2014年12月24日水曜日

三田登と共に市政を考える会⑳

~八千代市議選に当選しました~
応援ありがとうございました!

報告が遅れましたが、八千代市議会議員選挙で当選できました。応援していただいた皆様には、心から御礼を申しあげます。

今回の市議選は定数が32議席から28議席の4減となり、議員説明会では45名の参加がありつつも辞退者が続出して、結局37名(現職26人、元職1人、新人10人)となりました。

今回の選挙の争点は、財政問題と新川ハコモノ建設であったはずです。しかし、そのことを中心に訴えていたのは私と共産党だけでした。抽象的なことばかりで政策を明確にしていない候補が多かったようにも感じられました。

私は37名中、23位当選(1381票)でしたが、当選した新人候補6人のうち3人は政党候補で、無所属新人は3人しか当選できませんでした。その中の一人ですから奮闘したと言えるかもしれません。

投票率は過去最低の39.38%。総選挙があったせいもあるかと思いますが、それ以上に民意不在の八千代市議会に対する不信感の表れではないでしょうか。やはり、市民が主役の市政に向けて、新しい力で八千代市議会を変えねばなりません。三田 登、がんばります。

2014年12月15日月曜日

三田登と共に市政を考える会⑲

いよいよ市議会議員選挙に突入です!

いつも三田のぼるへの応援をいただき、誠にありがとうございます。

本日、12月14日、ついに八千代市議会議員選挙に突入しました。

初チャレンジですので不慣れな点もありますが、皆様の応援で勇気をいただき奮闘中です。

本日の第1日目は、拠点である大和田地域や、ゆりのき地域を廻りました。

予想以上に反応が良く、多くの方々から手を振っていただいたり、御声援をいただきました。

選挙に向けた早めの取り組みが功を奏していると思っています。

今後は、さらにギアを上げて全力投球です。引き続き、皆様の応援をいただければ幸いです。


2014年11月28日金曜日

不肖・三田登がモノ申す!⑰

もはや、秋葉市長は潔く辞職するべきだ

新聞などでも報道されましたが、去る12月27日の11月議会総括審議において、秋葉市長に辞職勧告の議員発議があり、賛成多数(賛成23、反対7)で可決されました。

決議は、①新川周辺地区都市再生整備計画中止の公約を掲げながら、計画通り執行した。②副市長不在の中で場当たり的な施策遂行③議会の軽視。などを理由に「市長の職を即時に辞すること」を勧告しました。

ハコモノ推進派の会派から「新川計画中止の公約違反」を指摘されるとは「どの口が言うか」と突っ込みたくなりますが、指摘自体はその通りでしょう。

同決議に法的拘束力は無いものの、市民を裏切り、議会や役所内でも孤立し続ける「裸の王様」の秋葉市長に残された選択は潔く辞職することです。

市長当選から1週間で「ハコモノ中止など公約していない」と居直り、マスコミからも批判された新市長。武士の情けで今まで公言してきませんでしたが、その直後の「市民が主役の市政を実現する会」主催の市長選報告集会では出席を渋り、「自分の身の安全を保証してほしい」はては「警察を呼んで警備して」などと震えて私に懇願したのです。そのため、私の判断で、彼には会場の裏口から入場させて演題に立たせました。発言が終わったら逃げるように帰りました。これだけ見ても、裏切りを本人が自覚していた証拠です。

就任後の1年半で「実行」したことは裏切りと市民負担だけでした。ハコモノ中止を始めとした市民の会との政策協定は秋葉市長の署名と押印があります。公式のものです。しかし、「選挙が終われば効力はない」と居直り、建設済みの農業交流センター以外のハコモノは行政の長が判を押さなければ執行できないのに、「前市長の時代にすでに契約が有って無理なことを当選後に知った」などと、一般社会では通用しない「秋葉流ロジック」のオンパレード。議会での答弁でも長いだけでシドロモドロ。いつも議長から注意される始末。20万都市の首長としては考えられない醜態です。

有識者会議、アンケート、ワークショップ、公共施設マネジメントなど、もっともらしいパフォーマンスだけは熱心でも、「やっています」というアリバイ作りにすぎず効力なし。辞職勧告文で「場当たり的な施策」と批判されるのも仕方がありません。

一方で、公約に反した国民健康保険料値上げの検討、大和田図書館など既存公共施設の廃止・統廃合の方針化、さらには本年3月議会で決議されたた福祉タクシー券や中学校までの子供医療費助成の見直し、公民館利用の有料化など、市民生活を悪化させることばかり考えています。どこが「市民派市長」なのか。笑わせないでいただきたい。

このさい、秋葉市長は潔く自ら辞職し、それでも市長でいたいなら、出直し市長選で八千代市民に信を問うべきです。

2014年11月14日金曜日

三田登と共に市政を考える会⑱

 ~お知らせ~ 

◆事務所が開設されます!

  「三田登と共に市政を考える会」は事務所を開設いたします。

住 所 八千代市大和田254-3
           (京成大和田駅下車・成田街道方面へ徒歩5分。NTT隣)

電 話  : 047-487-3011

F A X  :  047-382-5244

期 間  :  11月21日~12月21日
  

◆スタッフになっていただけませんか?

   ボランティア・スタッフを募集しております。

詳細は ☎090-6473-3172 まで。

室内スタッフ

車上スタッフ

宣伝スタッフ

その他


◆事務所開きを開催します!

● 11月25日 (AM10:00~11:00)

 スタッフでなくても気軽にお立ち寄りください。歓迎いたします。

2014年10月21日火曜日

不肖・三田登がモノ申す!⑯

やっぱり危なすぎる「秘密保護法」 その③

前回の「その②」で、安倍政権が強行している「秘密保護法」は①国民の知る権利を圧殺し、日本の戦争参加への道筋を作る法案である。

②防衛、外交、スパイ活動、テロ活動の防止として行政機関の長が「特定秘密」に指定。公務員が「漏えい」した場合は最高懲役10年。そればかりか行政情報を得ようとする市民活動にまで対象範囲が広がる。

③第3者チェック機能を有しないたために、国が恣意的に都合の悪い情報を隠蔽し、それを追求した者が罰せられる危険性が極めて高く、戦中の如き危なすぎる悪法である。旨をブログで発信しました。

さらに安倍内閣は、「秘密保護法」を12月10日に施行するために10月14日の閣議で「運用基準と政令」を決定しました。さらに、「行政の長が何でも秘密にできる」という批判に対して「不正を防ぐ監視機関を新設する」としていますが、内閣官房(保全監視委員会)と内閣府(独立公文書管理監)によって構成されており、アリバイ作りであることは明らかです。

安倍政権は返す刀で「集団的自衛権行使」容認を閣議決定。これらに対し、全国224議会(10月19日現在)で、集団的自衛権容認に反対の意見書が可決され、さらに増え続ける情勢となっています。朝日、毎日、東京なども「根強い不信感を反映」など報道しており、日弁連、日本ペンクラブも抗議声明を発表しています。

「秘密保護法」と「集団的自衛権」行使は、安倍政権の「悲願」(!)である「戦争ができる国づくり」に連動しており、やっぱり危なすぎるのです。八千代市議会でも9月議会で、会派を超えて有志議員が「集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を求める」発議案を提出しましたが、否決されてしまいました。やっぱり八千代市議会も変えなくてはなりません。

2014年10月7日火曜日

三田登と共に市政を考える会⑰

行政や議会の責任を市民に押しつけるな!

