不肖・三田登がモノ申す！⑮

「集団的自衛権閣議決定｣撤回に向けた地方からの反撃を！
７月１日は戦後政治史に一大汚点を残す日となりました。
連日のように報道されていた、安倍政権が党内でさえも異論があった、憲法９条を無視して他国への攻撃に自衛隊が反撃することを認めるための「憲法解釈」を変える閣議決定をしました。先進国の宰相が立憲主義を真っ向から否定するという、およそ考えられない愚行を、祖父・岸信介の亡霊に取り憑かれた安倍お坊ちゃま首相は得意満面で記者会見に応じたと報道されています。

公明党も例によってポーズを見せていましたが、容認したのは既定路線でした。同党が難色を示していた多国籍軍参加を含めた「集団安保」も表向きは後回しとしたものの、政府の想定問答に「集団安保で武力」と明記されているように、ひとたび閣議決定されれば歯止めが利かなくなることは明白です。公明党は今後も与党でいるつもりならば｢平和の党｣の看板は即刻おろすべきです。

朝日新聞の４月に実施された世論調査によれば、集団的自衛権の行使に反対が５６％から６３％に増加し、憲法９条維持が５２％から６４％に増えている結果が報告されていましたが、６月に朝日新聞が実施した全国世論調査でも内閣支持率は４３％に低下。７６％が「集団的自衛権の議論が不十分」。毎日新聞の調査でも７１％が「戦争に巻き込まれるか不安」と回答しています。

私は４月１６日付のブログで、安倍お坊ちゃま政権が国民不在の「解釈改憲」「集団的自衛権」の閣議決定を急いでいる状況に、「解釈改憲に全ての地方議会が反対のノロシをあげるべきだ」と発信しました。６月２８日段階で「集団的自衛権」の行使を認める解釈改憲に反対の意見書、決議を可決した市町村議会が１５８に達し、更に増えています。県内では流山市議会で可決されていますが、もっと増やさなければなりません。

八千代市議会でも、６月議会に市民から「集団的自衛権の行使に反対する」請願が行われるという意味のある取り組みがありました。付託先の総務常任委員会では４対３で採択されたことは一定の評価ができるものの、本会議では保守派、公明党の反対により不採択となっていますが、嘆いている暇はありません。世論調査や反対デモの拡大に見られるように、安倍ファシスト政権に反対する国民による包囲網の道筋をつくることは可能ではないでしょうか。中央政治では野党が無力化していますから、「戦争への道」を阻止するため、閣議決定の撤回に向けて、地方からの反撃が重要になっていると思うのです。