2018年2月13日火曜日

なにやら四方山話(37)

「習志野市民アクションのつどい」に参加してきました
会場は満員(プラザ大久保にて)
立憲民主党の樋口さんも参加
2月12日、習志野市の市民団体「戦争はいやだ!オール習志野行動」を中心に「3000万人署名を集める習志野市民アクションのつどい」が開催され、多くの市民が参加して成功をおさめました。私もお隣の八千代市民として連帯の参加をしてきました。

ついでに、私も、来る24日に予定されている、「安倍9条改憲NO!市民アクションやちよ」主催の「安倍9条改憲NO!市民のつどい」のビラ配布と会場での挨拶をさせていただきました。

さて、習志野市では4万筆の署名を目標に奮闘中とのこと。すごいですね。集会では、映画や情勢分析、さらには、9条の会、労組、女性グループ、各地域、等から署名報告や署名の方法等が提案され、活発な発言が相次ぎました。

安倍自公政権は、今年度中の改憲発議と国民投票の実施を目論んでいます。残念ながら、国会では発議が可決される可能性が高く、だからこそ「安倍9条改憲NO!」の全国民的な声を具体的な力に変える必要があります。全国で展開されている3000万人署名運動は、そのためのエネルギーとなることでしょう。

ぜひとも成功させて、国民を舐めきっている安倍自公政権を打ち倒しましょう。


2018年2月5日月曜日

三田登と共に市政を考える会(28)

定例市民懇談会を開催しました
1日目の市民懇談会(大和田公民館)
私のサポーターの会である「三田登と共に市政を考える会」主催で、いつも定例議会終了後に開催している「定例市民懇談会」。2月3日~4日の2日間、2会場で行いました。寒い日が続くなか、多くの市民の皆さんに御参加いただきました。誠にありがとうございました。

前半は私からの社会情勢報告。やはり見逃せないのは、安倍自公政権による「憲法9条に自衛隊の存在を明記し、2020年に新憲法施行をめざす」動きであり、アベノミクスの失敗のシワ寄せを個人負担増に求める「税制改正」の問題です。この点を中心に情勢報告をさせていただきました。

また、後半の市政報告では、近年中に人口20万人超えが予測される一方で、730億円の借金に苦しむ財政問題や、私の12月議会における一般質問の報告(内容は割愛しますが)などをさせていただきました。

後半は参加者による懇談会。毎回のように「行政も議会も何が起きているのか、何が問題なのか、まるで見えない」というお叱りの声が多く、問題が改善できていないことに対して、また、このような市民との意見交換の場さえ設けない議員が多い実情を鑑みると、一議員として、責任を痛感するばかりです。

2018年2月1日木曜日

なにやら四方山話(36)

「脱原発八千代ネットワーク」の定例会に参加してきました

分かりやすく説明する川井氏(八千代市民会館・会議室)
1月27日、八千代市で脱原発運動に取り組んでいる「脱原発八千代ネットワーク」の定例会に参加(私も会員ですので)してきました。毎月1度の定例会も今回で66回目。周辺地域において同様の活動をしている市民グループで、この会以上に適格で真面目な活動を私は知りません。

さて、本日は、会の世話人で、原子力市民委員会の「原発ゼロ社会への道2017」の共同執筆者でもある川井康郎氏の「原発ゼロ社会は本当に実現できる?」と題した講演がありました。

まず、最初に「原子力政策の現状」と題して「原発を取り巻く現状」として①先の見えない福島事故の収束②安全神話の崩壊と進まぬ再稼働③ますます深刻になる廃棄物問題④核燃料サイクルの破綻⑤経済性への疑問の5点。特に⑤については事故対処費用の増大(21.5兆円以上)の国民負担が指摘されていました。

