市議会レポート⑫

安保関連法案に反対する請願への賛成討論を行いました

９月議会で、安保関連法案の廃案を求める意見書を国会に提出する請願が６月議会に続き、３つ市民から提出されましたが、いずれも常任委員会で不採択となりました。また、２９日の総括審議において、委員長報告に対する反対討論を行いました。

結果は残念ながら本会議でも１０対１７で不採択。同じ趣旨の発議案も同様でした。少し長いですが、下記のとおり掲載します。

◆討　論・全文◆（９月２９日総括審議）
請願第２５号、第２６号、第２９号について、いずれも委員長報告は不採択でしたが、不採択に反対、請願に賛成の立場で一括討論を行いたいと思います。

みなさん。
７０年前の戦後の疲弊から立ち直り、日本を有数の経済国に発展させた原動力は、まさに戦争への反省と不戦の決意であります。そのバックボーンが平和憲法であり、憲法９条であります。だから、戦後における歴代の政治的指導者は、立場は違っても、そのことは絶対的なものとして守ってきました。

しかしながら、「戦後レジームからの脱却」すなわち、平和憲法を変えることを旗印に登場した安倍政権は、「国家機密法」で国民を監視・統制し、危険な原発の稼働と輸出を推進し、戦前教育化を画策し、「マイナンバー制度」で国民の個人情報を管理し、憲法を無視して「安保関連２法案」を強行採決し、日本を再び戦前・戦中に引き戻そうとしています。

請願２６号でも言及されているように、衆院憲法審査会で、自民党など各党の推薦で参考人招致された憲法学者３人が全員、「安保関連法」を「憲法違反」との見解を示しました。元内閣法制局長官、元最高裁長官も「憲法違反」との見解を示しています。著名人、文化人、あらゆる言論界が憲法違反」と表明して、抗議の声をあげています。

法案反対の声は全国に拡大し、今や国民的運動として連日、展開されています。国会周辺１２万人デモ、全国１００万人行動、全国的な連日の抗議行動に見られるように、国民一人一人が「日本が戦争参加する法律は間違っている」と声をあげてきました。

朝日新聞、その他、複数の８月末の世論調査によれば、今国会で法案を成立させる必要があると答えた人は僅か２０％でした。つまり、８０％が今国会での法案成立に反対しています。どう考えても、この法案は国民に支持されていません。

そして、安倍首相も自ら、「まだ国民の理解を得られていない」と認めています。にもかかわらず、「決めてしまえば、そのうち理解してくれる」などと一国の最高責任者として信じられない無責任発言をしています。

「国民のため」といいながら、今国会前にアメリカ議会で無節操にも法案成立を約束してしまった自分のメンツのために、「安保関連２法案・反対」という多数の国民の声に耳をかさず、衆議院に続き、参議院でも法案を強行採決しました。まさに戦後民主主義の否定であります。

とかく、政治や社会問題に無関心と言われていた若者達もシールズなどで連日、法案反対の行動を続けています。どこかの国会議員が「利己的、無責任」と批判しましたが、まったくのお門違いであることが、行けば分かります。私も行ってきました。

さらに各地域のママたちも立ち上がりました。請願２９号は「安保関連法案に反対するママの会」で頑張っている八千代市のママたちの請願です。本請願で「子供たちは殺したり、殺されたりするために生まれてきたのではありません。」と訴えています。私も子を持つ親として全く同感であります。

また、八千代市おいても、市民たちの手で「八千代・戦争法案ストップの会」が結成され、連日の反対行動を展開しています。東京新聞などでも報道されました。

みなさん。
昭和１５年のことですが、民政党の斎藤隆夫・衆議院議員の「反軍演説」を御存じの方も多いと思います。斎藤隆夫は兵庫県の農家に生まれ、苦学の末、国会議員になりました。

そして、男子普通選挙制の実現や、軍部が政治介入するための国家総動員法に反対するなど、立憲政治家として有名な政治家でした。

斎藤は、衆院本会議の質問演説で、政府と軍に対して日中戦争の責任を厳しく追及しました。当時の状況を考えれば、まさに命がけの演説です。演説は１時間半に及ぶ大演説でした。それが後に語り継がれる「反軍演説」です。しかし、当時、この演説は削除され、報道もされませんでした。

その後、斎藤は自身が所属する民政党から除名されたばかりか、議会からも除名されてしまいます。そして、国会は大政翼賛会化していくわけです。

しかし、その２年後の日米開戦後の総選挙で、当時、殆どの政治家が大政翼賛会に所属していた状況下にもかかわらず、斎藤は翼賛会所属ではないのに、トップ当選を果たします。軍部による圧制下においても国民は、何が正しいのを理解していたわけであります。

みなさん。
私たち地方議員は国政を下から支えています。だからこそ、国政に過ちがあれば、正さねばなりません。私たち地方議員も、斎藤隆夫の政治家としての勇気に学び、多くの市民の声に応え、安保関連２法案・撤廃を求めて、地方議会から声を上げるべきあります。

この間、各地方議会では法案に「反対」または「慎重審議」などを求める意見書の可決が広まり、その数は２００議会に及んでいます。

わが八千代市議会も「安保関連２法案・撤廃」という考えを表明するべきであります。

「もう、可決されたのだから意味はない。」ということはありません。法案反対の声はますます重要になっています。採決直後に行った共同通信社による世論調査では、審議不十分だという回答が７９％、説明不足だという回答が８１．６％、そして、内閣支持率は３８．９％に下落しています。

また、今後、間違いなく違憲訴訟が全国で起こされます。すでに三重県の山中光茂・松阪市長が訴訟を宣言しています。また、お隣・佐倉市在住の醍醐聡・東大名誉教授と市民が「採決不存在の確認と法案審議の再開を求める申し入れ」運動を取り組むなど、すでに様々な動きが出ています。

これらの情勢を踏まえて、みなさんに本請願を採択されることを強く訴えて討論といたします。
（注：その後、山中市長の辞職に伴い１０月５日に松阪市長選があり、前県議の竹上真人氏が当選しています。）