2018年1月21日日曜日

市議会レポート㉘

新年の御挨拶
しがらみの無い政治で「市民が主役の市政」の実現を!
新年あけましておめでとうございます
早いもので、初挑戦だった平成26年の市議選から4回目の春を迎えました。

当時、立候補を目指して選挙の3か月前に勤めていた会社を辞めたものの、決意以外は組織も地盤もない私でしたが、こうして本年を迎えられるのも、ひとえに皆様の御指導の賜物です。本年も全力で議員活動に取り組む所存です。

必要なのは市民参加の市政運営
私の一貫した姿勢ビジョンは「市民が主役の市政」です。そこでは市政の主役たる市民の声がどれだけ行政と議会に反映されているかが問われます。その前提には行政と議会が市民に対して、しっかりとした情報の提供と共有をすることが求められます。それが市民参加型市政であり「市民が主役の市政」実現への道筋となるのだと思います。

のこれまでの市議としての3年間は、そのための取り組みでした。そして、同時に政治家として一切のしがらみを排しての立場を堅持してきました。

財政の健全化と民意を反映した政策を
喫緊の課題は財政の健全化です。八千代市は歴代市長の開発・ハコモノ優先政策で、現在730億円もの借金を抱えており、市側の議会答弁でも「経常収支比率が悪化」「財政の硬直化」など、さらなる財政難を認めています。そのシワ寄せは一連の市民サービス低下に表れています。

「金がないから我慢しろ」だけでは人口は流出してしまいます。不要不急な政策は止める一方で民意を反映した政策を重視することが肝要です。たとえば、私が一貫して反対していた事業費90億円の「新川計画」は必要性・費用対効果の面から見ても極めて問題の多い事業でした。

また、全国の自治体で問題となっている公共施設再編は八千代市でも大きな問題ですが、市が建替えようとしている市庁舎は約105億円の費用が予定されています。その7割は借金で、市財政をさらに圧迫する可能性があります。

「巨額費用の建て替えありき」ではなく、耐震・大規模改修、長寿命化改修など、様々な方法を検討するべきです。

私は、議員就任から、すべての議会で質問席に登壇してきました。(当然のことですが、そうでない議員も多いのです)今後とも全力で奮闘いたします。
 
 

2017年12月26日火曜日

市議会レポート㉗

「憲法改定に反対する意見書を提出することを求める請願」が不当にも採択されず!
採択を求める討論をしました!
請願の採択を訴える(ネット録画より)
12月議会が22日に閉会しました。今議会では3つの請願が市民から提出され、いずれも紹介議員となりました。そのうちの一つである「憲法改定に反対する意見書を提出することを求める請願」が、私が顧問を勤めている「安倍9条改憲NO!市民アクションやちよ 」から提出されました。

請願は「①憲法 9 条を変えないでください。 ②憲法の平和・人権・民主主義が生かされる政治を実現してください」の2項目。当然すぎる内容です。しかし、賛成10、反対15で不採択となりました。

国是の立憲主義を否定し、日本を戦争への道に突き進まんとする安倍政権を打ち倒す、国民的大運動に向けた取り組みが求められます。以下、私の討論内容を記載します。

三田 登議員・討論
請願第10号「憲法改正に反対する意見書を提出することを求める請願」は委員長報告では不採択でしたが、請願に賛成の立場で討論をします。

言うまでもなく、日本は立憲主義の国であります。立憲主義とは政府の統治を憲法に基づき、政府の権力が憲法の制限下に置かれていることに依拠するという考え方であり、立憲主義を前提とした民主主義、すなわち立憲民主主義国家、それが日本であります。したがって、時の政府権力の意向が憲法を上回ることは許されないはずです。

しかし、それを強行したのが安倍内閣による解釈改憲であり、安保関連法であります。当時の国会で、参考人として呼ばれた全員の憲法学者が「憲法違反だ」と明言し、世論調査でも約6割の国民が「憲法違反」と答えました。それにもかかわらず強行採決されました。

この間、安倍内閣は憲法改正、とりわけ9条改正をスケジュール化しようとしています。それは「自衛隊を合憲化する」もくろみのために、9条の「1項、2項を残し、その上で自衛隊の記述を書き加える」というものです。

しかし、9条2項には「陸海空軍その他の戦力は保持しない」「国の交戦権は認めない」と謳われており、同じ自民党の石破元幹事長でさえも「自衛隊を合憲化するうえで矛盾が固定化する」と批判しています。

さらに憲法改正に「教育無償化」を盛り込むことで問題の本質を曖昧にしようとしましたが、無理ということになり「努力義務を課す条項を設ける」案が検討されるなど、すでにメッキがはがれています。

また、「押しつけ憲法」だから「自主憲法」が必要だとの主張がありますが、「日本の国家体制を明治憲法の時よりもっと民主主義的に」というGHQの意向があったことは事実ですが、理由としては当然であり、日本側が自発的にのんで、それに基づいてつくられたものです。GHQが提案したものに対して日本側の要望を入れて、双方が協議してつくったものであり、「押しつけ憲法」ではないことは学術的にも認識されています。

