2015年12月15日火曜日

市議会レポート⑬

三田 登の12月議会一般質問(要旨)

12月議会は22日の総括審議を残すだけとなりました。情報発信が遅くなりましたが、10日にあった私の一般質問を要旨となりますが掲載いたします。
一般質問で秋葉市長を鋭く追及する(ネット中継より)

旧農業研修センターについて

質問①(三田)
旧施設売却の進捗状況は。

質問①の回答(安斉喜久夫財務部長)
隣接地権者である八千代市農業協同組合を相手方として不動産鑑定評価を基本として交渉行っており、売却条件等を含め交渉を進めている。

再質問(三田)
具体的にどのような交渉内容になっているのか。

再回答((安斉喜久夫財務部長)
平成26年7月に開催した、八千代市公共施設再配置等推進委員会において、旧農業研修センターを売却処分とする方針が決定され、平成27年10月までの間に計10回、八千代市農業協同組合と売却条件等について交渉を重ねている。

質問②(三田)
10年前から「研修センター」の処遇は検討課題となっていたはず。その問題は棚あげして、「とにかく10億円かけて先に農業交流センターを建設してしまえ」という構図が明らかになった。

「農業研修センター」は、たな晒しとなり、お金をかけて警備会社に管理してもらっている。またもや予算の無駄遣いを続けている。この責任の所在はどこにあるのか。

質問②回答(五十嵐産業活力部長)
旧農業研修センターの取扱いについては、同施設の機能を農業交流センターに確保が出来る見込みとなったため、他用途への転用や売却など幅広く諸条件の整理を行ってきた。しかし、用途廃止までに売却という処分方法の決定までには至らなかった。

再質問(三田)
質問の趣旨に答えていない。経過を聞いているのではない。旧センターの処理を後回しにした結果、このようになった事をどう考えているのか。また、責任はどこにあるのかを聞いている。

再回答((五十嵐産業活力部長)
旧農業研修センターの処分については、平成25年4月1日付けで、当該土地及び建物を産業活力部から財務部へ所管替えとなるとともに、行政財産から普通財産へ種別替えを行った。

その後、昨年4月に八千代市農業協同組合より、当該土地・建物の買い取りの希望を受け、同年7月の八千代市公共施設再配置等推進委員会において検討した結果、売却処分とする方針が示され、それに基づく対応が図られてきたものと考えている。

再々質問(三田)
答えになっていないので、ここは市長にお聞きしたい。

再々回答(秋葉市長)
本来は、もう少し速やかな検討があってしかるべきだったかと思う。

①~②の三田発言
市長は「公共施設等総合管理計画」(アクションプラン)において2割前後の公共施設を廃止または統廃合する意向のようだが、それならば「農業研修センター」は最優先課題ではないか。

仮に売却したとしても、売れれば何でもいいという訳ではない。そして、最終責任者は秋葉市長であることを強調しておく。

福祉作業所の民設民営化について

質問①(三田)
民設民営事業者の公募日程はいつか。募集要項に建設補助金は明示するのか。

質問①回答(中台章記健康福祉部長)            
公募の日程につきましては、平成28年1月から2月までの2か月間公募を行う予定。また、建設に係わる補助金についても募集要項に定めて補助金を交付してまいりたい。
                  
①の三田見解
当初、市は6月に公募を予定していたはず。このようなタイトな日程で、応募事業者が審査に必要な施設図面を仕上げるのは非常に困難。審査日程を見直す必要があるのでは。

質問②(三田)
議会の議決前に建設補助金を決定するのは法令違反ではないか。

質問②回答(中台章記健康福祉部長)  
現在、施設整備費等に係わる補助金要綱の策定を進めており、地方自治法149条における普通地方公共団体の長の事務にあたることから、法令違反にあたるとは考えていない。

①~②の三田発言
建設補助金の決定手順は法令違反の可能性がある。地方自治法第232条2項で、公益上必要がある場合に於いては、補助又は寄付を出来るとしている。行政実例では公益性を認定するのは市長及び議会としている。まだ議会で、今回の補助金の公益性を審議し、議決をしていない。                

地方自治法211条1項により、市長は補助金を含む毎年度会計予算を議会に提出し、議会は同法96条2項により、予算を議決する権限がある。また、同法第232条3項で、補助金を含む支出負担行為は、法令又は予算の定めるところに従う必要があるとしている。即ち、補助金の交付決定は議会の議決が先であると言うことである。              