「財政赤字」を理由に公共施設の売却や統廃合などで市民サービス低下へ!
八千代市は「財政リスク回避戦略2014キックオフ」と称して、財政の立て直しを2か年計画で実施することを発表しました。この「戦略」は、過日に行われた有識者による公共施設の老朽化問題、八千代市の財政診断などの結果を受けて、①公共施設再編②補助金の見直し③人件費の見直しなど予定しています。

9月議会では、この点についての質疑が多くありましたが、何人かの議員から「いたずらに市民への不安をあおるだけだ」という意見がありました。しかし八千代市は800億円(1世帯100万)の借金を抱えており、現実を無視した無責任な発言です。深刻な財政赤字を直視し、対策を考えるのは当然ですし、行政と議会の責務です。

とは言え、問題はその方法です。「財政の確保」を大義名分に、既存の図書館・学校・公民館・その他の公共施設の統廃合と売却を検討しています。当然、八千代市民は不便を強いられますが、責任は歴代市長と、それを容認してきた議会にあります。その責任のシワ寄せを八千代市民に押しつける方法に市民は黙ってはいられません。市が実施しようとしている市民との協議やアンケート、ワークショップもしっかりとした市民合意がなければアリバイ作りに終わる可能性が高いのではないでしょうか。

えっ!大和田・勝田台・八千代台など既存の図書館が廃館?
八千代市は、新川沿いに建設中の中央図書館ができることを理由に、大和田図書館・八千代台図書館・勝田台図書館など、既存の図書館を開館日減または休館として、最終的には廃館にして売却する案を検討しています。これは、とんでもない話です。図書館はそれぞれの地域に密着した文化的施設であり市民の大事な知的財産です。 
 

各地域の市民が不便な新川沿いの中央図書館に通うのは困難です。市民参加で行われた市側主催の「図書館ワークショップ」でも、市民から市側の案に反対意見が多く出されています。民意不在のハコモノである中央図書館こそ見直しの対象とすべきです。

コミュニティバス廃止!市民の足を奪うことが「財政リスク回避」?
7月で不採算を理由にコミュニティバスが7路線のうち6路線が廃止されました。しかし、おかしな話です。採算割れによる民間会社撤退を受けて、高齢者を始めとした市民の足を守るためのバスなのですから「不採算」は当然なのです。因みに閑古鳥が鳴いている「農業交流センター」の年間委託管理費は6千万。同施設こそ廃止して、管理費を転用すればコミュニティバスの年間運営予算は、ほぼ確保できます。無駄なハコモノよりも、市民の足の確保による市民サービスのほうが何倍も有意義です。経費節減による「財政リスク回避」の矛先が間違っているのです。
 

2014年9月13日土曜日

会報No.5



大和田・北東地域版
 
 


全地域版
 
 

 
 
裏面(共通)
 
 

2014年8月25日月曜日

三田登と共に市政を考える会⑯

=7月〜8月期宣伝活動を展開中=
政策リーフレットが市民の皆様に好評です!
三田登と共に市政を考える会が「市民が主役の市政実現のために今、必要なこと」と題した政策リーフレットを7月から地域に配布しています。印刷した25000部は、ほぼ配布しましたが、市内の主要駅にも週1回、7月から8月末までの予定で朝の宣伝・配布活動を展開しています。

毎回、朝早くからの活動に、いつも4〜5名の市民ボランティアの方が参加してくださり感謝、感謝です。リーフレットも市民の声を反映させた内容になっていることもあり、予想枚数を大幅に超えて好評です。「がんばって!」と多くの方から声をかけられました。なかには「知り合いに渡しますよ」と、10部ほど持っていく方もいて大感激です。

現在、会報第5号を作製中ですので、9月から9月〜10月期宣伝活動を展開する予定です。なお、これまでの会報第1号〜4号と政策リーフレットの在庫が若干ありますので、御希望の方は事務局まで御連絡ください。お持ちするか郵送いたします。



2014年8月17日日曜日

三田登と共に市政を考える会⑮

~台風水害問題・住民説明会を市が打ち切り~
秋葉市長はミスを認めて全被災者に実害補償を実施すべきだ!
昨年10月の台風26号により400棟以上の床上・床下浸水と約200台の自動車が浸水被害に遭いました。被害拡大の原因は市の排水整備の遅れ、警報サイレンの整備不良によるものでした。これは当時、新聞報道でも指摘された点です。昨年12月議会において、三田登を筆頭陳情者として「①台風26号による被災者が被った損害の調査を行ない、実害に応じた補償を実施すること②今後の具体的な水害対策の実施すること」を陳情し、常任委員会及び総括審議において双方とも満場一致で採択されたことは過日の当ブログでも発信しました。

しかし、秋葉市長は議会の意志を無視し続けています。実は、3月議会を前にした2月21日に、採択内容の早期実施を求めた「申し入れ書」を市長に提出しようとしたところ、秋葉市長が受け取りを拒否した事実をこの場を借りて報告しておきます。

「採択に応える気はないのか」と説明会場で私が秋葉市長に問いただしましたが、まともに答えず、はぐらかし答弁に終始。彼の姑息さにあきれました。被災後、市は11月10日に小板橋自治会、17日に北東自治会で第1回住民説明会をおこないましたが、ろくな調査報告もなかったため、双方とも紛糾して終了。3月16日に第2回住民説明会が行われたものの、調査報告も間に合わず、前回と同様に「警報器が鳴らないなど市の過失は明らか」という市民らの声に対して、秋葉市長は「自然災害だ」と主張。僅かな給付金の上乗せで乗り切ろうと考え、また両説明会を1日で済まそうと言う安直さ。当然、時間不足となり、またも紛糾のまま終了というお粗末さ。

そして8月9日~10日の第3回住民説明会で出した調査結果は「台風26号降雨は最大58.5㍉/時で、10年~15年の確立年度」とし、ようするに「めったにない予測を超えた雨量だから行政に責任はない」という呆れた言い訳なのでした。今後の対策として①京成軌道を横断するバイパス管の布設②大和田南小校庭の調整池③高津調整池拡大③警報サイレンの適切な運用管理。などが示されましたが、肝心の①~③はまだ先の話で、今年も予想される台風被害への対策は示されていない状況です。

今後のことも大事ですが、これまでの被害に対する対応は相変わらず。紛糾したのは当然でした。「車の被害額は大きい」「土地の評価額が下がる」という声や、訴訟を検討している市民からは、弁護士を通した内容証明が会場で配布されました。行政のミスであるにも拘わらず、「自然災害だ」と居直り、果ては「住民説明会は、今回で終了」と一方的に市民との話し合いの打ち切りを宣言。今後はどうも代表者会議のような形にして問題を曖昧にしようと考えているように思えます。被災した市民にとっては切実な問題です。今後も「防災と補償」について被災者のみならず地域住民と問題を共有化して取り組んでゆくことが求められていると思います。

