不肖・三田登がモノ申す！⑪

「解釈改憲」に全ての地方議会が反対のノロシをあげるべきだ！
「集団的自衛権」の行使を認める解釈改憲に、反対もしくは慎重な対応を求める地方議会の意見書が昨年から提出され、４月初旬の段階で５９地方議会において可決され、政府や国会に提出されています。とりわけ３月以降から急増しており、さらに増えると思われます。地方自治法９９条によるもので、法的拘束力は無いものの「日本を普通に戦争参加できる国」にしようとしている安倍政権に圧力を与え得る評価されるべき動きだと思います。

「解釈改憲は民意との間にねじれがある」とした大宰府市。「憲法９条の有名事実化を決定づける」とした青森市議会。「海外で戦争できる国づくりの第一歩」とした北海道本別町議会。「民主政治の前提である立憲主義の否定」とした東京都小金井市。「日本を戦争への道に引き込む」とした愛知県扶桑町議会。「国民的議論なしに憲法解釈の変更をするべきではない」とした新潟市議会など、多くの保守派議員も賛同した動きが拡大し続けています。

朝日新聞の４月に実施された世論調査によれば、集団的自衛権の行使に反対が５６％から６３％に増加し、憲法９条維持が５２％から６４％に増えている結果が報告されています。本来は、これでもまだ低いとは思いますが、やっと安倍政権の欺瞞が国民の目にも明らかになってきた証拠ではないでしょうか。

この間の世論の動きに、それでも安倍政権は、内閣法制局が「放置すれば日本が侵攻される場合」に「限定」して「行使」する素案をまとめたと報道されています。この内容では、そもそも憲法９条を変えなければできないことですから「解釈」を通り越してしまうものです。ここに安倍政権の焦りが見てとれます。

例の舌足らずの口調で「ニッポンを取り戻す！」とか声高に叫んでいたのは「暗黒の時代の日本を取り戻す」という意味だったことを国民が理解し始め、その声を地方議会も受けとめ始めているのではないでしょうか。ここは八千代市議会も解釈改憲反対の決議をすべきです。秋葉市長は「市民派」を標榜しているようですから、率先して議会に提案すべきです。そして、戦争大好き首相を全国の地方から包囲するべく、ノロシをあげることが必要なのではないでしょうか。