資的経費が大幅に増加した主な理由と内容は。

質問②回答(秋葉市長)
第2回目のローリング版は、債務負担行為事業等のほか、平成32年度までの計画事業に係る経費を計上した。これにより、第1回目と第2回目のローリング版における差として、後期基本計画の最終年度である平成32年度では約45億円、後期基本計画の計画期間である平成28年度から平成32年度までの合計額では、約137億4千万円の増となった。

なお、増となった主な事業とその額について、事業費ベースで、(仮称)学校給食センター東八千代調理場整備事業で約21億円、都市計画道路3・4・1号新木戸上高野原線整備事業(上高野第1工区)で約14億円、都市計画道路3・4・12号八千代台勝田台線整備事業(第1工区)で約9億2千万円、児童発達支援センター整備事業で約8億6千万円、小中学校校舎トイレ改修事業で約7億8千万円、東消防署移転・建設整備事業で約7億3千万円などとなっている。

再質問
市民への説明責任を果たすべきではないか

問題なのは、今回の後出しについて、議会だけではなく、重要なことは、市民にちゃんと説明責任を果たしているのかという点だ。しかし、今回の後出しの経緯については何の説明もなく、当然のごとく第2回ローリングが掲載されている。市は、それについて、なんの問題もないと考えているのか。私が疑問に思うのは、「どこに顔を向けて行政が行われているのか」という点だ。議会だけではく、市民に対する説明責任という点をどう考えているのか。

再回答(秋葉市長)
今回のローリングによる変動は,後期基本計画計上経費を計上したことによるものであり、後期基本計画の計画期間である平成32年度までは、ここまで大幅な変動は生じないものと想定しているが、今後、社会情勢等により収支見込みが大幅に変動するような事態が発生した場合は、市ホームページ等を活用し、変動要因等について市民にわかりやすく説明していく。

三田見解と要望
ローリングは免罪符ではない。その点をしっかり踏まえたうえでないと「行政の傲慢」ということになる。事実、秋葉市政になってから市債残高は平成25年が531億円、平成26年が564億円、平成27年が572憶円と増え続けている。八千代市が財政難に苦しんでいる時だからこそ、「後でローリングすれば済む」ということではなく、納税者である市民に、しっかりと説明責任を果たすよう求める。

「児童発達支援センター」の運営に関連して
質問①
施設の移転・建設計画の進捗状況は

センター施設の移転・建設計画の進捗状況はどうなっているか。

質問①回答(中台健康福祉部長)
八千代市公共施設等総合管理計画を踏まえ、民間活力の導入を含めた整備手法、施設の規模や人員配置等に関しまして検討が必要と考えており、第4次総合計画後期基本計画に沿って今年度は整備手法を決定していく。

質問②
「民活導入」と「事務事業評価」との整合性について

平成23年9月議会において、福山当時健康福祉部長が障害児行政あり方検討準備会の報告に関連して、「平成22年2月に児童発達支援センター嘱託医及び庁内関係課職員により、八千代市障害児行政あり方検討準備会を立ち上げ、検討の結果、児童発達支援センターの運営・建設については、当面公設公営で対応し、医療機関等の協力を得ながら運営していく」と述べている。

また、その後の平成24年3月の八千代市児童発達支援センター在り方検討委員会の「八千代市児童発達支援センターの在り方について・報告書」を読んでも民活については言及されていない。
それが、なぜか平成26年12月議会で、皆見当時健康福祉部長が「現在、公共施設の統廃合や民間活力の導入などについて公共施設再編に係る有識者会議の提言などを踏まえながら検討を進めているところでございます。」と発言している。

次に本年3月議会で、中台健康福祉部長が「児童発達支援センターの整備につきましては、昨年7月に策定されました八千代市公共施設等総合管理計画を踏まえ、民間活力の導入等を含めた整備手法、施設の規模や人員配置等に関しまして検討が必要と考えており、第4次総合計画後期基本計画に位置づけ、平成28年度には整備手法を決定していく予定となっております。」と発言。つまり、「民間活力の導入」については本年3月議会において、やっと少し語っただけだ。

また、「事務事業評価表」があるが、児童発達支援センター運営事業に関しては平成25年度において、運営事業、維持管理事業、相談支援事業の3部門とも「目的妥当性」において「民営化で目的を達成できるか」という評価では、評価区分では民営化については「可能性はない」あるいは「なじまない」と結論づけている。このように、市がみずから作成した「事務事業評価」では「民営化」を否定している。したがって、市側が議会で答弁した内容との整合性において祖語がある。