2014年8月12日火曜日

三田登と共に市政を考える会⑭

~八千代市が「財政リスク回避戦略」を発表~
新川ハコモノ事業の見直しを除外した「戦略」は間違っている!
去る7月28日に、八千代市は「将来的な歳入不足などの財政難や公共施設更新問題などに対処するための施策」などとして、「財政リスク回避戦略2014キックオフ~持続可能な市政運営のための立て直し戦略」と称して(秋葉氏は大のサッカー好きで「キックオフ」という言葉を好んで使用する)いわば市財政の緊急事態宣言を発表しました。

新聞報道などによれば、秋葉市長は「2015年度には約35億円の歳出超過。基金残高不足が慢性化しており、財政の立て直しが必要」として、具体的には「2カ年計画で事業仕分けや、特別職給与・議員報酬の引き下げ」などを行なうと発表しています。

財政の立て直しは急務であり、歴代市長が放置してきた重要問題を取り組むという一点においては評価できると思います。しかし、問題なのは中味です。不要不急の新川ハコモノ4事業が財政に重く圧しかかっている事実に反して、「戦略」の項目から除外しているのは本末転倒としかいいようがありません。「戦略」は、公共施設、補助金、人件費など9項目の対策が謳われていますが、いずれも市民などに失政のシワ寄せを強いるものであるならば容認できません。

公共施設の再編問題については、過日に発表された「八千代市公共施設再編に係る有識者会議」の提言(早い話が、市民に不便があっても既存公共施設と土地はなるべく売却して金を工面しろ。という内容)に沿って実施するために、「公共施設再編検討・検証委員会」が有識者3名と公募の市民4名で設置され、6月30日に第1回会議が行われ、限定数の市民アンケートを実施するとのこと。今後、この他にもワークショップなどが実施されるかもしれせんが、いずれにしても「市民参加と合意」は言葉だけで、アリバイ作りに利用されることでしょう。

新川ハコモノの4事業のうち、最初の1つである「農業交流センター」が無用の空箱であることは、この1年間の営業成績が明らかにしています。すぐさま廃止して他用途に転用するべきです。ペデストリアンデッキの建設も不要です。ほぼ完成している総合グラウンドは別としても、図書館、市民ギャラリーは建設見直しが可能ではないでしょうか。支払い済み分や違約金などが発生しても、需要不足と今後に予想される巨額の税金の流出を考えればメリットは十分にあります。

秋葉市長は、本来の約束であった「新川ハコモノ」の見直しを含めた財政立て直し戦略を実現し、議会の同意を得るための尽力が求められているのです。そのときにこそ、喪失した「市民派市長」としてのアイデンティティーを取り戻すための道筋が見えてくるのではないでしょうか。

2014年7月14日月曜日

何やら四方山話④

晴耕雨読の日々は、坂の上の雲か

八千代市大和田に居を構えて早や25年。当時はバブルの終息直前。八千代中央の公団分譲を希望したのですが、哀しきかな生まれついてのハズレ人生。抽選にはずれて現在の大和田に住みました。当時の土地代が何と坪100万円。因みに現在は坪20万がいいところとか。当時の狂乱マネーゲームが繰り広げた、兵(つわもの)どもが夢のあと…。

 住んで1年目から、自宅の隣にある畑の一部を地元の農家から20坪ばかりを年間2万円で借りて(今は御好意で無料です)家庭菜園を始めたのです。というか細君の意向でした。正直、私は土いじりが好きではありませんでしたが、24年が経過した現在もやっています(ただし主力は細君
)。ここまでくると生活の一部になります。

 「たかが20坪」と侮るなかれ。素人園芸家にとっては難行苦行であります。夏の暑さ、そして無農薬ですから、根性のある雑草、そして様々な虫らと格闘しなくてはなりません。冬は寒さと格闘であります。痛む腰を押さえながら振り下ろす鍬の重いこと。手にマメもできます。単価計算するとスーパーの野菜の何と安いことか。「あ~ら、お野菜高いわねえ」などと溜息をつく主婦を目にすると、思わず心の中で「百姓の労苦を知らんのかー!」などと叫び、気分はすっかり農業従事者であります。

この時期は品種も豊富。新鮮で甘いけれど、無農薬なので、相変わらず形のイビツな労作ばかり。24年の経験も活かせずに、素人園芸家の域を脱せません。会社の休みを利用する野ら作業。汗をタオルで拭きつつ、青雲を仰いで思うことは「あ~、明日は会社か…。畑仕事だけやって後は酒でも飲んで生きていたいなあ~」などと現実逃避に走るのです。けれど、晴耕雨読の日々は遙か遠く、坂の上の雲の類(たぐい)なのでしょう。




   ①きゅうり。簡単なのに今年は何故か育ちが悪いです。




 
②とまと。秋口まで収穫できます。


③とうもろこし。丈夫で、台風で倒れてもまた立ち上がります。


④じゃがいも。葉が枯れてきたので収穫が近いです。


⑤なす。秋まで収穫できるので、お得です。
 
 
⑥らっかせい。花から茎が伸び、土にもぐって結実します。
     だから「落花生」というのだそうです。           
 

                  ⑦本日の収穫。とうもろこしと、きゅうりです。


2014年7月2日水曜日

不肖・三田登がモノ申す!⑮

「集団的自衛権閣議決定」撤回に向けた地方からの反撃を!
7月1日は戦後政治史に一大汚点を残す日となりました。
連日のように報道されていた、安倍政権が党内でさえも異論があった、憲法9条を無視して他国への攻撃に自衛隊が反撃することを認めるための「憲法解釈」を変える閣議決定をしました。先進国の宰相が立憲主義を真っ向から否定するという、およそ考えられない愚行を、祖父・岸信介の亡霊に取り憑かれた安倍お坊ちゃま首相は得意満面で記者会見に応じたと報道されています。

公明党も例によってポーズを見せていましたが、容認したのは既定路線でした。同党が難色を示していた多国籍軍参加を含めた「集団安保」も表向きは後回しとしたものの、政府の想定問答に「集団安保で武力」と明記されているように、ひとたび閣議決定されれば歯止めが利かなくなることは明白です。公明党は今後も与党でいるつもりならば「平和の党」の看板は即刻おろすべきです。

朝日新聞の4月に実施された世論調査によれば、集団的自衛権の行使に反対が56%から63%に増加し、憲法9条維持が52%から64%に増えている結果が報告されていましたが、6月に朝日新聞が実施した全国世論調査でも内閣支持率は43%に低下。76%が「集団的自衛権の議論が不十分」。毎日新聞の調査でも71%が「戦争に巻き込まれるか不安」と回答しています。

私は4月16日付のブログで、安倍お坊ちゃま政権が国民不在の「解釈改憲」「集団的自衛権」の閣議決定を急いでいる状況に、「解釈改憲に全ての地方議会が反対のノロシをあげるべきだ」と発信しました。6月28日段階で「集団的自衛権」の行使を認める解釈改憲に反対の意見書、決議を可決した市町村議会が158に達し、更に増えています。県内では流山市議会で可決されていますが、もっと増やさなければなりません。