問題なのは、時の政治権力の思惑で改憲をして、国是である立憲主義を否定しようとする、この間の動きです。

このような情勢を受けて、9月8日には、作家の瀬戸内寂聴さん、諏訪中央病院の鎌田實さん、東大名誉教授の樋口陽一さん、ジャーナリストの田原総一朗さん、作家の落合恵子さん、なかにし礼さんなど多くの文化人や市民によって、憲法9条改正に反対する「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」が結成され、現在、9条改憲に反対する3000万人署名運動が全国的に展開されています。この請願もその趣旨に賛同する八千代市民たちの声であります。

今月に実施された時事通信の世論調査では、改憲の発議を来年1月の通常国会でおこなうべきかについて、7割近くが「反対」と回答しています。これが世論であります。

議場の皆さん。
戦後72年。日本が戦争の荒廃から類を見ない経済発展を遂げた原動力は、不戦の誓いを憲法に刻み、戦争と関わり合いを持たないことを実践してきたからに他なりません。

安倍内閣がいろいろ理屈をつけても、改憲案の中味は日本が戦後から、かたくなに守ってきた不戦の誓いを破り、戦争参加への道筋をつくるものであります。

なお、時々聞く、国への意見は地方自治の事務に馴染まないという見解がありますが、国政と地方政治は連動していることを考えるならば、地方からこそ国政にモノ申すべきであります。

請願にあるように、憲法を変えないことが「平和・人権・民主主義が生かされる政治」に帰結するということを最後に強調して討論といたします。


2017年12月20日水曜日

市議会レポート㉖

12月議会一般質問・報告(要旨)
三田議員が追求した3つの問題
一般質問する三田議員(ネット録画より)
問題1 市税のムダ遣いが多い「ふれあいの農業の郷」事業
「ふれあいの農業の郷」事業である、やちよ農業交流センターは「農業振興」を掲げて約10億円かけて建設。平成25年4月に営業開始され、来場者の当初目標は年間30万人と設定されていました。しかし、4年も経過してやっと目標の半分です。

また、テナントは農産物・加工品販売所が、なんと4年たった現在も出店予定がない状況が続いています。これだけでも4年間で約1750万円が水の泡になったことになります。集会室や実習室の利用率は2割にも届きません。また、4億円近くの費用で両施設を結ぶ歩道橋を建設したものの、当初から本当に必要なのかという疑問符がついていました。

しかも、平成25年の農業交流センター完成に伴い、廃止した農業研修センターは4年経過した現在も棚ざらし。まさに市税のムダ遣いです。

また、条例改正で来年度から、ふるさとステーションのテナント料が値上げされますが、農業交流センターは現状維持。理由も曖昧です。ちなみに農業交流センターの維持費は年間5千万円もかかります。

なお、農業体験、収穫体験の受付業務を無料で実施していることに「事業者からあっせん料を徴収すべきだ」との三田議員のかねてからの提案に、来年度から利益の7%をあっせん料として徴収することが決定。市の増収につながる改善をひとつ実現させることができました。

問題2 105億円庁舎の「建て替えありき」方針は見直すべき
市庁舎老朽化に伴い、平成22年に「本庁舎等施設あり方検討委員会」が設置され、平成28年に「まずは本庁舎の耐震補教及び大規模改修工事約30億円の予算で行う」ことが決定されていました。しかし、平成28年8月に秋葉市長(当時)が「約105億円(変更の可能性あり)の予算で建て替え」に突然のトップダウンで方針変更をしたのでした。

その後、服部新市政になっても方針はそのまま踏襲され、平成29年7月にアンケート調査を実施しましたが、たとえば市が実施したアンケートの説明文には「耐震補強の検討を行いましたが、課題の根本的な解決が難しいと考えます」など、明らかに「建て替え」へと誘導しています。これは市民の公平な判断を阻害するものです。

また、同年4月から、有識者による「庁舎整備手法専門会議」が開催されていますが、委員からもアンケートの誘導性が指摘されています。さらには、市は「建て替え」の理由として「鉄筋コンクリートの耐用年数は60年だから」としていますが、その根拠を日本建築学会発行の「建築物の耐久計画に関する考え方」に示されているとしています。

しかし、同書では60年とは断定していません。事実、千葉県は公共施設の更新費用等の負担軽減を図るために、鉄筋コンクリート造等の目標使用年数を建築後80年に延長する「長寿命化計画」を打ち出しています。財政難のおり、少なくとも現段階での「建て替えありき」方針は見直して、様々な視点からの庁舎整備の議論を市民も交えて議論を尽くすことが必要であることを三田議員は指摘しました。

