2014年3月23日日曜日

不肖・三田登がモノ申す!⑩

安倍軍拡路線が生み出した「はだしのゲン」回収問題
私は幼少の頃から漫画が大好きで、小学一年生にして稚拙な落書きをしては悦に入り、漫画家になることを夢見ていました。当時(1950年代)は貸し本屋が多く残っており、単行本や月刊誌が主流で、一冊が一日5円で借りることができました。私は毎日のように通いました。それが最大にして唯一の楽しみ(今で言うオタク?)だったのです。

1960年代になると、少年漫画も少女漫画も週刊誌が主流になりました。そして、残念なことに貸し本屋も姿を消してゆくのです。その頃には漫画家志望は本格化し、中学一年生の時に地域の仲間に呼びかけて漫研を結成して会長に就任。某少年漫画誌に紹介されたこともあって全国から入会希望がありました。その後に会の運営が大変だったことを覚えています。今では、よき遠い思い出ですが…。

さて、ずいぶん前書きが長くなりました。1973年に週刊少年ジャンプで中沢啓二氏の「はだしのゲン」が連載(その後、いくつかの出版社で連載)されました。当時、私は高校生でしたが、読んで衝撃を受けました。原爆の投下による死の街、死の灰。死骸の山。熱で垂れたがった皮膚を引きずりながらの死の行進。それでも事実を隠そうとする軍部。朝鮮人差別にも鋭い視点で描かれていました。中沢氏が被爆体験者であるが故に、リアルな描写に説得感がありました。唯一の被爆国である日本であるからこそ、その漫画や映画を通したメッセージは、日本中そして世界の学校、図書館で長年に亘って読み継がれてきた名作となったのだと思います。

しかし、これまでなら考えならない動きが近年あることを多くの人たちが心配しています。2012年12月に松江市教育委員会が「子供たちに間違った歴史認識を植え付ける」として市内小中学校で閲覧制限を要請しました。ちなみに同月に第2次安倍内閣が発足しているのは偶然でしょうか。また、本年1月に大阪府和泉佐野市で、「差別的な表現がある」ことを理由に、千代松大耕市長の要請で同教育委員会が市内小中学校で回収されました。東京新聞で、「平和や戦争の悲惨さを伝えるのが、この本の主眼。ずっと学校に置いていたのに、なぜ今、問題視するのか。極めて政治的な意図を感じる」という小学校長のコメントを掲載していました。安倍内閣が教育的権限を教育委員会から首長に移行させようとしている弊害が早くも表れています。

安倍内閣は、議会の議席数を背景に平和憲法の改悪、秘密保護法、集団的自衛権行使、右翼的教育再編、原発再稼働など、日本を「ふつうに戦争に参加できる国」にしようとしています。それが彼の言う「美しい国・日本」なのでしょうが、とんでもない話です。「たかが漫画」と言うなかれ。日本の未来を担うのは子供たちであり、だからこそ子供たちに権力の側に都合の悪い影響があるものを排除してゆく狙いが透けて見えるのです。

2014年3月18日火曜日

不肖・三田登がモノ申す!⑨

秋葉市長は、議会での陳情採択に沿った台風被害の実害補償と水害対策を直ちに実施せよ!!

秋葉市長に補償と対策の早期実施を申し入れました!
昨年12月議会において、三田 登氏を筆頭陳情者として「①台風26号による損害調査を行ない実害に応じた補償を実施すること②今後の具体的な水害対策を実施すること」を求めて市議会に陳情を行ない、議会満場一致で採択されました。被災は400棟以上に及んでいるのに4カ月が経過しても具体策が示されなかったため、去る2月21日に秋葉市長に「①早急に住民説明会をし、被災者の合意を得て実施すること。②抜本的な対策を早急に実施すること」を申し入れました。

市側のミスを認めない秋葉市長の発言に市民が激怒!  2会場の住民説明会で紛糾!
ようやく、去る3月16日に小板橋公会堂、北東自治会館において2回目の住民説明会が行われました。しかし市当局は、あくまで「天災」だから「補償」ではなく「給付」だとして責任逃れをしようとしましたが、警報サイレンが整備不良で鳴らなかったことによる被害拡大の原因は市側のミスであり、人災であることは明らかです。

秋葉市長は「警報サイレンが鳴らなかったのは人為的ミス。しかし、警報装置が鳴る予定時間にはすでに道路冠水があったのだから自然災害。だから天災だ」などと得意の屁理屈で責任回避を図ろうとしました。前回の説明会で「これは天災なのか。人災なのか」という市民の質問に「天災です」と答えていたのに平気で撤回してしまいました。とんでもない話です。警報サイレンが鳴らないというミスに加えて、警報のタイミングを間違えていたという二重のミスを露呈したにすぎません。