次のテーマの「進む省エネと自然エネルギーの普及」では①2015年の電力消費量は2007年(ピーク)に比べて14.3%減少。今後も着実な減少が予測される。②脱原発を求める世論は変わらない (最新の世論調査で、毎日新聞・原発再稼働は反対55%、賛成26%。共同通信・原発即時停止は賛成49%、反対42%)。また、にもかかわらず「逆行する政策」として、①エネルギー基本計画(2017年より見直し作業開始)②原発は地球温暖化防止とエネル ギー・セキュリティの観点から重要③安定したベースロード電源として原発を優先的に利用④再処理・核燃料サイクルを継続⑤原発輸出の推進。さらに「原子力延命策」として①原発保護政策 ②電気料金制度、原子力事故賠償制度③福島事故費用、廃炉費用の託送料金上乗せ④原発優先の系統接続などを指摘しました。

さらに「原発ゼロ社会の 実現に向けて」のテーマで、「なぜ原発ゼロ社会を目指すのか?」として、①原発は万人を不幸にする②立地地域住民 ~生命、健康、財産の損失、社会の分断③都市住民 ~強制的な供給と損失コスト負担④電力会社 ~破綻と解体 ⑤産業界 ~東芝の破綻、再生エネ分野での遅れ⑥政府・経産省 ~信頼の失墜、巨額の財政負担。などの実例をあげ「原発ゼロ社会の姿」は①社会的損失や重大な脅威からの解放②地域経済の自立③健全で常識的なエネルギー政策④自然エネルギー産業で世界を牽引。などを提起。

また「原発ゼロ法案の骨子」で「原発ゼロ・自然エネルギー普及推進連盟」の①全原発即時停止②新増設は認めない。などの案が紹介。

最後に「私たちに出来ること」として①国会内外の連携と国政変革②全国の運動と連携した草の根市民活動③福島事故被災者支援④自然エネルギー普及運動⑤脱原発の公論形成に向けた参画その他、創意工夫を凝らした活動。などが提起されました。

学習だけではなく、行動もするこの会に期待大です。

以上、おもいきり簡略化して紹介しましたので、かなり分かりにくかったと思います。関心のある方は川井さんに問い合わせればパワーポイントのデータを提供してくれます。
メール PFA00532@nifty.com 川井康郎

2018年1月21日日曜日

市議会レポート㉘

新年の御挨拶
しがらみの無い政治で「市民が主役の市政」の実現を!
新年あけましておめでとうございます
早いもので、初挑戦だった平成26年の市議選から4回目の春を迎えました。

当時、立候補を目指して選挙の3か月前に勤めていた会社を辞めたものの、決意以外は組織も地盤もない私でしたが、こうして本年を迎えられるのも、ひとえに皆様の御指導の賜物です。本年も全力で議員活動に取り組む所存です。

必要なのは市民参加の市政運営
私の一貫した姿勢ビジョンは「市民が主役の市政」です。そこでは市政の主役たる市民の声がどれだけ行政と議会に反映されているかが問われます。その前提には行政と議会が市民に対して、しっかりとした情報の提供と共有をすることが求められます。それが市民参加型市政であり「市民が主役の市政」実現への道筋となるのだと思います。

のこれまでの市議としての3年間は、そのための取り組みでした。そして、同時に政治家として一切のしがらみを排しての立場を堅持してきました。

財政の健全化と民意を反映した政策を
喫緊の課題は財政の健全化です。八千代市は歴代市長の開発・ハコモノ優先政策で、現在730億円もの借金を抱えており、市側の議会答弁でも「経常収支比率が悪化」「財政の硬直化」など、さらなる財政難を認めています。そのシワ寄せは一連の市民サービス低下に表れています。

「金がないから我慢しろ」だけでは人口は流出してしまいます。不要不急な政策は止める一方で民意を反映した政策を重視することが肝要です。たとえば、私が一貫して反対していた事業費90億円の「新川計画」は必要性・費用対効果の面から見ても極めて問題の多い事業でした。

また、全国の自治体で問題となっている公共施設再編は八千代市でも大きな問題ですが、市が建替えようとしている市庁舎は約105億円の費用が予定されています。その7割は借金で、市財政をさらに圧迫する可能性があります。

「巨額費用の建て替えありき」ではなく、耐震・大規模改修、長寿命化改修など、様々な方法を検討するべきです。

私は、議員就任から、すべての議会で質問席に登壇してきました。(当然のことですが、そうでない議員も多いのです)今後とも全力で奮闘いたします。
 
 