八千代市議会でも、6月議会に市民から「集団的自衛権の行使に反対する」請願が行われるという意味のある取り組みがありました。付託先の総務常任委員会では4対3で採択されたことは一定の評価ができるものの、本会議では保守派、公明党の反対により不採択となっていますが、嘆いている暇はありません。世論調査や反対デモの拡大に見られるように、安倍ファシスト政権に反対する国民による包囲網の道筋をつくることは可能ではないでしょうか。中央政治では野党が無力化していますから、「戦争への道」を阻止するため、閣議決定の撤回に向けて、地方からの反撃が重要になっていると思うのです。


2014年6月28日土曜日

三田登と共に市政を考える会⑬

陳情制度改悪に反対する請願が不採択
市民の声を議会に届ける手段は「陳情」と「請願」がありますが、従来、八千代市では付託先の常任委員会と本会議双方で採決されるルールで運営されていました。しかし、去る1月9日、議会運営委員会は、「市民からの陳情の審議は委員会まで」とする案を可決し、本年6月議会から実施することになったのでした。

案の提案理由として①法律上保障されない陳情は請願とは区分されるべき②過去3年間で請願4件、陳情77件である③適合する陳情を請願にすることで議会の活性化に繋がる。などをあげていますが、市民の選択肢を一方的に狭めて、むしろ議会の活性化に逆行し、且つ、「市民に開かれた議会」の理念にも反するものです。そもそも陳情に比べて請願が少ないのは議員側の問題です。

従来から陳情は議会全体で議論されてきました。それを、常任委員会のひとつにすぎない議会運営委員会にだけの提案、即可決して、議会の運営ルールを変えてしまうことは議会の民主性をも損なうものであり、「開かれた議会」に逆行するものです。

総務省は地方自治法第109条第2項での「議案、請願等」の「等」に「陳情が含む」としており、「標準会議規則」でも陳情を「請願の例により処理する」(つまり本会議でも審議する)とされています。また、憲法で保障された請願権に陳情権も含まれるというのが憲法学の定説と言えます。今回の決定は、民意不在の陳情制度改悪であることは明らかです。

そこで、6月議会に私を筆頭請願者として、「陳情の取り扱いを本会議で審議・採択すること」を求める請願を行ないましたが、付託先の6月19日の議会運営委員会で不採択、6月26日の本会議でも不採択となりました。そもそも陳情や請願は強制力を有さないのですから、多数の議員で意志一致されなければ、委員会で採択されても議会多数派にとって都合の悪い内容の場合は形だけの「絵に書いた餅」になることでしょう。

お隣の習志野市議会で、「原発の早期再稼働を求める」という、とんでもない陳情を環境経済委員会が質疑もなしに採択してしまいました。本会議では多数の市民が傍聴に押しかけ、びびった議員らは「来春の改選を控え、イメージを気にして(陳情の)賛成意見は皆無」(6月28日:朝日新聞)一転して不採択となったのでした。八千代市での陳情制度であれば、委員会の密室政治によって採択されてしまうところでした。民意不在の議会ルールの改悪を許さない市民の声が今後も重要です。
                                         

2014年6月8日日曜日

三田登と共に市政を考える会⑫

八千代市公共施設再編に係る有識者会議・提言について
市民生活に負担を強いる前に市民との合意形成を!
秋葉市長の「お声掛かり」で「八千代市公共施設再編に係る有識者会議」が昨年11月に根本祐二・東洋大学教授を委員長として有識者3名によって設置され、3回の会議が行われた結果を3月6日に市に対して「提言」として提出しました。根本教授とは名刺交換したこともある関係ではありますが、「提言」には問題点を感じています。

有識者会議の「提言」は、「広報やちよ」6月1日号に掲載されています。ポイントとしては①人口増にもかかわらず人口減少を想定した公共施設再編が必要。普通建設事業などの投資的経費が全国的傾向とは異なり増加。②公共施設の新規投資が優先され更新投資が後回しされてきた。③将来の更新投資は、年間予算不足額が16億円。一世帯の市民負担額は2万円。④インフラ整備での将来更新費用は、道路が年10.7億円で33%の不足。橋梁は1.2億円で20%の不足。

上記は、ソフトで算出された統計結果にすぎず、「では、どうすべきか」が重要な問題です。それについても、「対策」の項があり、それなりに述べられているのですが、「広報やちよ」6月1日号では掲載されていませんでした(ホームページでは全文掲載)。掲載されていなかった部分で注目すべきは「至急実行すべき事項」のなかで、新川ハコモノ計画について「中央図書館・ギャラリー、総合グラウンドの着手は長期的・総合的な視点を欠いた判断(中略)。これらの施設だけを別扱いとすることは不合理である」と、財政難と釣り合わないハコモノ計画を批判し、建設中止に言及しています。一連のハコモノ優先・市民サービス切り捨て市政の帰結としての①~④なのですから、この論点については評価したいと思います。

言うまでもなく、八千代市の公共施設老朽化は深刻な問題です。全体の64%が築30年以上となっているのです。しかし、今回の「提言」は、「いらない」と判断した施設をつぎつぎと廃止し、土地売却をして財源を確保しようというものです。減った施設は近隣市民の共有、複合施設で賄うというのが基本です。当然、市民の負担が伴うことになります。大前提として市民と合意形成が不可欠ですが「アンケート、シンポジウム、広報、モニター制度」など、他市で実施された事例を参考として掲載しているにすぎません。市民参加型の協議会を設置し、徹底した合意形成による街づくりこそが求められます。でなければ、市民への様々な負担ばかりが増幅されてゆくのは明らかです。

根本教授は、「地域開発・地域再生」をテーマに、そのためにPPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)(=公民連携?)を提唱しています。結局のところ、全国の自治体で大問題になっている老朽化した公共施設に対する建設・不動産業界など財界のビジネスを研究者の立場からサポートする立場と言えます。財界肝煎りの「日本プロジェクト産業協議会」(JAPIC)の委員であることも理解できます。そこからは「市民が主役」の発想が後回しになるのは道理です。

さて、有識者会議で重要な「提言」である「新川ハコモノ建設の中止」については、去る3月14日の「八千代市公共施設再配置等推進委員会」で秋葉市長は「白紙から議論できないが真摯に受け止めたい」などと、まるで他人事です。一体なんのために有識者会議(お金もかかります)を設置したのでしようか。単なるガス抜きとポーズだったと言われても仕方ありません。また、6月に「八千代市公共施設再編検討・検証委員会委員」が市民からも若干名が選出されましたが、同様の結果になる可能性を強く危惧します。一層の市民による行政・議会への厳しい監視が求められます。







2014年5月31日土曜日

なにやら四方山話③

「義を見てせざるは勇無きなり」とは
少し前のことですが、私が主宰している「三田登と共に市政を考える会」の会報を読んだという方から激励の電話をいただきました。私はそういう方には同意を頂ければ会ってお話しをするようにしていますが、会うことを快諾していただきました。

ある日、某喫茶店で待ち合わせ。相手は高齢の男性でしたが、なんと会社の社長さんでした。とても元気で博識な方でしたが、真っ先に聞かれたことは「学歴は?」そして「集団的自衛権をどう思うか?」でした。私は人様に披露するような学歴など持ち合わせていない浅学非才の輩ですから、最初の質問にはムニャムニャ言っていましたが、「集団的自衛権」についてはそうはいきません。