補助金額の最終決定は、民間事業者が決定し、予算が議決された後に、八千代市補助金等交付規則第13条にのっとり、市長が所定の手続きを経て、決定することになっているはずである。

質問③(三田)
昨年の9月に秋葉市長が突如、作業所の民営化を決定したが、そもそも地方自治法において、首長にその権限が明記されているのか。

質問③回答(中台章記健康福祉部長)  
地方自治法第149条における普通地方公共団体の長の権限及び事務によるものと考えている。尚、現在、八千代市知的障害者通所施設の設置及び管理に関する条例の廃止条例の準備を進めている。       
             
③の三田発言
地方自治法149条7項では、地方自治体の長は、公の施設の設置、管理、廃止する権限を定めているに過ぎない。施設を民営化できる権限を具体的に定めている訳ではない。                 

そもそも障害者基本法第10条2項で、地方公共団体は、障害者の自立及び、社会参加のための施策を講ずるに当たっては、障害者、関係者の意見を聴き、その意見を尊重するよう努めなければならない。と定めている。

ところが、市は、障害者、関係者を一切無視して、平成26年7月31日に一方的に庁内会議を開き、作為的に作ったと思える公設民営と民設民営の運営負担金の比較資料で決定した。これは、障害者基本法第10条2項の法令違反の可能性がある。

野良猫対策について

質問①
認識と対策は。 (注)他の議員質問と重複したので当日は割愛
                                     しました

質問②(三田)
千葉県では、平成24年に「地域猫活動に関するガイドライン」が策定された。野良猫の状況把握、管理された餌やり、トイレの設置、そして、野良猫を増やさないための不妊・去勢手術が欠かせない。

そのため、県に頼るだけではなく、近隣だけでも7~8自治体で助成制度を導入している。八千代市も制度化すべき。

質問②回答(秋葉市長)
近隣他市の状況を調査のうえ、実施に向け制度を検討する。また千葉県に対し、当該事業の拡充を要望していきたい。

①~②の三田発言
今議会には、助成制度を求める請願が複数の自治会や町会から出されている。まさに市民の多数の声だ。「検討」ということではなく、助成制度を作り、予算も計上するということを強く求める。

公文書改ざん問題について

質問①(三田)
どのような問題として認識しているのか。

質問①回答(秋葉市長)
情報不足、確認不足、条例の解釈の誤りによって、不適切な結果となった問題である。

質問②(三田)
「八千代市情報公開審査会」の答申では「市長の主導で公文書改ざんが行われた」と結論づけている。秋葉市長は否定し、「条例の解釈を誤った」と弁明しているが、市長たるものが、そんな基本的なことも知らなかったのか。

質問②回答(秋葉市長)
知識云々ではなく、情報不足、確認不足ということだ。

再質問(三田)
先日、八千代市職員労働組合が機関紙で市長の対応を批判している。市民や議会だけではなく職員からも批判されている。このような状況に責任は感じないのか。

再回答(秋葉市長)
10月7日の臨時議会の冒頭で、行政の最高責任者として「深くお詫びします」と述べている。

再々質問(三田)
まったく責任を感じていないとしか思えない。11月24日の証人喚問では大事なところになると「よく覚えていない」などと、あいまいな答弁を繰り返していた。

これは、市長の政治姿勢の問題である。質問にまともに答えないなら、秋葉市長の対応は、まさに議会軽視そのものである。議会との関係を、どう考えているのか。

再々回答(秋葉市長)
11月24日の証人喚問では、明確な記憶にあることは話し、記憶にないこと、していないことは、そのように述べた。

①~②の三田発言
秋葉市長の答弁は、いつも不誠実である。保身に走るあまり、意図的に話をはぐらかす。そして論点をかえる。「その場しのぎ」に事実ではないことも、さも、確信したように説明する。その場しのぎに、アリバイ作りをし、保身に走る。そのためには誰かに責任を押しつける。

これが当選直後からの変わらぬ秋葉市長の政治姿勢である。こんな人に19万都市の首長を任しておいていいのか。それが多くの市民の声ではないか。

今回の問題は、百条委員会が終わればすむ問題ではない。今後、市長の政治責任が根本的に問われることになるということを強調しておく。

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