市議会レポート⑩

三田 登の９月議会一般質問（要旨）

９月議会は２９日の総括審議を残すだけとなりました。情報発信が遅くなりましたが、まず９日にあった私の一般質問を、要旨となりますが（それでもブログとしては長いですが）掲載いたします。詳しい内容を知りたいという奇特な方（？）は市議会のホームページにて録画がネット配信されていますので、そちらをご覧いただければ幸いです。

市側に一般質問をする（インターネット中継録画より）

農業交流センターの運営について
●質問①（三田）
農業体験・収穫体験での実施農家の数、利用件数、利用料金の総額は。

●質問①の回答（山本産業活力部次長）
実施農家の数としては２団体。利用組数としては１,０８２組であり、それに対して総額で約３１５万円の利用料金となっている。

●質問②（三田）
指定管理事業における農業交流センターの収支は。

●質問②の回答（山本産業活力部次長）
歳出としては４,８５４万７千円。歳入については施設使用料、行政財産使用料、自動販売機に係る光熱水費で１，７２０千円となっている。

●質問③（三田）
「農業振興」というが、このセンター事業は本当に必要なのか。

●質問③の回答（山本産業活力部次長）
都市住民の農業への理解や農業者との交流や農業者の技術向上に役立っており、農業振興に寄与しているものと考えている。

●①～③への三田発言
農業振興に寄与する実績が具体的かつ統計的にもない。そもそも市が言う農業振興とは何をさして言っているのか。センターとしての事業では、比較的利用率が高いのがレストランと自主事業のバーベキュー。それが農業振興なのか。市民は、そうは思わない。

農業体験・収穫体験実施農家６軒すべてが農業交流センターの理事におさまっている。これを市は「偶然だ」と答えている。そして、利用率が低いのに赤字だけ垂れ流している。それなのに、追いかけるように３億９千万円を投じて歩道橋も建設した。これを世間ではハコモノ行政という。

●質問④（三田）
指定管理事業の形態を見直す考えはないのか。

●質問④の回答（山本産業活力部次長）
次回の指定管理者の募集の際には，現在の方式を改め、利用料金制度を導入し、従来市の歳入としていた施設使用料等を指定管理者が施設利用料として徴収することで管理運営費用の一部として充てられるようにし財源確保に充てる。

その他の収益を見込まない講習会等の公共的な部分には、委託料を支払うことで市の支出を抑えることが可能になる方法を検討する。

●質問⑤（三田）
利用料金制にするということだが、市の言う歳入は年間１７０万円。そんな金額で、どうにかなるのか。

●質問⑤の回答（秋葉市長）
そればかりではない。次の指定管理者が決まるまでに検討したい。なるべく支出を抑えるようにしたい。

●④～⑤への三田発言
秋葉市長が提案している「財政リスク回避戦略」を実現したいのなら、農業交流センターは、これ以上、傷口広がらないうちに廃止を検討すべき。仮に違約金が発生しても管理費も含めて、長いスパンで考えれば、そのほうがメリットがある。

福祉作業所の民設民営化について
●質問①（三田）
行政はどのようなチェック機能を有するのか。実効性のある協定書あるいは契約書は締結されるのか。

●質問①の回答（中台健康福祉部長）
福祉作業所を整備するために市が取得した土地の無償貸与や，運営に対する補助金などを交付することにより、民設民営を行う事業者と市で協定などを締結し、市の意向を反映させることを考えており、現在，作成している募集要項に盛り込むことを検討。

なお、協定など締結するにあたり、罰則規定を設けることは難しい。

●①への三田発言
重要なことは、現在と同様、全ての利用者が希望する事業所（生活介護、就労継続B型）に通所でき、事業者の都合で利用者を絶対退所させない事など、現在よりサービスの質を落さない為の運営事項を協定書に明記し、民間事業者に遵守してもらう事。

今の回答によれば、土地を無償貸与して、多額の補助金を出して、協定と言っても強制力も罰則もない。何の意味があるのか。

●質問②（三田）
意見交換会を開催するとしているが、意見への最終判断は民間事業者が決定するのか。

●回答②（中台健康福祉部長）
事業者、利用者の保護者、市で構成された運営委員会を定期的に開催し、課題、要望、意見等を３者で協議いたしますが最終的には民間事業者の判断になる。

