不肖・三田登がモノ申す！（３９）

「自治体議員立憲ネットワーク・千葉県」が、戦争法案白紙撤回を求める緊急声明！


千葉県庁・記者室にての記者会見。多くの報道陣が集まりました

プラカードでアピール！（右から２番目が私です）

無所属も含めた超党派による県議、市議で結成された「自治体議員立憲ネットワーク・千葉県」（県議と１９市の市議、計４４人が参加）が参院特別委で戦争法案の採決が強行されたことに抗議し、去る９月１７日に法案の白紙撤回をアベ首相に求める緊急声明を出しました｡声明文は首相官邸に送られました。

当日は千葉県庁・記者室において記者会見が行われ、１０人の議員が出席。会員である私も末席にて出席し、発言をしました。会場には朝日、読売、産経、東京、共同通信、千葉日報、千葉テレビなど、多くの報道陣が集まりました。（翌日、１８日の朝刊各紙で掲載されていました）

会見会場では「たとえ強行採決されても、地方議員がアベ政権を許さないという声をあげ、活動を続ける」ことを表明。なんとしても、国の根幹をなす立憲主義と戦後民主主義を否定し、破壊しようとするアベ政権を退陣させなければなりません。

国政を支えているのは地方自治です。ならば、政権による国政の誤りを正す権利と責務がある私たち自治体議員の役割は、ますます重要になっています。下記、声明文（全文）を掲載します。

［緊急声明］
国の生命と財産を危険に晒す安全保障関連法案の白紙撤回を強く求めます

現在、参議院特別委員会で安全保障関連法案審議を巡る攻防が続いている。

衆議院そして、参議院で審議されればされるほど、違憲性が露呈し、国民の不安を増大させる本法案に対し、連日何万人もが国会を取り巻いて、「戦争法案絶対反対」「強行採決は許さない」と声をあげ、ついに特別委員会の日程を狂わせるほどになった。

私たち「自治体議員立憲ネットワーク・千葉県」は、８月に元防衛官僚柳澤協二さんを講師に招き「安保法制の何が問題か」を学んだ。安保法案の最大の目的は対米支援の拡大であり、いつでも自衛隊を米軍支援のために派遣することである。

ベトナム、アフガニスタン、イラクと、大義なき戦争を続けてきた米国の武力行為に追随することは安倍首相がいかに言葉と策を弄しようが、違憲どころか憲法破壊行為であり、立憲主義を踏みにじる暴挙である。

法案の内容も粗雑で矛盾だらけであり、参議院では、安倍首相が繰り返しアピールしてきた「邦人救出の米艦防護」や「ホルムズ海峡の機雷掃海」を首相と防衛大臣自らが否定するという醜態をさらした。

９月１５日の中央公聴会でＳＥＡＬＤＳの若者が、「首相のテレビでの理解し難い例え話を見て、不安を感じた人が国会前に足を運び、また、全国各地で声を上げ始めた」と発言したように、国民が理解できず、不安のみを与える法案は即刻廃案とすべきである。

本法案は、地方自治体とも密接に関わっている。例えば周辺事態法が「重要影響事態法」に変わり法案の中に入っているが、その中に「有事における自治体の協力」が位置付けられている。

更に武力攻撃事態では自治体所菅の「国民保護計画」が発動される。私たちは、住民の生命と財産を守る責務を有する地方自治体の議員として、住民を守るどころか危険に晒すだけの、このような事態を招く本法案に断固反対する。

国民の声を無視し、強権的手法で本法案を強行採決した安倍政権に抗議するとともに、戦争への道を開き、国民の生命と財産を危険に晒す本法案の白紙撤回を強く求める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
                                                                                                  ２０１５年９月１７日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自治体議員立憲ネットワーク・千葉県