市議会レポート③

～初の一般質問を行ないました～
市民ニーズに逆行する秋葉市政を批判！

 （八千代市議会・インターネット中継より）

去る３月３日、桃の節句の日。３月議会で私にとっては初の一般質問に立ちました。質問事項としては①旧農業研修センターについて②農業交流センターについて③高齢者・障がい者への配食サービスについて④溢水対策について、市側に質問しました。

まず前段で、秋葉市政に対する私の見解を表明しました。秋葉市長は公約違反をしていること。いまだに市民や議会でそのことを追求されているのは、公約違反を認めず、総括していないから。そして一見、市民参加イベントを展開しているようで、中味は結論ありきの官製であり、「市民派市長」のイメージ維持のためだけのアリバイ作りにすぎないこと。秋葉市長肝煎りの有識者会議が発表した公共施設に係る提言で、「新川ハコモノ計画の見直し」を言及しているのに都合の悪いことは無視をする。など、秋葉市長に猛省を促しました。

また、２７年度予算案は、国保・介護保険料の値上げを始め、様々な福祉切り捨ての事業廃止や削減による市民サービスの低下を前提に組まれていること。なにより、市政の主役である市民への丁寧な説明による周知徹底と合意形成が大前提であり、それを抜きに行政の都合を一方的に押しつけることは許されないことを強調しました。

なお、一般質問については長くなるので要約ですが、下記の内容で質疑応答が行われました。（注：「見解」は回答に対して私が議場で発言した要約内容です）


１．旧農業研修センターについて

質問①
旧農業研修センターが廃止された経緯と理由は。

回答①
新川周辺地区都市再生整備計画に伴い、平成２３年から農業交流センターの建設に着手。平成２５年完成に伴い廃止された。廃止の理由は座学だけではなく、住民が生産・収穫体験、調理体験できる施設が農地に隣接する必要があると考えた。

見   解
生産・収穫体験は現地直行するから隣接する必要はない。調理体験も改修ですむ。廃止と移転は税金のムダ使い。

質問②
旧農業研修センターの当時の施設内容と稼動実績は。

回答②
全体で１９．５％。（施設内容は省略）

見　解
需要が低かったことは明らか。新川計画に組み入れる合理性がない。

質問③
現在、旧農業研修センターは物置になっているとのこと。転用、売却の計画はあるのか。

回答③
転用はせず、八千代市農協を売却の相手方として交渉中。

質問④
現在の建物の資産価格と土地の評価価格はいくらか。

回答④
土地が５，０６３万円、建物が３１，６７５，９００円。

見　 解
何故こんな時間がかかるのか。農業交流センター開業までに処理されているべき。また、買い手が農協以外しかないのなら買い手市場になってしまう。市民の大事な資産を安易に考えていないか。


２．農業交流センターについて

質問①
農業交流センターの運営と稼動（利用）状況は。来場者の当初目標は年３０万人とされていたが。

回答①
テナントは昨年８月に営業開始。農産物加工所、農産物・加工品販売所はまだ営業していない。利用者数は年間４３，４５６人。

見　 解
ようするに当初目標の１４．・５％しか利用者がいなかったということ。販売所、加工所に至って稼動さえしていない。橋ができても来場者が増える保証はない。

質問②
非常勤役員が８名、正規職員３名、その他パートだが、役員が多すぎないか。農業体験、収穫体験の地域の農園をセンターが紹介しているが農園側への手数料は無料。しかも４名の役員がその農園経営者。便宜供与ではないか。

回答②
収益に繋がるような仕組みを検討していきたい。

見 　解
役員が多い明確な説明は無かったが、収益増に繋がる改善点を得られた。

質問③
農業交流センターは条例で「農業の振興に資するため」を設立目的としている。現実問題として農業振興に寄与していると思うか。

回答③
平成２６年度は４３，４５６人の方が利用。これだけ多くの方に利用されているので農業振興に寄与している。

見　 解
当初目標の１４％しか利用されていないのだから寄与していない。橋ができても問題は解決しない。やっぱり農業交流センターは市民に不要なハコモノである。


３．高齢者、障がい者への配食サービスについて

質問①
配食サービス廃止の理由は。

回答①
食生活改善・健康保持、安否確認を目的に平成１２年から行われてきたが、食生活改選・健康保持の点は民間業者の配食サービス参入によ　り、市の助成が無くても達成できる状況になった。安否確認は業者と新たな見守り協定（給付金はない）を結ぶことで代替機能を果たせる。

