2016年1月24日日曜日

市政レポート③

三田  登・市政報告会に御参加ください!
日 時
1日目 2月6日(土)午前10:00~12:00     
2日目 2月7日(日)午後1:30~3:30   

会 場
日目 大和田公民館(2階・講習室)         
2日目 八千代台東南公民館(3階・会議室)

市政レポート文面
本年も市民の立場に立ち尽くした議員活動に取り組みます!
新年あけましておめでとうございます。
さて、新人議員として1年が経ちました。これまで本議会、委員会において、必ず質問や討論を行いました。今後も議員でいる限りは全議会で質問や提案をします。それが議員として最低限の任務だと考えているからです。もちろん議会外での様々な問題にも真摯に取り組みます。一切の利権やシガラミを排し、市民の立場に立ち尽くして奮闘いたします。本年も御支援をよろしくお願い致します。

たなざらし状態の「旧農業研修センター」は税金のムダ遣い!
「旧農業研修センター」は稼働率19%で、市民ニーズにそぐわない施設でした。それなのに総経費80億円の「新川ハコモノ事業」の一環として「農業交流センター」に改称して、10億円で機能移転しました。さらに、道の駅に繋がる歩道橋を4億円で建設。それでも閑散としている状況はさほど改善されていません。

しかも、建設費2億円だった旧研修センターは転用もできず、売却するにしても、立地条件からして相手は農協しかなく、買い叩かれる可能性があります。「本来ならば研修センターの処理が先。それを、とにかく交流センターを先に建設してしまえ、という構図だった。3年近くもたなざらしにして管理費もかけている。このような税金のムダ遣いの責任はどこにあるのか」という私の質問に、市側は答えることができませんでした。                

 福祉作業所の民設・民営化は福祉切り捨て!
知的障害者が通所する福祉作業所は老朽化が著しく、第1・第2作業所の建て替えが計画されていました。用地を取得して基本設計も完成し、平成27年度に完成予定でしたが、突然に秋葉市長は昨年9月に計画を白紙撤回し、民間事業者による建設と運営への方針転換をしたのでした。

作業所の利用者・保護者、議会への相談もない独断でした。民営では、これまで市営で推進されてきた事業がどれだけ保障されるのか不確定です。「秋葉市長の方針転換は、障がい者福祉の切り捨てだ」と追及しました。ところが市側は、現作業所の在り方を担保する「設置・管理条例」の廃止案を上程してきました。まだ議会で議論されている途中です。明らかに議会への議論封じであり、断じて承服できません。

飼い主のいない猫対策「地域猫活動」等への助成制度を!
飼い主のいない猫による糞尿被害(衛生問題、トキソプラズマ症など)、鳴き声、子猫出産など、すべての地域において深刻化しており、地域住民からの苦情が絶えません。千葉県では平成24年に「地域猫活動に関するガイドライン」が策定され、「地域猫活動」で対応することが求められています。  

活動には、猫の状況把握、管理された餌やり、トイレの設置、そして、猫を増やさないための不妊・去勢手術が欠かせませんが、経済的負担が課題で、手術代の助成制度が必要となっています。すでに制度化している自治体も多く、私が地元町会に相談されたことを契機に、6自治会・町会から制度化を求める請願が提出され、本議会で賛成多数により請願が可決されました。大きな前進だと思います。

秋葉市長主導の「公文書改ざん」は市民への裏切り!
新聞などで報道されているように、市民が情報公開条例に従って開示請求した部長会議録で、市側が開示した会議録は「9頁あったものが4頁に改ざんされて開示された」ことが問題となり、第三者機関である情報公開審査会も「市長主導の組織ぐるみによる違反行為」と審査報告しました。

これを受けて市議会でも、地方自治法100条に基づく議会の監視権限である百条委員会を設置して、事実関係の究明に動いています。しかし、11月24日に行われた秋葉市長への証人喚問において、秋葉市長は違反行為に「そういう認識はない」とし、状況についての質問には大事な点になると「記憶にない」「知らなかった」という曖昧で無責任な答弁を繰り返しました。

秋葉市長は「市民参加」を旗印にしていただけに、明らかな市民への裏切りです。

私は、12月議会の秋葉市長への質問で「どのような認識をしているのか」「責任を感じていないのか」と責任を問い質しましたが、秋葉市長は「情報と認識不足。また、条例の解釈を誤った」と従来からの弁解を繰り返すだけでした。

では、なぜ改ざんがされたのか。どうやら「自分は知らない。実行したのは部下だ」と言いたいようですが、あり得ないことです。その後、12月2日の百条委員会で、担当職員5人からの聴取があり、市長の言い分との食い違いが明らかになりました。今後、秋葉市長への再喚問も予想されます。

「安保関連法(戦争法)の廃止を求める2千万署名」に御協力を!
昨年9月、安倍政権は、8割の国民が異を唱えていた安関連法案(戦争法案)を強行採決しました。まさに、国民不在の強権政治です。安倍首相の持論である「戦後レジームの脱却」とは、日本の国是である平和憲法を破壊して立憲主義を否定し、自らの独裁政治を遂行することにあります。

このままでは日本は「切れ目なく戦争に参加する国」となります。安倍政権は「それが国際貢献だ」と強弁しますが、戦争が国際貢献のはずがありません。そして現在、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」の呼びかけで「戦争法の廃止を求める統一署名」による全国2,000万署名の実現をめざしています。
 
八千代市でも昨年6月に「八千代・戦争法ストップの会」が結成され、国会抗議行動、駅頭宣伝、市民集会・デモなど連日の反対運動を展開しています。今回の全国2,000万署名の呼びかにも応え、独自目標を31,000署名として、活動を全市内で開始しました。市民の皆様の御協力をお願い致します。


