戦争法廃止、アベ独裁政権打倒の国民的運動を！
「本当に、これが民主主義国家なのか！！」多くの国民が唖然とし、そして怒りに震えました。去る１９日未明、アベ政権は参院本会議で「安全保障関連法」を強行採決しました。二つのミニ政党が歩調を合わせたことを理由に「強行採決ではない」と言っていますが、詭弁にすぎません。
戦争法案の意味するところは、先日の「自治体議員立憲ネットワーク・千葉県」の緊急声明にあるように、「安保法案の最大の目的は対米支援の拡大であり、いつでも自衛隊を米軍支援のために派遣すること。大義なき戦争を続けてきた米国の武力行為に追随することは、違憲どころか憲法破壊行為であり、立憲主義を踏みにじる暴挙」であることは明らかです。
さっそくアメリカは、「地域・国際社会の安全保障の行動において、より積極的な役割を果たそうと日本が進めている努力を歓迎する」と表明。アメリカのポチ犬であるアベ首相は、さぞや小躍りして喜んだことでしょう。
「改正武力攻撃事態法」や「重要影響事態法（旧周辺事態法）」など、１０法を束ねた（なんて乱暴な！）「平和安全法整備法」と、自衛隊を切れ目なくいつでも派遣できる恒久法「国際平和支援法」の二つからなる「安保関連法」。「平和」の二文字がなんとも白々しい。
そして、「改正武力攻撃事態法」に集団的自衛権行使の行使要件として、「存立危機事態」が新たに盛り込まれ、日本が武力攻撃を受けていなくても政府が「日本の存立を脅かす危険がある」と考えれば自衛隊が武力行使（戦争参加）できるわけです。
さらには、「国際平和支援法」により、他国軍を自衛隊が「後方支援」つまり、戦争ができる。これら二つの「安保関連法」により、時の政権の思惑で、いつでも日本が戦争できる法整備ができたということに他なりません。
戦後７０年、国民が守ってきた平和憲法を、祖父（岸信介）への歪んだ憧憬と、浅はかな知恵で破壊したアベという独裁者。そして、その独裁者を支持した自・公らを何としても断罪しなければなりません。
これまでの戦争法案・廃案運動の高揚は、今後さらに継続・拡大されるに違いありません。アベ政権が進めてきた原発推進、辺野古基地移転、国家機密法、反動教育化、マイナンバー制度などへの反対運動と、戦争法廃止・アベ政権打倒へのたたかいとを連動させながら、国民的運動として継続・発展させ、内閣総辞職・総選挙へ。そして、来年の参院選では国民の怒りの審判を下さそうではありませんか。
アベ独裁政権崩壊へのカウントダウンが近づいています。
◆９・２３さようなら原発 さようなら戦争全国集会 in代々木公園◆
～2015年9月23日（水） 代々木公園（東京都渋谷区）にて～
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