先日、当ブログで情報発信した、立憲ネットのシンポジウムが開催された日であり、シンポに参加していた山口二郎法政大教授やＳＥＡＬＤｓの諏訪原健さんも記者会見に出席しています。
全国３２の１人区で候補者を絞り込むよう野党に働きかけ、安保法の廃止や集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回といった基本方針に賛同する候補者を推薦し、選挙応援などをする。独自候補は擁立しない方針を明確化しています。
記者会見（要旨）
●安全保障関連法に反対する学者の会・佐藤学東京大名誉教授
いま何よりも必要なのは、非自民の中身を具体的に定義し、野党共闘の理念と政策の軸を打ち立てる作業だ。市民連合の理念と方針に賛同する諸団体有志および個人によって組織し、各地域において野党、あるいは無所属の統一候補擁立を目指し活動している市民団体との連携をはかる。
●立憲デモクラシーの会・山口二郎法政大教授
具体的に何をやるかだが、まず要綱を基盤にした、あるいは自民党政権への政策的対抗軸を提示するということ。要綱に合致した市民派野党統一候補の推薦、支援を各地の市民団体と連携して行う。市民連合への個人賛同者は２０００万人署名を通じる形で募集し、賛同団体はメールやホームページなどを通して受け付けるという形で運動を広げていきたい。
●戦争させない９条壊すな！総がかり行動実行委員会・高田健氏
第１次安倍内閣も参院選の不信任の結果、退陣しており、その再現をなんとしても今度の参院選で実現したい。多くの団体の皆さんと一緒に、この市民連合を担うという決意をしている。参院選で戦争法制は欠かすことができない重要な争点だということを全国の２０００万人の署名を集めることで明らかにしたい。
●安保法制に反対するママの会・西郷南海子さん
この夏の国会では、子供たちに説明もできないようなとんでもないことが繰り返された。憲法とは、権力者に対して私たち一人一人のかけがえのなさを守らせるためのものだ。しかし、安倍政権は嘘とごまかしで憲法を骨抜きにした。このようなやり方でしか成立させられなかった安保法制は、安倍政権の終わりの始まりにしよう。そのために次の選挙では、ぜひとも野党共闘が必要だ。
●ＳＥＡＬＤｓ・諏訪原健氏
まず皆さんに話したいのは、この市民連合ができるということがどういう意味を持っているのか。ということだ。市民がリーダーシップを発揮して、そして社会を自分たちの手で動かしていく。そういう政治のあり方、民主主義のあり方が始まるという意味を持っている。
｢安保法制違憲訴訟の会｣が違憲訴訟の取り組みを発表！
同会は、高等裁判所がある８つの都市の地方裁判所に差し止め訴訟と国家賠償請求訴訟を起こすほか、その他の各地裁にも国賠請求訴訟を起こす予定。
なお、各地の訴訟を担当する代理人として、約３００人の弁護士が名乗りをあげています。
「違憲訴訟の会」の共同代表は、伊藤真、内田雅敏、黒岩哲彦、杉浦ひとみ、田村洋三、角田由紀子、寺井一弘、福田護、堀野紀の各弁護士。
訴訟内容は①集団的自衛権の行使（存立危機事態における防衛出動）②重要影響事態における後方支援活動③国際平和共同対処事態における協力支援活動の３点を中心に差し止めを求めていきます。
このほか、国家賠償請求として、安保法制の制定によって平和的生存権や人格権などが侵害されたとして、精神的損害に対する慰謝料を求める方針です。市民連合とともに今後の動向に注視したいと思います。
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