2013年12月22日日曜日

三田登と共に市政を考える会⑨

◆「お茶の間講演会・懇談会」を開催しています◆
~三田 登が御自宅までお伺いいたします~

「三田登と共に市政を考える会」では、定例の「市民懇談会」を開催しておりますが、「関心はあるが都合が悪い」「遠くて行けない」などの事情がある方には、御連絡を頂ければ三田登が御自宅などにお伺いして「お茶の間講演・懇談会」を開催しております。お一人様でも大歓迎です。

先日も某団地にて5人ほどの方とお茶を飲みながらの懇談会を行い、「また、やりましょう」と約束いたしました。とても好評でした。

世の中のこと、八千代市政のこと、身近な生活の問題や人生の悩みなど、解決への道を共に考えましょう。

連絡先は下記まで [要予約]

( メール )  4111920001@jcom.home.ne.jp
 
(  FAX  )   047-482-5244

(  電 話 )   090-6473-3172 (三田)     

(  電 話 )   090-2145-6602 (曽我)

2013年12月21日土曜日

三田登と共に市政を考える会⑧

~「台風被災者救済と水害対策を求める陳情」が12月議会にて議員が全員賛成して採択されました!~
秋葉市長と市議会は、早急に台風被災者への補償と水害対策に取り組むべきです!!

●三田代表を筆頭陳情者に「水害対策」を陳情。12月議会で採択されました
   会報2号でもお知らせしたように、昨年10月の台風26号の大雨による高津川の氾濫などによって、大和田、八千代台北、八千代台東、八千代台西地域などの388世帯に浸水被害をもたらしました。市側は、床上浸水棟だけに僅か2万5千円の見舞金などを支払うことを提示しました。
 しかし、床下浸水でも車が浸水して故障するなど多くの被害があり対応としては極めて不十分です。そこで、弊会の三田登代表が筆頭陳情者となり、12月議会へ下記の陳情書を提出しました。その結果、常任委員会と本会議いずれも議員全員が陳情に賛成して正式に陳情が採択されました。

[陳情内容](要旨抜粋)

1.早急に被害者が被った損害について調査を行い、実害に応じた補償を実施すること。

2.今後、このようなことが起きないための具体的な水害対策を示すこと。

●「住民説明会」で市側のミスに批判の声
  昨年の11月に小板橋公会堂、北東自治会館で住民説明会が行われ、いずれも多数の参加者で会場が満杯の状況でした。市側は「(ガイドラインの)毎時50㍉以上の雨量だった」とか「自然災害だから」などの釈明ばかりで、被災住民から批判の声があがりました。そもそも警報サイレンが鳴らなかったことにより被害が拡大したことは厳然たる事実です。参加市民から「市側のミスによる人災だ」との声があがったのも当然です。これに対して秋葉市長は説明会場で「被災者の補償範囲拡大を検討する」旨を明言しています。是非とも市民の声に対して具体的に応えてほしいと思います。

●秋葉市長と市議会は早急に補償と水害対策に取り組むべきです
  12月議会では多くの議員がこの問題に関する質問を行なっていました。そして、本陳情を全議員が賛成したのですから、言葉だけではなく、本陳情内容を市当局に実行させる責務があります。近年の異常気象で今後も同様の災害が起きる可能性は高いと言わざるを得ません。このような水害を起こさないための対策としては、氾濫した高津川の改良工事が必要になると思われます。行政の長である秋葉市長と、行政の監視役である議会が役割をしっかりと果たしてもらわねば市民は納得できません。

2013年12月10日火曜日

不肖・三田登がモノ申す!⑤

自公政権が「秘密保護法案」を強行採決!全国民的運動で廃止させよう!!
戦後最悪の国民弾圧法=「特定秘密保護法案」が衆院に続き、参院でも6日深夜に自公政権(補完勢力としての一部野党も含めて)によって強行採決されました。

この間、全国的な反対運動が展開され、国会や官邸を包囲しました。様々な分野から次々と反対声明がなされ、政府が設置した有識者会議でも全員が異論を唱えました。各世論調査でも法案に過半数が反対し、賛成は2割台でした。それでも安倍政権は議席数を武器にして強行したのです。国民不在の独裁政治そのものです。7日~8日にJNNが行った全国世論調査で安倍内閣の支持率が13.9ポイントの大幅ダウンをしたのも当然です。

「公務員による重大機密漏洩の防止」とは名ばかりで、一般国民の表現の自由、知る権利、そして基本的人権をも押しつぶす「平成の治安維持法」として機能することは明らかです。「特定機密」として「防衛」「外交」「スパイ活動」「テロ」の4分野において36箇所も「その他」との文言が記載されており、明確な定義がない同法は、どのようにでも拡大解釈できる恐ろしいシロモノです。もはや対象は「特定」でもなんでもありません。石破幹事長が、整然とした合法デモを「テロ」と称したことが、この法案の狙いと本質を物語っています。

これによって去る4日に発足した国家安全保障会議(日本版NSC)は集団的自衛権行使(つまり戦争参加)に向けた軍事的司令塔としてセットで機能し、今後は憲法改悪に向けて、ひた走ろうとしています。なんとしてでも止めなければなりません。

また、経済産業省はドサクサにまぎれて民主党時代の「2030年代に原発をゼロとする」という方針を撤回し、「原発再稼働推進」を明らかにしました。しかし、自民党は昨年の衆院選で「原発に依存しない社会をめざす」ことを公約してり、またもや国民を裏切っています。さらには、生活保護法改悪案「生活困窮者自立支援法案」が可決され、生活保護基準の引き下げと適用基準が強化されました。国民の生活は不安定になるばかりです。また、気がつけば武器輸出三原則の見直しを明らかにしています。

アベノミクスで国は借金でジャブジャブにされ、潤うのは大企業、銀行、一部の投資家だけ。そして、今後の消費税増税、TPPによる悪影響は計りしれません。

このようにして、安倍政権は国民にとって戦後最悪の恐怖政治を推し進めようとしています。このままでいいはずがありません。とはいえ野党は、他党との陣取りや身内との縄張り争いに明け暮れている始末。ここでも国民不在の政治があります。国民の手による全国民的運動で弾圧法を廃止させましょう!