社長さんは「集団的自衛権の行使は必要だ。困っている人がいるのに何もしないのは問題だ。義を見てせざるは勇無きなりだ」と熱く語ります。私は、このブログでも論陣を張っている内容で反論しましたので不愉快な思いをさせたようです。大事な支持者を失ったかもしれませんが仕方ありません。因みに社長さんは何人も八千代市議を知っているとのことで、同様の質問をしたが、「こっちは地方自治なので…。と逃げて何も跳ね返ってこない。市議にはろくなのがいない」と憤慨していましたが…。

義を見て…は、孔子の「論語・為政」の「其の鬼に非ずして之を祭るは諂うなり。義を見て為さざるは勇無きなり」から引用された言葉だったと思います。たしかに人として大事な気概ですが、今回の「集団的自衛権行使」での「義」の相手が誰なのか、何のためなのかが大問題なのです。米国の要請と、祖父への屈折した憧憬に取り憑かれた御坊ちゃま首相の戦争ゲームに駆り出されるのは、義の社長さんではなく、幾多の若者なのですから。


不肖・三田登がモノ申す!⑭

「残業代ゼロ」が政府の「成長戦略」だって?冗談じゃない!
去る5月28日、政府の産業競争力会議(議長は安倍首相)は残業代ゼロ制度の導入方針を決定しました。これに対して当初、厚労省は表向き「慎重」でしたが、現行の裁量労働制(労使協定で弾力的に労働時間を決める)を拡大する考えを示しつつ、競争力会議の基本方針を受け入れています。職種や役職などで規制しているものの、ひとたび導入されれば歯止めが利かなくなるのは明白です。いずれにしても産業界の意向を汲んでの既定路線であることは明らかです。

言うまでもなく、労働時間は1日8時間、週40時間として、これを超える場合は労使協定(36協定)を締結し、その代りに残業代を支払うことになっており、違反した企業は労基法違反として厳しく処罰されます。その労働者にとっての大事な命綱を政府と企業が一体となって断ち切ろうとしているのです。

この方針は6月末に改定される政府の成長戦略に盛り込まれるとされています。「過労死」「ブラック企業」などが社会問題となっている状況に相反して、しかも労働者の生き血で企業を儲けさせて経済を「成長」させるなど「冗談ではない!安倍は今すぐ辞めろ!」とサラリーマンである私は怒りに震えてしまうのです。御同輩の皆さん、いかがでしょうか。

2014年5月25日日曜日

不肖・三田登がモノ申す!⑬

~大飯原発運転差し止め訴訟判決・再稼働を認めず~
「原発より生命と人格権」当然の判決理由だ!
福井県おおい町にある関西電力大飯原発3・4号機の運転差し止めを住民が求めた訴訟で、去る5月21日に福井地裁で判決がありました。樋口英明裁判長は「生命を守り生活を維持する人格権の根幹を具体的に侵害する」とした判決理由は、判例としては画期的ではありますが、東京電力・福島第一原発事故以降の一連の情勢を踏まえれば、実は当然の判決と言えるのではないでしょうか。

住民側は「事故や放射線被害による不安のない安全な環境を享受できる権利」を主張し、人格と環境権に基づいて運転差し止めを求めていましたが、判決では「生存権と電気代のコストを並べて論じること自体が法的に許されない」「原発の危険性と、もたらす被害の大きさは福島事故を通じて明らかになった」など、指弾しています。

原子力規制委員会が全国11の原発の安全性の審査を進めていますので、いいタイミングです。原発の運転差し止めを認める判決は初めてであり、全国で取り組まれている反・脱原発運動の前進に良い影響を与えるのではないでしょうか。

しかし、菅官房長官が「政府方針は全く変わらない」と明言しているように、安倍政権に支えられた電力会社は反省を知りません。はたして関西電力は即日控訴を明言しました。また、東京電力は、まさに、その判決の日に「地下水バイパス計画」による海への放水(地下水561トン)を開始しています。これとて安全性が疑われてる作業です。

福島事故での、政府事故調査・検証委員会の調べに吉田所長(当時)が答えた「吉田調書」で所員の9割が吉田所長の待機命令に違反して撤退してしまい、事故対応がまともにできなかった事実を東電も事故調も隠蔽していたことが明らかになっています。これは氷山の一角ではないか。危険なのは大飯原発だけではなく、あらゆる原発だということでしょう。

今回の判決を契機として、人間の手に負えないものは手放して、原発の輸出中止も含めた、全原発の再稼働を止めさせる国民的運動の継続と発展が必要だと思うのです。

2014年5月4日日曜日

不肖・三田登がモノ申す!⑫

サラリーマンを殺す気か!
政府合同会議が「残業代ゼロ制度」を検討

政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議合同会議が先月に開かれました。これは安倍首相が議長となっている安倍肝煎り会議です。そこで財界の意を汲んで「労働時間の規制を撤廃する制度」の検討が提案されたのです。安倍首相は「時間ではなく成果で評価すべき」としており、事実上「残業代ゼロでもよい」と言っているのです。

これは、安倍第一次(お腹が痛くて辞めた時)政権で提案したものの反対されて頓挫した「ホワイトカラー・エグゼンプション」(労働時間の裁量制)を性懲りもなく提案したものです。ちなみに私も現役サラリーマンですから、許し難い気持ちです。合同会議では「労使合意か、あるいは、高収入・能力を持つ労働者を対象とする」ことを提案していますが、ひとたび制度化されれば歯止めが利かなくなることは明白です。

いずれにしても、長時間労働・賃金カット、そして過労死につながる危険性は全く変わっておらず、それが合法化される訳ですから、ブラック企業に国が御墨付きを与えるようなもので、トンデモナイ話ではありませんか。国会の議席数と労働組合の弱体化を見透かした安倍首相が調子に乗っているだけのことです。

先日、メーデーの集会が各地で開催されました。メーデーは1886年5月1日にアメリカの労働者がシカゴを中心に8時間労働制を要求して統一ストライキで戦った歴史に由来していることは有名な話です。残業はいわば特例措置であり、その対価として、労基法に基づいて残業代が支払われるのは当然の、且つ、歴史ある労働者の基本的権利です。その権利が侵されようとしているのは、野党の責任は言うに及ばず、「たたかう労働運動」の衰退がもたらした帰結とも思えるのです。

安倍政権は労働者の当然の権利をいとも簡単に変えようとしています。東京新聞で過労死遺族の声として「私たちが願う過労死のない社会と逆行する」と掲載して批判していたのも当然です。苦労知らずで、お調子者のオボッチャン首相が持ちなれぬ権力を振りかざす国民不在の政治に、私たち国民がはっきりとNOを突き付けることが急務であることは論を俟ちません。

2014年4月16日水曜日

三田登と共に市政を考える会⑪

「一般開放」転換で明らかになった「農業交流センター」破綻への道
新川ハコモノ4施設の中で一番早く、昨年4月に開業された「農業交流センター」が早くも閑古鳥が鳴いている惨状は既に当ブログでも記載していますが、4月16日付けの朝日新聞は「利用者が増えないため、このほど農業関係者に限定していた研修室と調理実習室施設を一般の市民も利用できるようにした」との市側の説明を報道しています。