●回答②への三田発言
民営化するということは当然ながら経営権が民間事業者に移るということ。いくら意見交換しても事業者が「経営権の侵害だ」といえばそれで終わる。せっかく市が土地と多額の補助金を出しても同様。民営化への保護者の心配はそこにもある。もう一歩、踏み込んだ協定が必要。

●質問③（三田）
第１、第２に比べるとまだ建て替えの必要がないとされている第三福祉作業所への対応はどうなるのか。

●回答③（中台健康福祉部長）
事業体系としては生活介護及び就労継続支援B型を行う。また、設置方法は土地を貸し付けし管理運営を行ってもらう。

●回答③への再質問（三田）
第三福祉作業所を生活介護、就労継続Ｂ型の多機能型にするようだが、作業所の定員を現在の２５名から、それぞれ何人にする予定か。

●再質問への回答（中台健康福祉部長）
募集要項では、生活介護１５名、就労継続支援B型１０名の定員と考えている。

●①～③への三田発言
障害者福祉の国の基本方針は、「八千代市第４期障害福祉計画」に示されている通り、障害者が住み慣れた地域で安心安全に暮らせる為の「地域に密着した包括的なケア」を実現するにある。

その為には、八千代市で長年にわたって地域の医療機関、ボランティア団体、地域住民、そして支援団体等と連携を密にしている八千代に根付いた法人を選定することが重要だ。

今回の事業者選定で「目の行きとどく範囲」の適正規模の事業者を選定できるかどうかが重要な鍵。多様な個性を持つ障害者の支援は、画一的なマニュアルではすまない細やかな運営管理体制が重要だ。

八千代市は、民設の事業者に数億円の建設補助金を出し、第３福祉作業所の建物を無償で譲渡したいと考えており、土地は無償貸与。この多額のお金や施設の建物は八千代市民の税金であり、大切な財産だ。

図書館の資料費について
●質問①（三田）
２７年度から大和田図書館、勝田台図書館、八千代台図書館に書籍を購入する予算がなんと、ゼロとなっている。今までは平均５００～６００万円だった。対して、中央図書館の指定管理料のうち、図書購入費が２１６０万円以上、緑ヶ丘図書館が指定管理開始の関係で、５月からの予算だが、それでも６５０万円以ある。偏る理由は。

●回答①（櫻井生涯学習部長）
備品図書購入費は、中央図書館及び緑が丘図書館の指定管理料の中に組み込んで予算計上している。そのため大和田図書館、八千代台図書館及び勝田台図書館の地域図書館３館のリクエストについても、その備品図書購入費で対応している。

●回答①への再質問（三田）
地域館３館分には新刊本を配架できないということか。大和田・八千代台・勝田台図書館に通う市民については、読みたい本があるれば、中央図書館か緑が丘図書館にリクエストするか、行けということか。各地域の市民が等しく文化的サービスを受ける権利があるのに、おかしい。

●再質問への回答（秋葉市長）
各館における新刊本の蔵書冊数になるべく差異が出ないよう、地域図書館３館の備品図書購入費の補正予算案を上程した。予算は全体で考える。また、予算確保のため、指定管理者により中央図書館及び緑が丘図書館で「雑誌スポンサー制度」を導入（なぜか市長が次の質問通告事項について、ここで回答）する考え。

●再々質問（三田）
「（大和田、勝田台、八千代台の）地域館３館の備品図書購入費の補正予算案を上程した」と言いったが、案では、補正案が通っても、１館あたり年１００万円。８割カット。これでどうカバーしろと言うのか。

このような予算措置が続けば、数年後には地域３図書館にある書籍は古本ばかりとなる。行政が意図的に淘汰させとうとしているでは。どう考えても市民サービスの低下に繋がる。

昨年１０月の図書館ワークショップは、市があらかじめ用意したＡ案からＧ案の中から選択するしかないという問題のある方法で行われ、ＡからＣ案までは大和田、勝田台、八千代台の３図書館をいずれかの形で休館、すなわち事実上、廃止するというもの。