質問②回答(中台章記健康福祉部長)
児童発達支援センターの整備手法については、平成27年7月に策定された「八千代市公共施設等総合管理計画」において、民間活力の導入を検討し効率的で効果的な方法を検討する方針が示されている。整備手法については「児童発達支援センター在り方委員会」の提言や先進市の事例などを踏まえ、示された方針に沿って,民間活力の導入に関して検証し、この事業に適正な整備手法を検討する。

再質問その回答では整合性に欠けるという質問に答えていないではないか。

再解答(中台章記健康福祉部長)
平成26年2月に提出された「八千代市における公共施設再編に係る提言書」などを参考とし策定された「八千代市公共施設等総合管理計画」に基づく、民間活力の導入に関する検討であり、整合性に欠けていないものと考えている。

三田見解
おかしいではないか。前の回答のなかでも「「児童発達支援センター在り方検討委員会」の提言などを踏まえ」と答弁している。その在り方検討委員会の提言では「児童発達支援センターの運営・建設については、当面公設公営で対応し、医療機関等の協力を得ながら運営していく」と提言している。

ところが「児童発達支援センター在り方委員会」の提言や先進市の事例などを踏まえ」といいながら、一方では、「示された方針に沿って民間活力の導入に関して検証し、この事業に適正な整備手法を検討してまいります」とも答えている。だから、整合性に欠けているではないかと指摘しているのだ。

再々質問
あと3か月しかないのに整備手法が具体化されていないのか
3月議会で、中台健康福祉部長は「第4次総合計画後期基本計画に位置づけ、平成28年度には整備手法を決定していく予定となっております」と回答しる。つまり、あと3か月で整備手法が決定されるということだ。

また、中台福祉福祉部長は「公共施設等総合管理計画では、民間の活力の導入も含め、効率的で効果的な方法を検討する方向が示されております。民間での運営によるメリット・デメリットに関しましても検証し、計画に沿って検討を進めてまいります。」と答えている。

メリットもデメリットもある難しいテーマである、民活導入も含めた整備手法が来年の3月までに決定しなければならないということを考えると、現段階においても、先ほどのような、全く具体性のない回答しか出ないのは、おかしくないか。

再々回答(中台章記健康福祉部長)
あり方検討委員会の提言などを踏まえ,相談支援体制の充実を含めて現在検討を進めている。

三田見解
あり方検討委員会提言が報告書と提言を公表したのは平成24年3月だ。もう、4年9か月も経過している。いまだに「検討を進めている」などとノンビリとした答弁していること自体おかしい。

質問③
「公共施設等総合管理計画」に沿って実施されるのか

「公共施設等総合管理計画・アクションプラン」の保健・福祉施設項目のなかの「児童発達支援センターの整備」においては「老朽化が進み、手狭になっている児童発達支援センターの更新を行う」として、平成28年度、つまり、来年の3月までに基本設計、平成29年度に実施設計、平成30年度に工事建設、平成31年度には工事、旧施設解体明記されている。

しかし、私が担当部署に聞いたところ、28年度、つまり来年3月までには運営方針を決めたいと考えている状況とのことだ。ふつう、運営方針が決まらなければ基本設計にも入れないはず。そのような状況で「公共施設等総合管理計画・アクションプラン」に沿って実施できるのか。

質問③回答(中台健康福祉部長)
児童発達支援センターの整備は、相談機能の充実・福祉型の通園児数の拡充・医療的ケアの充実など、他施設との複合化を含め事業内容の検討し、整備手法の決定を行い、計画に沿って実施してまいりたい。

三田見解と要望
事務事業評価表は、担当部署からの実態を踏まえた評価をもとに庁内で総合的に議論を踏まえた分析資料といえるものであり、そういう意味では大いに尊重されるべきデータだ。

「児童発達支援センター運営事業」の評価では、「高度に専門的な療育サービス等を提供しようとすることで障害児を対象とした福祉サービスの向上を狙った事業であり、民間経営に預けた場合には経済性、専門性の面で現行以上のサービス提供は困難であると考える」とされている。

また、「児童発達支援センター維持管理事業」の評価では、「公共施設の維持管理については、市が責任を持って取り組む事業であることから、民営化はなじまない」とされている。
さらに、「障害児(あるいは者)相談支援事業」の評価でも「平成24年度実施した「八千代市障害者