これは「農業振興」を理由に不要不急のハコモノ施設の建設を強行した問題性を早くも実証したことを意味します。「一般市民に開放」と言っても、有料であり、同様の公民館などの施設は無料です。不便な立地で有料の施設に、どれだけの市民が利用するというのでしょうか。

八千代市で農業就業人口は2012年統計で、販売農家は1450世帯。八千代市8万2600世帯の1.7%にすぎません。たしかに農業振興は大切ですが、巨額の事業予算を借金してまでハコモノを建設する理由は見当たりません。

そもそも、立地条件の良いゆりのき台にあった「農業研修センター」から、なぜ同様の目的施設を6億5000万円もかけて建設しなければならなかったのか。しかも「農業研修センター」はそのまま空き家になったままなのです。まったく、おかしな話です。

来場者の当初目標は、年31万人でしたが、案の定、昨年4月オープンから12月まで総来場者が7013人という呆れた数字が議会で報告されました。あげくに、募集してもテナント入居がゼロという有様です。それでも指定管理者(やちよリーダーファーマーズ)には予定通りの年間6100万円(月500万円)の管理費を支払い続けています。市側や守旧派議員らは「道の駅へつながる歩道橋(3億4000万円)を建設すれば道の駅から客が流れてくる」と言い訳をしていますが、ありえない話です。今からでも歩道橋建設を中止すべきです。

市側は、苦し紛れに「一般開放」などと言っていますが、この先は同施設運営の破綻への道につながっていくでしょう。少しでも早く市民の血税のムダ使いを中止すべきです。同施設はただちに廃止して、別目的に転用して有効活用すべきです。

不肖・三田登がモノ申す!⑪

「解釈改憲」に全ての地方議会が反対のノロシをあげるべきだ!
「集団的自衛権」の行使を認める解釈改憲に、反対もしくは慎重な対応を求める地方議会の意見書が昨年から提出され、4月初旬の段階で59地方議会において可決され、政府や国会に提出されています。とりわけ3月以降から急増しており、さらに増えると思われます。地方自治法99条によるもので、法的拘束力は無いものの「日本を普通に戦争参加できる国」にしようとしている安倍政権に圧力を与え得る評価されるべき動きだと思います。

「解釈改憲は民意との間にねじれがある」とした大宰府市。「憲法9条の有名事実化を決定づける」とした青森市議会。「海外で戦争できる国づくりの第一歩」とした北海道本別町議会。「民主政治の前提である立憲主義の否定」とした東京都小金井市。「日本を戦争への道に引き込む」とした愛知県扶桑町議会。「国民的議論なしに憲法解釈の変更をするべきではない」とした新潟市議会など、多くの保守派議員も賛同した動きが拡大し続けています。

朝日新聞の4月に実施された世論調査によれば、集団的自衛権の行使に反対が56%から63%に増加し、憲法9条維持が52%から64%に増えている結果が報告されています。本来は、これでもまだ低いとは思いますが、やっと安倍政権の欺瞞が国民の目にも明らかになってきた証拠ではないでしょうか。

この間の世論の動きに、それでも安倍政権は、内閣法制局が「放置すれば日本が侵攻される場合」に「限定」して「行使」する素案をまとめたと報道されています。この内容では、そもそも憲法9条を変えなければできないことですから「解釈」を通り越してしまうものです。ここに安倍政権の焦りが見てとれます。

例の舌足らずの口調で「ニッポンを取り戻す!」とか声高に叫んでいたのは「暗黒の時代の日本を取り戻す」という意味だったことを国民が理解し始め、その声を地方議会も受けとめ始めているのではないでしょうか。ここは八千代市議会も解釈改憲反対の決議をすべきです。秋葉市長は「市民派」を標榜しているようですから、率先して議会に提案すべきです。そして、戦争大好き首相を全国の地方から包囲するべく、ノロシをあげることが必要なのではないでしょうか。

2014年3月23日日曜日

不肖・三田登がモノ申す!⑩

安倍軍拡路線が生み出した「はだしのゲン」回収問題
私は幼少の頃から漫画が大好きで、小学一年生にして稚拙な落書きをしては悦に入り、漫画家になることを夢見ていました。当時(1950年代)は貸し本屋が多く残っており、単行本や月刊誌が主流で、一冊が一日5円で借りることができました。私は毎日のように通いました。それが最大にして唯一の楽しみ(今で言うオタク?)だったのです。

1960年代になると、少年漫画も少女漫画も週刊誌が主流になりました。そして、残念なことに貸し本屋も姿を消してゆくのです。その頃には漫画家志望は本格化し、中学一年生の時に地域の仲間に呼びかけて漫研を結成して会長に就任。某少年漫画誌に紹介されたこともあって全国から入会希望がありました。その後に会の運営が大変だったことを覚えています。今では、よき遠い思い出ですが…。

さて、ずいぶん前書きが長くなりました。1973年に週刊少年ジャンプで中沢啓二氏の「はだしのゲン」が連載(その後、いくつかの出版社で連載)されました。当時、私は高校生でしたが、読んで衝撃を受けました。原爆の投下による死の街、死の灰。死骸の山。熱で垂れたがった皮膚を引きずりながらの死の行進。それでも事実を隠そうとする軍部。朝鮮人差別にも鋭い視点で描かれていました。中沢氏が被爆体験者であるが故に、リアルな描写に説得感がありました。唯一の被爆国である日本であるからこそ、その漫画や映画を通したメッセージは、日本中そして世界の学校、図書館で長年に亘って読み継がれてきた名作となったのだと思います。

しかし、これまでなら考えならない動きが近年あることを多くの人たちが心配しています。2012年12月に松江市教育委員会が「子供たちに間違った歴史認識を植え付ける」として市内小中学校で閲覧制限を要請しました。ちなみに同月に第2次安倍内閣が発足しているのは偶然でしょうか。また、本年1月に大阪府和泉佐野市で、「差別的な表現がある」ことを理由に、千代松大耕市長の要請で同教育委員会が市内小中学校で回収されました。東京新聞で、「平和や戦争の悲惨さを伝えるのが、この本の主眼。ずっと学校に置いていたのに、なぜ今、問題視するのか。極めて政治的な意図を感じる」という小学校長のコメントを掲載していました。安倍内閣が教育的権限を教育委員会から首長に移行させようとしている弊害が早くも表れています。

安倍内閣は、議会の議席数を背景に平和憲法の改悪、秘密保護法、集団的自衛権行使、右翼的教育再編、原発再稼働など、日本を「ふつうに戦争に参加できる国」にしようとしています。それが彼の言う「美しい国・日本」なのでしょうが、とんでもない話です。「たかが漫画」と言うなかれ。日本の未来を担うのは子供たちであり、だからこそ子供たちに権力の側に都合の悪い影響があるものを排除してゆく狙いが透けて見えるのです。

2014年3月18日火曜日

不肖・三田登がモノ申す!⑨

秋葉市長は、議会での陳情採択に沿った台風被害の実害補償と水害対策を直ちに実施せよ!!

