三田登と共に市政を考える会⑫

八千代市公共施設再編に係る有識者会議・提言について
市民生活に負担を強いる前に市民との合意形成を！
秋葉市長の「お声掛かり」で「八千代市公共施設再編に係る有識者会議」が昨年１１月に根本祐二・東洋大学教授を委員長として有識者３名によって設置され、３回の会議が行われた結果を３月６日に市に対して「提言」として提出しました。根本教授とは名刺交換したこともある関係ではありますが、「提言」には問題点を感じています。

有識者会議の「提言」は、「広報やちよ」６月１日号に掲載されています。ポイントとしては①人口増にもかかわらず人口減少を想定した公共施設再編が必要。普通建設事業などの投資的経費が全国的傾向とは異なり増加。②公共施設の新規投資が優先され更新投資が後回しされてきた。③将来の更新投資は、年間予算不足額が１６億円。一世帯の市民負担額は２万円。④インフラ整備での将来更新費用は、道路が年１０．７億円で３３％の不足。橋梁は１．２億円で２０％の不足。

上記は、ソフトで算出された統計結果にすぎず、「では、どうすべきか」が重要な問題です。それについても、「対策」の項があり、それなりに述べられているのですが、「広報やちよ」６月１日号では掲載されていませんでした（ホームページでは全文掲載）。掲載されていなかった部分で注目すべきは「至急実行すべき事項」のなかで、新川ハコモノ計画について「中央図書館・ギャラリー、総合グラウンドの着手は長期的・総合的な視点を欠いた判断（中略）。これらの施設だけを別扱いとすることは不合理である」と、財政難と釣り合わないハコモノ計画を批判し、建設中止に言及しています。一連のハコモノ優先・市民サービス切り捨て市政の帰結としての①～④なのですから、この論点については評価したいと思います。

言うまでもなく、八千代市の公共施設老朽化は深刻な問題です。全体の６４％が築３０年以上となっているのです。しかし、今回の「提言」は、「いらない」と判断した施設をつぎつぎと廃止し、土地売却をして財源を確保しようというものです。減った施設は近隣市民の共有、複合施設で賄うというのが基本です。当然、市民の負担が伴うことになります。大前提として市民と合意形成が不可欠ですが「アンケート、シンポジウム、広報、モニター制度」など、他市で実施された事例を参考として掲載しているにすぎません。市民参加型の協議会を設置し、徹底した合意形成による街づくりこそが求められます。でなければ、市民への様々な負担ばかりが増幅されてゆくのは明らかです。

根本教授は、「地域開発・地域再生」をテーマに、そのためにＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）（＝公民連携？）を提唱しています。結局のところ、全国の自治体で大問題になっている老朽化した公共施設に対する建設・不動産業界など財界のビジネスを研究者の立場からサポートする立場と言えます。財界肝煎りの「日本プロジェクト産業協議会」（ＪＡＰＩＣ）の委員であることも理解できます。そこからは「市民が主役」の発想が後回しになるのは道理です。

さて、有識者会議で重要な「提言」である「新川ハコモノ建設の中止」については、去る３月１４日の「八千代市公共施設再配置等推進委員会」で秋葉市長は「白紙から議論できないが真摯に受け止めたい」などと、まるで他人事です。一体なんのために有識者会議（お金もかかります）を設置したのでしようか。単なるガス抜きとポーズだったと言われても仕方ありません。また、６月に「八千代市公共施設再編検討・検証委員会委員」が市民からも若干名が選出されましたが、同様の結果になる可能性を強く危惧します。一層の市民による行政・議会への厳しい監視が求められます。