不肖・三田登がモノ申す！（４９）

～自治体議員立憲ネットワーク～
｢地方から参議院選挙を考えるシンポジウム」に２００名の議員・市民が参加！

去る１２月２０日、東京・四谷の主婦会館プラザエフにおいて、自治体議員立憲ネットワーク（会員７６０名）主催のシンポジウムが、「～地方から参議院選挙を考える～立憲主義の回復。安保法制の廃止。野党・市民連合の可能性」をテーマに開催され、北海道から沖縄まで全国から２００名以上の自治体議員や市民が参加しました。

まず、西崎光子都議・共同代表（都議）、近藤昭一・幹事長代理（民主党）、初鹿明博・国対委員長（維新の党）、山下芳生書記局長（共産党）、山としひろ常任幹事（社民党）からの挨拶がありました。

その後、伊藤　真（弁護士・伊藤塾塾長）、小林　節（慶応義塾大学名誉教授）、山口二郎（法政大学教授）、中村　未央（沖縄県議会議員）、諏訪原健（ＳＥＡＬＤｓ）のパネリスト５氏が、①参院選②沖縄問題③違憲訴訟を主なテーマとして発言。

伊藤弁護士は「地方自治は憲法を守る実践の場」としつつ、弁護士の会として違憲訴訟に取り組む考えを明言。しかし、制度上、具体的な事件がないと門前払いになる現状をどうするかという問題がありつつも「声を上げ続けることが必要」と強調。

小林節教授は「自分は護憲的改憲論者」とし、「護憲を生活習慣にしなければダメだ」と強調。また、樋口陽一・東大名誉教授らと「立憲臨調」立ち上げの構想を発表しました。

山口教授は「戦後民主主義にとっていい年だった。理論ではなく実践で市民が動いた」と評価。

仲村未央・沖縄県議は「アベを倒すことは新基地を作らせないたたかい」であるとし、１１日に「自治体議員立憲ネットワーク・おきなわ」（自治体議員６３名）が設立されたことを報告しました。

ＳＥＡＬＤｓの諏訪原健さん（筑波大学院）は「空中戦だけではダメ。地方で何ができるかが大切」と問題提起。

全体的には、この間の全国的な戦争法反対運動の高揚を持続・発展させ、かつ、国民の生活や平和的生存権、沖縄問題と連動させながら、いかに来年の参院選に繋げるのか。そのために、市民と野党との連携を、どう具体化させていくのかが論点となったと思います。

記憶をもとに、なかりアバウトな報告となりましたが、次回のブログでは、具体的行動として同じ日に設立された「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」についても報告します。