昨年１１月に行われた事業仕分けも、判定結果に対して、市の都合のいいところは「市民合意だ」とか言って採用した。市民を御都合主義的に利用したとしか思えない。

また、現在おこなわれている「地域の公共施設を考える市民ワークショップ」も、現在の公共施設を「建物」と「サービス」を分けて考えさせるもの。ひとつの公共施設に他の施設のサービスを多機能化させる。するとシミュレーション上では「建物」という意味の公共施設は余ることになる。それをもって、市民の意思は廃止という方向性に動員されていく。（ここで市長がヤジをとばす）

結局のところ、２～３割の公共施設統廃合をめざす「公共施設等総合管理計画・アクションプラン」への道筋づくりに市民を動員するものだ。２７年度予算における備品図書購入費ゼロの方針は、その布石づくりに他ならない。

雑誌スポンサー制度は、たいした収益は見込めず、しかも導入した自治体はみな、苦戦している。その点、どのようにクリアーするつもりなのか。（市長が質問通告を無視して先に回答したので関連した質問に変更）

●再々質問への回答（秋葉市長）
市民を誘導してはいない。雑誌スポンサー制度については中央、緑ヶ丘図書館は１２月をメドに開始する。他の地域図書館については、できるだけ早く導入したい。

●再々回答への三田発言
どうクリアーするかという質問に答えていない。ワークショップなどは「いろいろ取り組んでいる」という形だけの実績づくり。「市民参加」という名を借りたパフォーマンスだ。秋葉市長には市議時代の気持ちを思い出して、真摯に残りの任期を取り組んでもらいたい。

溢水対策について
●質問①（三田）
今季の台風対策は、おおよそ昨年と同様のようだが、いかに実効性をもたせるかが大事。そこで、監視カメラ、車両の緊急避難場所は周知されているのか。また、新しくウエブカメラが導入されるとのことだが、いつから稼動するのか。

●回答①（相馬事業管理者）
監視カメラは、上下水道局で八千代１号幹線の水位状況を監視することを目的として使用している。台風の接近や大雨に際してはこれにより水位を確認しながら、広報車両等による緊急避難場所の周知や増水、浸水に対する注意喚起の実施などを行っている。

特に車両の緊急避難場所につきましては、八千代１号幹線沿線の浸水が想定される地区に駐車場の位置や駐車可能台数を示したお知らせ文を各戸に配布している。なお、ウエブカメラの運用開始時期は、平成２７年１２月中に向けて手続きを進めている。

●回答①への三田発言
どれだけ周知徹底されたのかが問題。また、せっかくスマホに対応できるウエブカメラが導入されるというのに、１２月では今季の台風には間に合わない。早期稼働に努めてもらいたい。

●質問②（三田）
一昨年の水害は市側のミスにより被害が拡大した。その後に開かれた住民説明会も紛糾を重ねつつも、市側が個別対応に切り替えて、一方的に打ち切ってしまった。市は住民との相互理解の構築を積極的に取り組むべき。そこで、住民と行政による常設型の水害対策の協議会を設置するべきではないか。

●回答②（相馬事業管理者）
浸水対策等の地元住民との今後の話し合いについては、昨年８月に開催した地元説明会において、自治会役員を中心とした代表者と話し合いの場を持つことでご理解いただいている。

市から現在の実施状況の報告や計画などを新たにお示しすることがある場合や、地元自治会から要請があった場合などに開催し、浸水対策に向けた話し合いを行いたいと考えているので、現在のところ常設型の水害対策協議会の設置については考えていない。

●回答②への三田発言
危機感が足りない。自治会の代表との協議では限定的で、市の意向で何かある時だけ開催されるとのことだが、それでは住民と行政との相互理解は得られない。

同じ台風２６号による水害では、千葉市花見川区の住民が７月３０日に「浸水被害は市の怠慢による人災」として、損害賠償を求める訴えを千葉地裁に起こしている。被害は９棟の床上浸水、自動車２４台の浸水。
八千代市は４１９棟の浸水被害、２０１台の自動車浸水で。ケタ違いの被害だ。今後、八千代市も千葉市のように市民から訴訟を起こされても何の不思議もない。

八千代市においても、一昨年の水害については、市に対する被害住民の不信感は、払しょくできていない。「考えていない」と一蹴するのではなく、前向きに検討されることを強く求めたい。