市政レポート(オモテ面)
市政レポート(ウラ面)




2016年1月20日水曜日

なにやら四方山話⑲

~「精神障害者家族会・かたくり会」~
「ポレポレ祭り」に参加してきました
トークを聞く参加者。席はほぼ満席でした。
バザーの一角にて。収益は活動費に役立てます。
1月20日、八千代市の「精神障害者家族会」である「かたくり会」が毎年、主催している「ポレポレ祭り」(会場:八千代台東南公共センター)に参加してきました。

統合失調症や気分障害などの患者の家族などでつくる会ですが、全国に同様の組織があります。相互扶助を目的としつつ、社会的な差別や偏見から精神障がい者への理解を求める活動、医療・福祉の充実を図るための行政への要望などを行い、障がい者の社会的共生を求めています。

さて、「ポレポレ」とは、スワヒリ語で「ゆっくり、ゆっくり」という意味だそうです。「他者と比べるのではなく、あるがままの自分で過ごす」という思いが込められています。

当日は、多くの参加者で会場が満員でした。参加者による歌、演奏、トークなどのパフォーマンスが披露され、昼食会もあり、盛り上がっていました。また、バザーやハンドメイドマーケットも盛況でした。

かたくり会は、第三火曜日に月例会、第一金曜日にピアカウンセリング、第二水曜日に第二例会など、積極的な活動をしており、「月刊かたくり通信」を発行しています。

健常者も精神障がい者や家族らがが抱える問題を共に考えて、問題意識を共有化できる会です。私も同居家族に精神障がい者がいますので、とても勉強になりました。今後も何かできることがあれば、お手伝いしたいと思いました。

2016年1月3日日曜日

不肖・三田登がモノ申す!(51)

本年も「市民が主役の市政」実現に向けて奮闘します

~年頭の挨拶~

新年あけましておめでとうございます。

昨年12月は、齢59才にて八千代市議選に初挑戦。市民運動にて若干ながらも培ってきたネットワークが機能して何とか当選。

あれから1年が過ぎ、新たな年を迎えました。僅か1年といえども様々な出来事がありました。

個人的には、恩人を病気で失ったこと。還暦を迎えたこと。それと、子役タレントをやっている孫娘がテレビドラマでメジャーデビューを果たしたことでしょうか(すみません。爺バカです)。

また、議会では、すべての本議会や委員会にて、質問を行いました。今後も議員でいる限り、必ず行うことを約束します。あたりまえのことですが、実行していない議員も少なくはありません。

そして、一般情勢において特筆すべきは、安倍自・公政権による安保関連法案(戦争法案)を始めとする、国民不在の強権政治に対する国民の全国的な抗議の声と、大衆運動によるダイナミズムでした。

第一次安倍内閣における、安倍首相の言う「戦後レジームからの脱却」とは、まさに戦後70年培ってきた戦争への反省と不戦の決意を破壊し、9条を始めとする平和憲法を改憲し、日本の戦争参加を合法化することにありました。

そして、趣味の悪いブラックジョークとしか思えなかった安倍政権の再登場。とりわけ民主党の責任は重いものがあります。

憲法改悪を見据えて国民投票法を制定させていた安倍政権は「国家機密法」と「マイナンバー」で国民を統制し、「解釈改憲」で立憲主義を否定しつつ、国民の8割が否定していた安保関連法案(戦争法案)を強行採決、原発の再稼働と輸出を推進、沖縄辺野古への基地移設、そして、アベノミクス失敗の反省もなく、消費税値上げ、派遣法改悪、残業代ゼロ法案画策等々、国民の命、平和、生活を上から強権政治で押さえつけて、モノも言えぬ安倍独裁政治を完成さえようと策動しています。

本年は、まさにアベ独裁政治・自公政権を打倒する年です。

当ブログで記載したように、すでに総がかり行動実行委員会の呼びかけによる「2000万人・戦争法の廃止を求める統一署名」に呼応した運動が各地で開始されています。この運動はいま求められている参院選での野党の協力と勝利に連動する運動として位置づけられています。

八千代市でも、戦争法案廃案に向けて奮闘してきた「八千代・戦争法ストップの会」の呼びかけで、署名実現に向けて署名実行員会が結成されました。私も呼びかけ人として参加しています。

また、参院選を見据えて、「「安全保障法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(市民連合)が結成され、各地でも同様の運動が開始されています。さらには「安保法制違憲訴訟の会」が違憲訴訟を発表して法廷闘争も開始されようとしています。

地方議員で組織される「自治体議員立憲ネットワーク」には、すでに全国で760人が参加(私も八千代市議で唯一の参加議員として活動しています)しており、注目されています。また、全国で反対決議をした地方議会数は180以上となっており、さらに拡大しています。当然のことです。

しかし、わが八千代市議会では、9月、12月議会で複数の「安保関連法」への反対決議を求める議員発議や、市民からの請願があったのに「地方議会の事務になじまない」「国会の審議に委ねるべき」という理由で、いずれも否決、不採択となっています。自治体議員の役割をまったく理解できていません。

地方自治体は国の従属機関ではありません。地方自治体が国を支えているのです。地域の声に密着し、求めに応えつつも、国の有り様(ありよう)にも凝視し、情勢に反応し、かつ行動することが地方議員の資質として問われるのだと思うのです。
千葉県庁にて記者会見で戦争法案に反対声明をする「自治体議
立憲ネットワーク・千葉県」のメンバー(右から2番目が三田)