秋葉市長に補償と対策の早期実施を申し入れました!
昨年12月議会において、三田 登氏を筆頭陳情者として「①台風26号による損害調査を行ない実害に応じた補償を実施すること②今後の具体的な水害対策を実施すること」を求めて市議会に陳情を行ない、議会満場一致で採択されました。被災は400棟以上に及んでいるのに4カ月が経過しても具体策が示されなかったため、去る2月21日に秋葉市長に「①早急に住民説明会をし、被災者の合意を得て実施すること。②抜本的な対策を早急に実施すること」を申し入れました。

市側のミスを認めない秋葉市長の発言に市民が激怒!  2会場の住民説明会で紛糾!
ようやく、去る3月16日に小板橋公会堂、北東自治会館において2回目の住民説明会が行われました。しかし市当局は、あくまで「天災」だから「補償」ではなく「給付」だとして責任逃れをしようとしましたが、警報サイレンが整備不良で鳴らなかったことによる被害拡大の原因は市側のミスであり、人災であることは明らかです。

秋葉市長は「警報サイレンが鳴らなかったのは人為的ミス。しかし、警報装置が鳴る予定時間にはすでに道路冠水があったのだから自然災害。だから天災だ」などと得意の屁理屈で責任回避を図ろうとしました。前回の説明会で「これは天災なのか。人災なのか」という市民の質問に「天災です」と答えていたのに平気で撤回してしまいました。とんでもない話です。警報サイレンが鳴らないというミスに加えて、警報のタイミングを間違えていたという二重のミスを露呈したにすぎません。

秋葉市長は、議会採択に沿って、全被災者に対して実害に応じた補償を早急に実施せよ!
また、「給付内容」については「①住宅被害・床上浸水は、55000円の支給 ②車・その他の被災は、補修費40000円以上は20000円支給。補修費80000円以上は40000円支給」というものでした。しかし、これでは実害額に遠く及ばない方々が多数います。会場でも不満の声が続出したのは当然でした。結局、遅くまで(小板橋での説明会は夜9時になりました)議論しても秋葉市長が例によってノラリクラリの答弁を繰り返したので、市民は、さすがに怒り心頭でした。

秋葉市長は災害補償のための臨時予算を提案せよ!
2会場ともに時間を大幅に延長しても結論が出ず、後日に(時期は未定)説明会が行われることになりました。12月議会では「実害に応じた補償を実施」という陳情が満場一致で採択されているのですから、秋葉市長が補償のための予算案を臨時議会で提案すれば議会が賛成することは間違いありません。秋葉市長は「事例を参考にした」「予算がない」などと言い訳をしていましたが、不要不急の新川ハコモノ建設のために今年度一般会計に膨大な予算を計上しています。そんなお金は湯水のように使えても、災害に苦しむ市民にはスズメの涙しか補償しないとは許せません。

秋葉氏が市長選挙で言っていた「住み続けたいと思える八千代市」という公約が偽物であったことがまたもや明らかになりました。また、今後、同様の災害が起こらないために、根本的対策の具体化が早急に求められています。

2014年3月2日日曜日

不肖・三田登がモノ申す!⑧

閑古鳥が鳴く「農業交流センター」!TBSテレビ「朝ズバツ!」から取材を受けました
去る3月1日に、新川ハコモノ4事業のひとつで既に建設された「農業交流センター」について、TBSテレビ「朝ズバッ!」から取材を受けました。

市民の反対の声を無視して、豊田前市長の主導で6億5000万円もかけて昨年4月に建設した同施設は案の定、閑古鳥が鳴いています。来場者の当初目標は年31万人(月平均25833人)でしたが、昨年4月オープンから12月まで総来場者が7013人(月平均780人)という呆れた数字が3月議会で市当局から報告されました。

その結果、予定されていたテナントも入居が無く、テナント収入はゼロ。予定されていた農産物の販売も中止という惨憺たる有様です。ちなみに、隣の「ふるさとステーション」(道の駅)は月平均56000人の来場者が報告されています。それでも指定管理者(民間委託業者のこと)には予定通りの年間6000万円(月500万円)の管理費を支払い続けています。貴重な市の財政を、いったいどう考えているのでしょうか。

市側は「道の駅へつながるペデストリアンデッキ(歩行者専橋)(建設費用3億4000万円)を建設すれば、道の駅から客が流れてくる」と言い訳をしていますが、ありえない話です。そもそも「ふるさとステーション」の来場者は買い物客がメインであり、わざわざ橋を渡って買い物もできない隣に行く必要はありません。かろうじて稼動している会議室や農産物加工も殆どは車で農業交流センターに直行するので橋の建設は意味がありません。ただちにペデストリアンデッキの建設計画を中止すべきです。

「農業交流センター」は、ゆりのき台の先にあった農業研修センターの機能を移転させたものです。実は旧農業研修センターは約2割しか稼働していませんでした。ですから手狭になったから「農業交流センター」を建設して移転したのではありません。必要でもないハコモノを利権がらみで無理やり建設したと言われても仕方がありません。しかも旧農業研修センターは空き家のまま。「もったいないから地域で活用できないか」という近隣住民の声に市側は「農水省の補助で建設されたので、それ以外の用途には使用できない」との回答があったと聞いています。なんという愚策、なんというムダでしょうか。これも私たち市民の負担として重く圧し掛かってくるのです。

八千代市は26年度一般会計を3月議会にて発議。その額は600億8000万円。昨年度比でナント、82億3200万円増(15.9%増)となり、79億円の市債(つまり借金)を発行しました。これは86億円もの費用をかけて建設している新川ハコモノ4事業が市の財政を圧迫していることは明らかです。このままでは肝心の市民サービスが行き届かなることは明らかです。

市は公共施設再編に係る有識者会議を諮問し、今月に「提言」が発表されます。有識者会議は新規のハコモノ建設には異論を唱えており、公共施設やインフラの統廃合や再編を「提言」するといわれています。秋葉市長は、「提言」にどう応えるつもりなのでしょうか。

取材者には「農業交流センターなどの需要のないハコモノは税金のムダ使い。ただちに廃止して、別目的に転用して有効活用すべきだ」と説明しました。

2014年2月26日水曜日

三田登と共に市政を考える会⑩

台風浸水被害の早急な補償と対策を求めて秋葉市長に申し入れを行なう
既報のように昨年12月議会において、三田登を筆頭者として「①台風26号による被災者が被った損害の調査を行ない、実害に応じた補償を実施すること②今後の具体的な水害対策を実施すること」を求めて陳情を行ない、同陳情は常任委員会、総括審議において双方とも満場一致で採択されました。

台風にともなう大量の降雨のため、400棟以上が床下・床上の浸水により、家屋・家財あるいは自動車などに多大の損害が発生しました。なによりも災害発生時に警報サイレンが整備不良で作動しなかったこと、市側の対応が遅れたことなど、市側の不手際が災害を拡大させたことは明らかであり、住民説明会において「これは天災ではない。人災だ」という行政に対する抗議の声があがったのも当然でした。

だからこそ、説明会の席上で秋葉市長も「床上浸水のみ2万5千円の見舞金を支給する」という従来の市側の対応から一歩踏み込んで「12月議会後に検討する」旨を明言したはずです。また、12月議会でも全議員が陳情内容を支持し、採択したことを踏まえるならば、議会の意向に行政も全面的に応える責務があります。