健康福祉推進連絡会議」で、福祉型療育の部門は民間活用も含め検討する方針が示されているが、相談支援に関しては、健診など市の他の事業との関連も深く公営で行う方針が示されている」とされている。

したがって、市は、「児童発達支援センター在り方委員会」の提言や、この事務事業評価表の意見に沿って、整合性のある整備と運営を推進すべきであるということだ。この点を強調し、公設公営のもと、医療型児童発達支援と福祉型児童発達支援を併設し、新施設建設を促進するべきであることを指摘し、かつ私からの要望とする。(終わり)

2016年12月12日月曜日

不肖・三田登がモノ申す!(69)

~「沖縄高江への千葉県警機動隊派遣を中止せよ!住民監査請求キックオフ集会」が開催~
監査請求人は12日時点で750人に!
12月11日に千葉県弁護士会館において「沖縄高江への千葉県警機動隊派遣を中止せよ!住民監査請求キックオフ集会」が開催されました。当日は多くの市民が請求人になるべく参加。監査請求人は12日時点で750人となりました。私も監査請求人の一人です。

1996年、日米政府は北部訓練場の部分返還を条件に、返還される区域から北部訓練場の残余部分へ移設することを決定。2015年2月に沖縄防衛局が沖縄県国頭郡東村高江に2カ所のヘリパッドを建設(最終的には6カ所)して米軍に先行提供したためオスプレイの訓練が急増しました。

2016年7月には、残りのヘリパッド建設工事が再開。命と自然の破壊に住民の怒りは頂点に達しました。現地でテントを張り反対運動を展開。高揚する反対運動を恐れたアベ自公政権(警察庁)は、県警機動隊による住民や支援の市民への弾圧(暴力、破壊、逮捕、排除など)を繰り返し、さらには「交通の確保」を理由に東京、神奈川、大阪、愛知、福岡、そして千葉県の機動隊派遣を要請。さらなる弾圧強化を図りました。派遣された機動隊員による「土人」暴言報道も記憶に新しいところです。

そこで、冒頭で報告したように、県内有志による「県警機動隊の沖縄派遣中止を求める住民監査請求の会」が結成。時間が限られているなか、12月15日に住民監査請求をするために多くの千葉県民が監査請求人になることを求めて先月から運動を展開しています。

監査請求では、①「警察法第1条・個人の権利と自由を保護し、公共の安全と秩序を維持(中略)目的とする」「警察法第2条・警察の責務は個人の生命、身体及び財産の保護に任じる(後略)」に違反する行為を繰り返している。②「違法行為にも拘わらず、沖縄派遣中の千葉県警機動隊員の棒給、諸手当は千葉県に損害を生じさせている。などの違法行為を糾弾し、「違法・不当な公金の支出を停止し、千葉県公安委員会に対して機動隊員の派遣の中止を勧告すること」を求めています。

千葉県木更津駐屯地では来年1月からオスプレイの定期整備が予定されており、沖縄にあるオスプレイと、千葉の空とを結ぶことになります。これは沖縄高江の問題は千葉県民の問題でもあります。この取り組みの成功と発展は国民的課題として捉えるべきでしょう。

2016年12月6日火曜日

不肖・三田登がモノ申す!(68)

高江ヘリパット建設現場への県警機動隊派遣は違法だ!
みんなで監査請求人になろう!

「県警機動隊の沖縄派遣中止を求める住民監査請求の会」は、沖縄県東村高江の米軍用ヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)建設現場の警備のため、県警が機動隊を派遣していることは違法だとして来月15日、県に住民監査請求を予定しており、市民に請求人の参加呼びかけをしています。

現地で抗議の座り込み行動をする市民たち
現地では機動隊により、法的根拠もなくテントなどが強制撤去されたり、住民が不当に逮捕されています。「市民の生命身体を保護し、憲法が保障する個人の権利自由を侵害してはならない」とする、警察法上の警察の責務に違反しています。

したがって、沖縄派遣で、機動隊員の給料を県が支出することは、違法・不当な公金支出にあたり、県公安委員会に速やかな派遣中止を求めます。

千葉県でも木更津市にオスプレイの整備計画が進行中で、反対運動も展開されており、高江の問題は決して他人事ではありません。

請求人には誰でもなれます。私も請求人になろうと思います。

また、請求人になるには、12月11日までに千葉第一法律事務所(☎043-224-7366)に委任状を郵送するか、12月11日に県弁護士会館で開かれる「キックオフ集会」に印鑑を持参すればOKです。お時間のある方は集会に足を運んでみませんか。