秋葉市長は、議会採択に沿って、全被災者に対して実害に応じた補償を早急に実施せよ!
また、「給付内容」については「①住宅被害・床上浸水は、55000円の支給 ②車・その他の被災は、補修費40000円以上は20000円支給。補修費80000円以上は40000円支給」というものでした。しかし、これでは実害額に遠く及ばない方々が多数います。会場でも不満の声が続出したのは当然でした。結局、遅くまで(小板橋での説明会は夜9時になりました)議論しても秋葉市長が例によってノラリクラリの答弁を繰り返したので、市民は、さすがに怒り心頭でした。

秋葉市長は災害補償のための臨時予算を提案せよ!
2会場ともに時間を大幅に延長しても結論が出ず、後日に(時期は未定)説明会が行われることになりました。12月議会では「実害に応じた補償を実施」という陳情が満場一致で採択されているのですから、秋葉市長が補償のための予算案を臨時議会で提案すれば議会が賛成することは間違いありません。秋葉市長は「事例を参考にした」「予算がない」などと言い訳をしていましたが、不要不急の新川ハコモノ建設のために今年度一般会計に膨大な予算を計上しています。そんなお金は湯水のように使えても、災害に苦しむ市民にはスズメの涙しか補償しないとは許せません。

秋葉氏が市長選挙で言っていた「住み続けたいと思える八千代市」という公約が偽物であったことがまたもや明らかになりました。また、今後、同様の災害が起こらないために、根本的対策の具体化が早急に求められています。

2014年3月2日日曜日

不肖・三田登がモノ申す!⑧

閑古鳥が鳴く「農業交流センター」!TBSテレビ「朝ズバツ!」から取材を受けました
去る3月1日に、新川ハコモノ4事業のひとつで既に建設された「農業交流センター」について、TBSテレビ「朝ズバッ!」から取材を受けました。

市民の反対の声を無視して、豊田前市長の主導で6億5000万円もかけて昨年4月に建設した同施設は案の定、閑古鳥が鳴いています。来場者の当初目標は年31万人(月平均25833人)でしたが、昨年4月オープンから12月まで総来場者が7013人(月平均780人)という呆れた数字が3月議会で市当局から報告されました。

その結果、予定されていたテナントも入居が無く、テナント収入はゼロ。予定されていた農産物の販売も中止という惨憺たる有様です。ちなみに、隣の「ふるさとステーション」(道の駅)は月平均56000人の来場者が報告されています。それでも指定管理者(民間委託業者のこと)には予定通りの年間6000万円(月500万円)の管理費を支払い続けています。貴重な市の財政を、いったいどう考えているのでしょうか。

市側は「道の駅へつながるペデストリアンデッキ(歩行者専橋)(建設費用3億4000万円)を建設すれば、道の駅から客が流れてくる」と言い訳をしていますが、ありえない話です。そもそも「ふるさとステーション」の来場者は買い物客がメインであり、わざわざ橋を渡って買い物もできない隣に行く必要はありません。かろうじて稼動している会議室や農産物加工も殆どは車で農業交流センターに直行するので橋の建設は意味がありません。ただちにペデストリアンデッキの建設計画を中止すべきです。

「農業交流センター」は、ゆりのき台の先にあった農業研修センターの機能を移転させたものです。実は旧農業研修センターは約2割しか稼働していませんでした。ですから手狭になったから「農業交流センター」を建設して移転したのではありません。必要でもないハコモノを利権がらみで無理やり建設したと言われても仕方がありません。しかも旧農業研修センターは空き家のまま。「もったいないから地域で活用できないか」という近隣住民の声に市側は「農水省の補助で建設されたので、それ以外の用途には使用できない」との回答があったと聞いています。なんという愚策、なんというムダでしょうか。これも私たち市民の負担として重く圧し掛かってくるのです。

八千代市は26年度一般会計を3月議会にて発議。その額は600億8000万円。昨年度比でナント、82億3200万円増(15.9%増)となり、79億円の市債(つまり借金)を発行しました。これは86億円もの費用をかけて建設している新川ハコモノ4事業が市の財政を圧迫していることは明らかです。このままでは肝心の市民サービスが行き届かなることは明らかです。

市は公共施設再編に係る有識者会議を諮問し、今月に「提言」が発表されます。有識者会議は新規のハコモノ建設には異論を唱えており、公共施設やインフラの統廃合や再編を「提言」するといわれています。秋葉市長は、「提言」にどう応えるつもりなのでしょうか。

取材者には「農業交流センターなどの需要のないハコモノは税金のムダ使い。ただちに廃止して、別目的に転用して有効活用すべきだ」と説明しました。