2017年12月26日火曜日

市議会レポート㉗

「憲法改定に反対する意見書を提出することを求める請願」が不当にも採択されず!
採択を求める討論をしました!
請願の採択を訴える(ネット録画より)
12月議会が22日に閉会しました。今議会では3つの請願が市民から提出され、いずれも紹介議員となりました。そのうちの一つである「憲法改定に反対する意見書を提出することを求める請願」が、私が顧問を勤めている「安倍9条改憲NO!市民アクションやちよ 」から提出されました。

請願は「①憲法 9 条を変えないでください。 ②憲法の平和・人権・民主主義が生かされる政治を実現してください」の2項目。当然すぎる内容です。しかし、賛成10、反対15で不採択となりました。

国是の立憲主義を否定し、日本を戦争への道に突き進まんとする安倍政権を打ち倒す、国民的大運動に向けた取り組みが求められます。以下、私の討論内容を記載します。

三田 登議員・討論
請願第10号「憲法改正に反対する意見書を提出することを求める請願」は委員長報告では不採択でしたが、請願に賛成の立場で討論をします。

言うまでもなく、日本は立憲主義の国であります。立憲主義とは政府の統治を憲法に基づき、政府の権力が憲法の制限下に置かれていることに依拠するという考え方であり、立憲主義を前提とした民主主義、すなわち立憲民主主義国家、それが日本であります。したがって、時の政府権力の意向が憲法を上回ることは許されないはずです。

しかし、それを強行したのが安倍内閣による解釈改憲であり、安保関連法であります。当時の国会で、参考人として呼ばれた全員の憲法学者が「憲法違反だ」と明言し、世論調査でも約6割の国民が「憲法違反」と答えました。それにもかかわらず強行採決されました。

この間、安倍内閣は憲法改正、とりわけ9条改正をスケジュール化しようとしています。それは「自衛隊を合憲化する」もくろみのために、9条の「1項、2項を残し、その上で自衛隊の記述を書き加える」というものです。

しかし、9条2項には「陸海空軍その他の戦力は保持しない」「国の交戦権は認めない」と謳われており、同じ自民党の石破元幹事長でさえも「自衛隊を合憲化するうえで矛盾が固定化する」と批判しています。

さらに憲法改正に「教育無償化」を盛り込むことで問題の本質を曖昧にしようとしましたが、無理ということになり「努力義務を課す条項を設ける」案が検討されるなど、すでにメッキがはがれています。

また、「押しつけ憲法」だから「自主憲法」が必要だとの主張がありますが、「日本の国家体制を明治憲法の時よりもっと民主主義的に」というGHQの意向があったことは事実ですが、理由としては当然であり、日本側が自発的にのんで、それに基づいてつくられたものです。GHQが提案したものに対して日本側の要望を入れて、双方が協議してつくったものであり、「押しつけ憲法」ではないことは学術的にも認識されています。

問題なのは、時の政治権力の思惑で改憲をして、国是である立憲主義を否定しようとする、この間の動きです。

このような情勢を受けて、9月8日には、作家の瀬戸内寂聴さん、諏訪中央病院の鎌田實さん、東大名誉教授の樋口陽一さん、ジャーナリストの田原総一朗さん、作家の落合恵子さん、なかにし礼さんなど多くの文化人や市民によって、憲法9条改正に反対する「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」が結成され、現在、9条改憲に反対する3000万人署名運動が全国的に展開されています。この請願もその趣旨に賛同する八千代市民たちの声であります。

今月に実施された時事通信の世論調査では、改憲の発議を来年1月の通常国会でおこなうべきかについて、7割近くが「反対」と回答しています。これが世論であります。

議場の皆さん。
戦後72年。日本が戦争の荒廃から類を見ない経済発展を遂げた原動力は、不戦の誓いを憲法に刻み、戦争と関わり合いを持たないことを実践してきたからに他なりません。