しかしながら、被災から4カ月以上も経過しているにも拘わらず、520棟を対象に実施しているという調査が未だ完了せず、補償や水害対策に向けた方策も被災市民に示されていません。あまつさえ、経過報告さえも行われていないのは大問題です。陳情者に被災された方々から「どうなっているのか」との声が寄せられています。

また、今後、同様の被害を起こさせないための対策が急務となっています。3月議会で高津調整池の掘り下げ拡張工事予算案が上程される旨を聞いておりますが、それで問題が解決できるとは思えません。四市共同による高津川バイパス工事など抜本的な対策が求められます。そこで、去る2月21日に秋葉市長に下記の内容で申し入れ書を提出しました。21日は3月議会の開会日ですが、秋葉市長には今議会で具体的な水害対策と補償を示すことが求められることでしょう。

[申し入れ・要旨]
1.早急に補償内容の提示と住民説明会を開催し、且つ、被災者の合意を得て実施すること。

      た、広報などで市民に情報公開すること。

2.今後、同様の水害を起こさないための抜本的な対策を早急に市民に提示し、実施すること。

3.なお、本申し入れに対する回答を筆頭者の三田まで書面にて早急に提示すること。

2014年2月15日土曜日

不肖・三田登がモノ申す!⑦

立憲主義を否定する安倍首相の大罪
かつて私は少年野球の監督をやっていた時代がありました。野球大会の時は他チームの試合で審判を任命される場合がありますが、未熟者だったのでジャッジに抗議があった時には苦慮したものです。ましてやプロの試合ともなればシビアさはその比ではありません。昔の話ですが、あるプロ野球試合で審判のジャッジをめぐり揉めた際に、業を煮やした某審判が思わず「俺がルールブックだ!」と言い放ったというのは有名な話です。

さて、これを政治家が言ったら大問題になります。それをやったのが我が宰相、安倍普三です。2月12日の衆院予算委員会で「集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更」をめぐって「政府の最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と発言。つまり「俺がルールブック(憲法)だ!」と言い放ったのです。翌日の東京新聞などが「首相が立憲主義を否定」と批判したのは当然でした。言うまでもなく「立憲主義」とは憲法によって国家権力の行動を制約するもので、日本国憲法の根幹をなすものです。それを、たかが一首相が好き勝手にできると考えるのは傲慢を通りすぎて独裁者の所業とも言えるでしょう。
 

さすがに身内の自民党からも総務会で「三権分立を崩す」「選挙で勝てば憲法を拡大解釈できると理解できる。そのときどきの政権が解釈を変更できることになるのは問題だ」との意見が出たとのこと。なかなか良いことを言っているとは思いますが、上っ面の言葉だけでは意味がありません。また、政権与党の「ブレーキ役」を自認している公明党も「違和感はない」(太田国交相)と公言しています。

安倍首相は「特定秘密保護法」「原発再稼働」などを始め、「日本の戦争参加への道筋づくり」を自らの命題にして、世論操作を強行しています。「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」に有識者を招集。全員が集団的自衛権の行使容認派でしたが、安倍首相は「幅広い人が参加している」と居直りました。また、NHKの人事も「安倍カラー」一色です。「従軍慰安婦はどこの国にもあった」の暴言を吐いた籾井勝人NHK会長。経営委員でも「南京大虐殺はなかった」という百田直樹氏。「女性の一番大切な仕事は子供を産み育てること」。朝日新聞社に乗り込み拳銃自殺した右翼を「神(つまり天皇)にその死を捧げた」と称賛した長谷川三千子氏など。もはや何をかいわんやです。

昔、家庭教師だった自民党の平沢勝栄氏から勉強ができずに定規ではたかれた普三少年は、かつての劣等感から今や「解放」され、国会の議席数を背景に「自分は何をやっても許される」とカン違いしているようです。「おじいちゃん(岸信介)、ボクを褒めてよ」と小躍りしているのかもしれません。何とも無邪気なものですが、少年ではなく一国の宰相ともなれば大罪となることを知るべきです。

さて、一連の経緯において民主党を始めとした野党勢力の無力さにはタメ息が出ます。唯一まともな発言をしている日本共産党ではありますが、赤旗などで論陣を張っている「自共対決の時代」は、いささか力み過ぎの感があります。

議会での翼賛会化は戦争への「いつか来た道」への道筋を作ります。私たちの子供や孫の未来のために「この国は、やっぱり、おかしい」という声を結集、拡大して国民的大運動をいかに具体化するかが問われていると思うのです。

2014年1月11日土曜日

不肖・三田登がモノ申す!⑥

~市民の口を塞ごうとする守旧派議員~
「陳情制度改悪」可決に抗議する!
去る1月9日、議会運営委員会は、12月議会最終日に市民クラブ・公明党が唐突に提出した「市民からの陳情の審議は委員会までとして本会議には審議しない」とする提案を可決してしまいました。陳情は形式だけのものになってしまうのです。

提案2会派は提案理由として①法律上保障されない陳情は請願とは区分されるべき②過去3年間で請願4件、陳情77件である③適合する陳情を請願にすることで議会の活性化に繋がる。などをあげていますが、いずれもマト外れで理由にもなっていません。これまで、現行の陳情制度で何も問題は起きておらず、なぜ突然に制度を変える必要があるのか訳が分かりません。

「陳情は法律上保障されないから区別すべき」と主張していますが、地方自冶法109条第2項や、総務省の「標準会議規則」でも陳情が請願に準ずるものとして、請願の例により処理(つまり、従来通り本会議で審議する)する旨が記されているのです。2会派の提案理由はスジ違いです。

そもそも請願数が少ないのは議員が市民の信頼を得ていないことに根本理由があり、そのことへの反省と努力をナイガシロにし、あろうことか、市民の選択肢を強制的に制限して「本会議で審議してほしければ先生に頼みに来なさい」の如き制度が「議会の活性化に繋がる」はずがありません。本末転倒とはこのことです。市民と議会の距離を更に遠ざけることは明白です。

また、誰が紹介議員なのかによって審議の成否が選別される危険性があります。陳情の内容ではなく「この紹介議員だから賛成」「あの紹介議員だから反対」といった好き嫌いで成否が決定されていくケースが増える可能性があります。事実、議員発議でも同様の事例がたくさんあるのですから推して知るべしです。

9日の議会運営委員会の議論で「市民に陳情がどう議論されたのか、議員がどう対応したのか見えにくい」「『市民に開かれた議会』の理念に逆行する」などの反対意見があったにも拘わらず、これまで長きにわたり保障されていた市民の陳情権を侵害する提案を、僅かな時間と僅か7人の議員で決定することは拙速を通り越して暴挙と言うしかありません。

同提案は、議会をますます「見えない議会」と化し、議会の活性化に逆行するものです。議会運営委員会は早急に委員会を開き、9日の可決を撤回し、2会派提案を改めて否決するべきです。

市民の口を塞ごうとする陳情制度改悪に反対し、開かれた議会に向けて、今こそ市民の声を市政に届けるべく行動しましょう。