2013年11月17日日曜日

不肖・三田登がモノ申す!④

八千代市の6団体が安倍総理に「特定秘密保護法」「国家安保会議法」の廃案要求書を提出!
去る11月16日付けで、八千代市の6団体の代表が連名で安倍総理に「特定秘密保護法「国家安保会議法」の廃案を求める「市民による要求書」を提出しました。6団体には私が事務局長を担当している「情報公開と市民の会」も参加しており、要求書作成にも参加しましたので、本文を抜粋して転載します。

政府はいま開かれている衆院審議で「国家安保会議法」に続いて「特定秘密保護法」も今月中には可決させようとしています。修正協議している民主党、公明党、みんなの党、維新の会も同法案を成立させることを前提としています。このままでは大変なことになります。緊急に反対の声をあらゆる地域からあげていく必要があります。その意味で意義のある取り組みだと考えています。

「特定秘密保護法」「国家安保会議法」の廃案を!市民による要求書(本文抜粋)
政府は去る9月17日に「特定秘密保護法案」のパブリックコメントを通常の半分の15日間という異例の打ち切りを強行しました。また、安倍首相が設置した有識者懇談会が再開し「憲法解釈を見直す」ことが確認されましたが、メンバー全員が改憲論者であり「憲法解釈見直しありき」であることは明らかです。

政府は去る10月25日に閣議決定し、国会に同案を提出しました。法案は①防衛②外交③スパイ活動④テロ活動の防止として、行政機関の長が「特定秘密」に指定するとのことですが、秘密保護の対象になる情報の範囲・定義が曖昧にも拘わらず、公務員が「漏えい」した場合は最高懲役10年。そればかりか行政情報を得ようとする市民活動にまで対象範囲が広がる可能性が高く、しかも第三者チェック機能を有しないために、国が恣意的に都合の悪い情報を隠蔽し、それを追求した者が罰せられる危険性が高いことは明らかです。

「特定」とは名ばかりで、たとえば衆院本会議での「原発警備は特定秘密」と言う首相答弁にみられるように、原発問題を知ろうとした市民が対象になることが考えられます。これは明らかに戦前・戦中の如き弾圧法です。政府は「国民の知る権利を盛り込んだ」と言いますが、努力事項にすぎずアリバイ作りであることは明白です。

また、去る11月6日に採決された国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案は、そもそも2006年の第一次安倍政権時にアメリカの意向に応じて協議されていたもので、集団的自衛権行使に向けたものであり、戦争参加へ国を導くだけの国民不在の国家機関としか言いようがありません。
この間、日本ペンクラブ、海外特派員協会、著名学者、ジャーナリスト、平和団体、労組、市民団体等々が次々と両法案への反対声明を行なっており、朝日新聞でも1面トップで「社会を不安にする秘密保護法を廃案に」と主張しています。それを裏付けるように共同通信が実施した世論調査では法案に過半数が反対し、他社の世論調査でも其々が賛成より反対が上回っています。政府と国会は世論に応えるべきです。

私たち千葉県八千代市民は、わが日本を「いつか来た道」に引き戻し、暗黒の社会につき落とす同法案に対して明確に反対を表明し、下記を政府ならびに衆・参議院に強く要求するものです。
                             

1.
「何が秘密かは秘密」という「特定」とは名ばかりの「特定秘密保護法案」は国民の知る権利を抑圧し、権力側の都合のいい拡大解釈と強権発動を合法化する国民への弾圧法であることは明らかです。国会審議において直ちに廃案とすることを要求します。

2.
集団的自衛権行使=戦争参加への司令塔である、国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案の成立は断じて容認できません。直ちに撤回し、廃案とすることを要求します。
  





0 件のコメント:

コメントを投稿

注: コメントを投稿できるのは、このブログのメンバーだけです。