安倍内閣がいろいろ理屈をつけても、改憲案の中味は日本が戦後から、かたくなに守ってきた不戦の誓いを破り、戦争参加への道筋をつくるものであります。

なお、時々聞く、国への意見は地方自治の事務に馴染まないという見解がありますが、国政と地方政治は連動していることを考えるならば、地方からこそ国政にモノ申すべきであります。

請願にあるように、憲法を変えないことが「平和・人権・民主主義が生かされる政治」に帰結するということを最後に強調して討論といたします。


2017年12月20日水曜日

市議会レポート㉖

12月議会一般質問・報告(要旨)
三田議員が追求した3つの問題
一般質問する三田議員(ネット録画より)
問題1 市税のムダ遣いが多い「ふれあいの農業の郷」事業
「ふれあいの農業の郷」事業である、やちよ農業交流センターは「農業振興」を掲げて約10億円かけて建設。平成25年4月に営業開始され、来場者の当初目標は年間30万人と設定されていました。しかし、4年も経過してやっと目標の半分です。

また、テナントは農産物・加工品販売所が、なんと4年たった現在も出店予定がない状況が続いています。これだけでも4年間で約1750万円が水の泡になったことになります。集会室や実習室の利用率は2割にも届きません。また、4億円近くの費用で両施設を結ぶ歩道橋を建設したものの、当初から本当に必要なのかという疑問符がついていました。

しかも、平成25年の農業交流センター完成に伴い、廃止した農業研修センターは4年経過した現在も棚ざらし。まさに市税のムダ遣いです。

また、条例改正で来年度から、ふるさとステーションのテナント料が値上げされますが、農業交流センターは現状維持。理由も曖昧です。ちなみに農業交流センターの維持費は年間5千万円もかかります。

なお、農業体験、収穫体験の受付業務を無料で実施していることに「事業者からあっせん料を徴収すべきだ」との三田議員のかねてからの提案に、来年度から利益の7%をあっせん料として徴収することが決定。市の増収につながる改善をひとつ実現させることができました。

問題2 105億円庁舎の「建て替えありき」方針は見直すべき
市庁舎老朽化に伴い、平成22年に「本庁舎等施設あり方検討委員会」が設置され、平成28年に「まずは本庁舎の耐震補教及び大規模改修工事約30億円の予算で行う」ことが決定されていました。しかし、平成28年8月に秋葉市長(当時)が「約105億円(変更の可能性あり)の予算で建て替え」に突然のトップダウンで方針変更をしたのでした。

その後、服部新市政になっても方針はそのまま踏襲され、平成29年7月にアンケート調査を実施しましたが、たとえば市が実施したアンケートの説明文には「耐震補強の検討を行いましたが、課題の根本的な解決が難しいと考えます」など、明らかに「建て替え」へと誘導しています。これは市民の公平な判断を阻害するものです。

また、同年4月から、有識者による「庁舎整備手法専門会議」が開催されていますが、委員からもアンケートの誘導性が指摘されています。さらには、市は「建て替え」の理由として「鉄筋コンクリートの耐用年数は60年だから」としていますが、その根拠を日本建築学会発行の「建築物の耐久計画に関する考え方」に示されているとしています。

しかし、同書では60年とは断定していません。事実、千葉県は公共施設の更新費用等の負担軽減を図るために、鉄筋コンクリート造等の目標使用年数を建築後80年に延長する「長寿命化計画」を打ち出しています。財政難のおり、少なくとも現段階での「建て替えありき」方針は見直して、様々な視点からの庁舎整備の議論を市民も交えて議論を尽くすことが必要であることを三田議員は指摘しました。

問題3「公文書改ざん問題」を教訓化せよ
市民の告発をきっかけに、八千代市情報公開審査が平成27年9月29日に、「秋葉市長の主導により改ざんされた公文書の開示決定を無効」とする答申を提出したことに始まる、いわゆる「公文書改ざん問題」は、情報公開法が市民に保証する「知る権利」の侵害が問われた大問題でした。

