2015年3月13日金曜日

不肖・三田登がモノ申す!⑲

~東日本大震災から4年~
原発再稼働のない早期復興を!

3月11日。東日本大震災から4年を迎えました。死者1万5891人、行方不明者2584人。また、震災後の体調悪化や自殺による震災関連死は3194人。避難生活者は約22万9千人。被災3県で災害公営住宅の完成は、わずか15%にとどまっているといいます。

進まぬ復興に被災42市町村では仙台市などを除く39市長村で、震災前より人口が約9万2千人減り、人口減に歯止めがかかりません。政府は震災発生から15年度までの5年間を「集中復興期間」と位置づけてきましたが、遅々として進んでいません。

そして、深刻なのが原発問題です。放射能汚染は空気中に海に汚染拡大が進み、事実上お手上げ状態なのに、政府は原発再稼働を強行しようとしています。それに呼応して原子力規制委員会に11電力会社が14原発21基の審査を申請済み。九州電力の川内原発が申請を受理されましたし、関西電力の高浜原発も規制委員会が「新規基準に適合いる」として審査書案を了承してしまいました。

このような動きが加速されていくことが懸念されます。原発がなくても生活に困らないことはこの4年間が証明しました。反・脱原発への国民的運動をさらに発展させていかなければなりません。

そこで、去る2月28日に船橋市勤労市民センターにおいて「福島問題を考えるフォーラム2015」が、6市民団体・生協の共催で開催され、私も参加してきました。

まず、小松ソフィア病院の医師である種市靖行さんが放射能汚染に対して甲状腺検診等の健康調査の必要性について、実際の検診結果や実態を踏まえた講演がありました。

また、毎日新聞記者の日野行介さんから「被ばくと避難―政策の裏側を追う」と題し、自らのスクープ記事の紹介を通した講演がありました。

福島県が県民200万人を対象に実施している「県民健康調査」で検討会が公開する前に秘密会を持ち、委員が見解のすり合わせをしていた。あるいは、議事録から「内部被ばく検査」に関する議論を削除していた。隠蔽や捏造が横行していた。いったい誰の為の調査なのか。など問題提起しました。

また、政府が「子ども・被災者生活支援法」を骨抜きにしている問題。あるいは、復興庁の「放射線リスクコミュニケーションに関する施策」は「放射線リスクに関する正しい情報発信を強める」と発表したが、結局のところ「リスクコミュニケーションとは『事故で出た放射能は大したことはないから戻って暮せ』ということだ」と、国の御都合主義と欺瞞を糾弾しました。

そして、フォーラムには福島原発告訴団も参加。武藤類子さんが福島原発の現在を報告。溜まり続け、漏れ続ける汚水水。破れた山積みのフレコンバック(除染物の袋)。懸念される放射性物質の飛散。「原発事故は人権侵害である」と訴えました。

このように、原発と復興は連動した問題であり、原発再稼働を許さず、原発ゼロ・早期復興を国の責任問題と併せて、引き続き国民的な運動として継続・拡大・発展させていかなければなりません。

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