2014年8月25日月曜日

三田登と共に市政を考える会⑯

=7月〜8月期宣伝活動を展開中=
政策リーフレットが市民の皆様に好評です!
三田登と共に市政を考える会が「市民が主役の市政実現のために今、必要なこと」と題した政策リーフレットを7月から地域に配布しています。印刷した25000部は、ほぼ配布しましたが、市内の主要駅にも週1回、7月から8月末までの予定で朝の宣伝・配布活動を展開しています。

毎回、朝早くからの活動に、いつも4〜5名の市民ボランティアの方が参加してくださり感謝、感謝です。リーフレットも市民の声を反映させた内容になっていることもあり、予想枚数を大幅に超えて好評です。「がんばって!」と多くの方から声をかけられました。なかには「知り合いに渡しますよ」と、10部ほど持っていく方もいて大感激です。

現在、会報第5号を作製中ですので、9月から9月〜10月期宣伝活動を展開する予定です。なお、これまでの会報第1号〜4号と政策リーフレットの在庫が若干ありますので、御希望の方は事務局まで御連絡ください。お持ちするか郵送いたします。



2014年8月17日日曜日

三田登と共に市政を考える会⑮

~台風水害問題・住民説明会を市が打ち切り~
秋葉市長はミスを認めて全被災者に実害補償を実施すべきだ!
昨年10月の台風26号により400棟以上の床上・床下浸水と約200台の自動車が浸水被害に遭いました。被害拡大の原因は市の排水整備の遅れ、警報サイレンの整備不良によるものでした。これは当時、新聞報道でも指摘された点です。昨年12月議会において、三田登を筆頭陳情者として「①台風26号による被災者が被った損害の調査を行ない、実害に応じた補償を実施すること②今後の具体的な水害対策の実施すること」を陳情し、常任委員会及び総括審議において双方とも満場一致で採択されたことは過日の当ブログでも発信しました。

しかし、秋葉市長は議会の意志を無視し続けています。実は、3月議会を前にした2月21日に、採択内容の早期実施を求めた「申し入れ書」を市長に提出しようとしたところ、秋葉市長が受け取りを拒否した事実をこの場を借りて報告しておきます。

「採択に応える気はないのか」と説明会場で私が秋葉市長に問いただしましたが、まともに答えず、はぐらかし答弁に終始。彼の姑息さにあきれました。被災後、市は11月10日に小板橋自治会、17日に北東自治会で第1回住民説明会をおこないましたが、ろくな調査報告もなかったため、双方とも紛糾して終了。3月16日に第2回住民説明会が行われたものの、調査報告も間に合わず、前回と同様に「警報器が鳴らないなど市の過失は明らか」という市民らの声に対して、秋葉市長は「自然災害だ」と主張。僅かな給付金の上乗せで乗り切ろうと考え、また両説明会を1日で済まそうと言う安直さ。当然、時間不足となり、またも紛糾のまま終了というお粗末さ。

そして8月9日~10日の第3回住民説明会で出した調査結果は「台風26号降雨は最大58.5㍉/時で、10年~15年の確立年度」とし、ようするに「めったにない予測を超えた雨量だから行政に責任はない」という呆れた言い訳なのでした。今後の対策として①京成軌道を横断するバイパス管の布設②大和田南小校庭の調整池③高津調整池拡大③警報サイレンの適切な運用管理。などが示されましたが、肝心の①~③はまだ先の話で、今年も予想される台風被害への対策は示されていない状況です。

今後のことも大事ですが、これまでの被害に対する対応は相変わらず。紛糾したのは当然でした。「車の被害額は大きい」「土地の評価額が下がる」という声や、訴訟を検討している市民からは、弁護士を通した内容証明が会場で配布されました。行政のミスであるにも拘わらず、「自然災害だ」と居直り、果ては「住民説明会は、今回で終了」と一方的に市民との話し合いの打ち切りを宣言。今後はどうも代表者会議のような形にして問題を曖昧にしようと考えているように思えます。被災した市民にとっては切実な問題です。今後も「防災と補償」について被災者のみならず地域住民と問題を共有化して取り組んでゆくことが求められていると思います。

2014年8月12日火曜日

三田登と共に市政を考える会⑭

~八千代市が「財政リスク回避戦略」を発表~
新川ハコモノ事業の見直しを除外した「戦略」は間違っている!
去る7月28日に、八千代市は「将来的な歳入不足などの財政難や公共施設更新問題などに対処するための施策」などとして、「財政リスク回避戦略2014キックオフ~持続可能な市政運営のための立て直し戦略」と称して(秋葉氏は大のサッカー好きで「キックオフ」という言葉を好んで使用する)いわば市財政の緊急事態宣言を発表しました。

新聞報道などによれば、秋葉市長は「2015年度には約35億円の歳出超過。基金残高不足が慢性化しており、財政の立て直しが必要」として、具体的には「2カ年計画で事業仕分けや、特別職給与・議員報酬の引き下げ」などを行なうと発表しています。

財政の立て直しは急務であり、歴代市長が放置してきた重要問題を取り組むという一点においては評価できると思います。しかし、問題なのは中味です。不要不急の新川ハコモノ4事業が財政に重く圧しかかっている事実に反して、「戦略」の項目から除外しているのは本末転倒としかいいようがありません。「戦略」は、公共施設、補助金、人件費など9項目の対策が謳われていますが、いずれも市民などに失政のシワ寄せを強いるものであるならば容認できません。

公共施設の再編問題については、過日に発表された「八千代市公共施設再編に係る有識者会議」の提言(早い話が、市民に不便があっても既存公共施設と土地はなるべく売却して金を工面しろ。という内容)に沿って実施するために、「公共施設再編検討・検証委員会」が有識者3名と公募の市民4名で設置され、6月30日に第1回会議が行われ、限定数の市民アンケートを実施するとのこと。今後、この他にもワークショップなどが実施されるかもしれせんが、いずれにしても「市民参加と合意」は言葉だけで、アリバイ作りに利用されることでしょう。

新川ハコモノの4事業のうち、最初の1つである「農業交流センター」が無用の空箱であることは、この1年間の営業成績が明らかにしています。すぐさま廃止して他用途に転用するべきです。ペデストリアンデッキの建設も不要です。ほぼ完成している総合グラウンドは別としても、図書館、市民ギャラリーは建設見直しが可能ではないでしょうか。支払い済み分や違約金などが発生しても、需要不足と今後に予想される巨額の税金の流出を考えればメリットは十分にあります。

秋葉市長は、本来の約束であった「新川ハコモノ」の見直しを含めた財政立て直し戦略を実現し、議会の同意を得るための尽力が求められているのです。そのときにこそ、喪失した「市民派市長」としてのアイデンティティーを取り戻すための道筋が見えてくるのではないでしょうか。