質問②
お役所の都合のいい判断にすぎない。近隣自治体でも佐倉市、習志野市、船橋市、印西市などでサービスは行われている。また、利用者への周知期間もない。横暴である。

回答②
段階的に減額して廃止への周知期間を設けることも検討したが、事業仕分けの結果を受け、財政もないことから判断した。

質問③
これまで３年間の利用状況はどうだったのか。

回答③
平成２４年の利用人数は、計４４２人、総事業費２８，０９万２，９００円。平成２５年の利用人数は、計４９５人、総事業費３，６１６万７，１００円。平成２６年の利用者は、計５８５人、 総事業費４，１７０万４，２００円。

見　 解
年々、需要が高まっており、市民ニーズに逆行している。予算が増えくるから今のうちに止めてしまおうということか。行政が何かを提案するときは市民への周知と合意が重要だ。

質問④
そこで、廃止されたら安否確認と栄養管理はどうなるのか。

回答④
民間事業者との見守りネットワーク協定、自治会など地域の方々による見守りなど、複合的な見守り体制で対応したい。

質問⑤
それでは対応できない。そこで市長に聞くが、市長は「住み続けたいと思える八千代」を指針としているが、２７年度予算を見ても、お年寄りや障がい者に冷たい市政だ。市長の指針に反しており、公約違反に繋がらないか。

回答⑤
（市長＝回答が不適当で、議長から何度も注意。その部分は省略）配食サービス廃止の背景には昨年３月議会での子供医療費増額で１億円。そのシワ寄せで、一般財源が苦しくなった。その点を考えて質問してほしい。

見　 解
質問にまったく答えていない。市長選での公約と指針との整合性を問うている。今後とも「市長の責任」について問題にしていく。


４．溢水対策について

質問①
一昨年の台風２６号では多くの市民が水害に遭ったが、市側の排水対策の遅れ、そして警報サイレンが人為的ミスで鳴らなかったことで被害が拡大した。自然災害ではなく人災 だ。そして１２月に実害に応じて補償することを求めた陳情が採択されたが、それに対して、どう考えているのか。

回答①
（市長＝あいかわらず見当違いの答弁）サイレンが鳴らない人的ミスは認めるが、設計雨量（１時間につき５０ミリ）を超えたことが原因であり､浸水被害は天災と判明した。総額で１，４８０万円の給付金を支給した。今後は溢水防止、浸水被害軽減のための各種計画や防災対策を優先的に進めたい。

質問②
住民説明会を市側は一方的に打ち切った。これは問題だ。多くの被害住民は納得していない。説明会以降、どのような対応をしたのか。

回答②
北東自治会との話し合い、八千代台地区・大和田地区の懇談会、土壌の配布、車の誘導の働きかけ等を行なった。

質問③
水害時の車の駐車場の手当ては。

回答③
緊急避難場所として７箇所、２３３台分を確保した。

質問④
それで足りるのか。水害が予測される全ての地域の車が移動できる駐車場の手当てが必 要だ。

回答④
台風２６号時の浸水被害の車は２０１台。それ以上は想定できない。

質問⑤
高津調整池拡充、京成軌道下のバイパス工事、大和田南小調整池など計画があるが、数年先の話だ。今夏にも来る台風被害に向けて整備化までの間、安全対策はどうなっているのか。

回答⑤
監視強化。水位閲覧のインターネット・サービス、土壌配布、車両の緊急避難場所の追加、ハザードマップ、防災ラジオ・消防車などの公報活動、地元自治会との連携強化など。

ここで質問時間の１時間になり、ジャストで質問を終了しました。当日は多くの市民や、他市の市議までも私の質問を聞くために傍聴してくれました。「新人らしからぬ？堂々と市長や執行部と渡り合っていた。今後、大いに期待する」などのお褒めの言葉やメールなどをいただきました。まず、はじめの一歩ですが、三田 登、がんばります。