司法判断では「市長の責任」は曖昧になりましたが、むしろ大事なのは、それをどう教訓化して「市民の知る権利」を保証し、発展させるかです。服部市長に見解を質すと「法令等に基づいて公明かつ適正に任務を遂行していく」などと、形だけのわずか30秒の答弁。重要な問題なのに「対岸の火事」の認識なのです。

三田議員は、有機的に情報公開問題にたずさわる部署が必要だとして「情報公開課」の設置を求め、また、百条委員会が再発防止策として提言している「文書管理条例」の制定を求めました。

2017年11月15日水曜日

三田登と共に市政を考える会㉗

定例市民懇談会に23名の市民が参加!
熱心な意見交換がおこなわれました(大和田公民館にて)
ブログ掲載が遅くなりましたが、9月議会が閉会し、議会報告を兼ねた「定例市民懇談会」が「三田登と共に市政を考える会」の主催で、大和田公民館と八千代台東南公民館にて2日間行われ、計23名の市民の皆さんの参加をいただきました。

前半は三田議員の「いま八千代市で何が起きているのか」を演題に講演が行われました。市政において、市民に正しい情報の提供と共有がなされていないという問題が指摘されました。

たとえば平成28年度決算の報告が「広報やちよ」で大々的に掲載されていましたが、「実質収支額は14億7,253万円の黒字となりました」「一般会計歳出総額から見た市民一人当たりの支出額は28万1,989円で、 前年度に比べ 4,281円減りました」「市民 一人当たりに換算すると29万501円の借金があることになり、 前年度に比べ2,270円減りました」など、市財政が好転しているかの論調に終始しています。

しかし、議会での答弁では、「実質単年度収支は、11億円を超える財政調整基金の取り崩しにより大幅な赤字となり、また経常収支比率が地方交付税、各種交付金等の減少が市税の伸びを上回ったことや、扶助費、物件費等が増加したことにより、対前年度比1.9ポイント増の94.9%に上昇」として、「市債残高及び債務負担行為支出予定額を合わせた債務残高は約723億円」とあいかわらず厳しい財政赤字が報告されています。

また、上下水道などの特別会計や、国保などの公営企業会計も下げ止まり状態。結論として「財政の硬直化の進行が懸念されている」との答弁がありました。つまり、正しい情報提供が市民になされていないことが大問題なのです。

さらに、市長選での公約の目玉として、東京メトロとの合併を前提とした①東葉高速鉄道運賃値下げ、②京成線高架化、再開発による人口流入などを公約に掲げた服部氏が当選したが、「時間がかかる」「メドはつけたいが」などと早くもトーンダウンしていることを指摘。

「市民の安全を無視した公共施設の耐震化の遅れ」と題して、昭和56年以前の旧建築基準施設が総数54棟ある市有施設のうち、建替えや用途廃止等のため耐震診断は実施しない15棟は別にしても、第1期の耐震診断で、すでに11棟が耐震不足となっている。残り15棟にいたっては耐震診断の予算がいまだに計上されていない。公共施設は市庁舎だけではない。公共施設に課せられている「利便性と安全性」 が後回しにされている。仮に予算に無理があれば、従来の方針であった耐震補強、大規模修繕を選択肢とし、他の耐震不足施設の対策と並行して進めるべきである。

さらには「優先順位が違う市庁舎建て替え方針」と題して、市庁舎整備については、従来の方針である「耐震化・大規模改修」を秋葉前市長はトップダウンで突然「建て替え」に方針変更した。毎年5億円、6年で30億円の積立基金と歳出で、約105億円の建設費による事業計画を進めたが、服部新市長も秋葉路線の踏襲を明らかにしている。

7月20日から4000名対象のアンケート調査を実施。しかし耐震化のデメリットだけの説明資料での設問で、誘導型アンケートにより、建て替え賛成が約70%という結果がでているという。しかし、専門家会議でも疑問の声が出ている。当然ながら震災は市庁舎だけ襲いかかるものではない。施設全般の対策が求められている。

などの話を三田議員から。後半は参加者との意見交換など、懇談がありました。早くも今月の29日からは12月議会が開会します。引き続き、議会で奮闘します。