問題3「公文書改ざん問題」を教訓化せよ
市民の告発をきっかけに、八千代市情報公開審査が平成27年9月29日に、「秋葉市長の主導により改ざんされた公文書の開示決定を無効」とする答申を提出したことに始まる、いわゆる「公文書改ざん問題」は、情報公開法が市民に保証する「知る権利」の侵害が問われた大問題でした。

司法判断では「市長の責任」は曖昧になりましたが、むしろ大事なのは、それをどう教訓化して「市民の知る権利」を保証し、発展させるかです。服部市長に見解を質すと「法令等に基づいて公明かつ適正に任務を遂行していく」などと、形だけのわずか30秒の答弁。重要な問題なのに「対岸の火事」の認識なのです。

三田議員は、有機的に情報公開問題にたずさわる部署が必要だとして「情報公開課」の設置を求め、また、百条委員会が再発防止策として提言している「文書管理条例」の制定を求めました。

2017年11月15日水曜日

三田登と共に市政を考える会㉗

定例市民懇談会に23名の市民が参加!
熱心な意見交換がおこなわれました(大和田公民館にて)
ブログ掲載が遅くなりましたが、9月議会が閉会し、議会報告を兼ねた「定例市民懇談会」が「三田登と共に市政を考える会」の主催で、大和田公民館と八千代台東南公民館にて2日間行われ、計23名の市民の皆さんの参加をいただきました。

前半は三田議員の「いま八千代市で何が起きているのか」を演題に講演が行われました。市政において、市民に正しい情報の提供と共有がなされていないという問題が指摘されました。

たとえば平成28年度決算の報告が「広報やちよ」で大々的に掲載されていましたが、「実質収支額は14億7,253万円の黒字となりました」「一般会計歳出総額から見た市民一人当たりの支出額は28万1,989円で、 前年度に比べ 4,281円減りました」「市民 一人当たりに換算すると29万501円の借金があることになり、 前年度に比べ2,270円減りました」など、市財政が好転しているかの論調に終始しています。

しかし、議会での答弁では、「実質単年度収支は、11億円を超える財政調整基金の取り崩しにより大幅な赤字となり、また経常収支比率が地方交付税、各種交付金等の減少が市税の伸びを上回ったことや、扶助費、物件費等が増加したことにより、対前年度比1.9ポイント増の94.9%に上昇」として、「市債残高及び債務負担行為支出予定額を合わせた債務残高は約723億円」とあいかわらず厳しい財政赤字が報告されています。

また、上下水道などの特別会計や、国保などの公営企業会計も下げ止まり状態。結論として「財政の硬直化の進行が懸念されている」との答弁がありました。つまり、正しい情報提供が市民になされていないことが大問題なのです。

さらに、市長選での公約の目玉として、東京メトロとの合併を前提とした①東葉高速鉄道運賃値下げ、②京成線高架化、再開発による人口流入などを公約に掲げた服部氏が当選したが、「時間がかかる」「メドはつけたいが」などと早くもトーンダウンしていることを指摘。

「市民の安全を無視した公共施設の耐震化の遅れ」と題して、昭和56年以前の旧建築基準施設が総数54棟ある市有施設のうち、建替えや用途廃止等のため耐震診断は実施しない15棟は別にしても、第1期の耐震診断で、すでに11棟が耐震不足となっている。残り15棟にいたっては耐震診断の予算がいまだに計上されていない。公共施設は市庁舎だけではない。公共施設に課せられている「利便性と安全性」 が後回しにされている。仮に予算に無理があれば、従来の方針であった耐震補強、大規模修繕を選択肢とし、他の耐震不足施設の対策と並行して進めるべきである。

さらには「優先順位が違う市庁舎建て替え方針」と題して、市庁舎整備については、従来の方針である「耐震化・大規模改修」を秋葉前市長はトップダウンで突然「建て替え」に方針変更した。毎年5億円、6年で30億円の積立基金と歳出で、約105億円の建設費による事業計画を進めたが、服部新市長も秋葉路線の踏襲を明らかにしている。

7月20日から4000名対象のアンケート調査を実施。しかし耐震化のデメリットだけの説明資料での設問で、誘導型アンケートにより、建て替え賛成が約70%という結果がでているという。しかし、専門家会議でも疑問の声が出ている。当然ながら震災は市庁舎だけ襲いかかるものではない。施設全般の対策が求められている。

などの話を三田議員から。後半は参加者との意見交換など、懇談がありました。早くも今月の29日からは12月議会が開会します。引き続き、議会で奮闘します。

2017年9月8日金曜日

市議会レポート㉕

◆三田 登の9月議会・一般質問◆

公共施設の老朽化、耐震不足に関連して
質問①耐震診断未実施施設への実施計画について
平成25年10月に策定された「市有建築物の耐震化整備プログラム」が本年8月に更新されましたので、その内容の説明をお聞きします。

質問①回答 都市整備部長
今年度は8月に、施設の耐震化に関する時点修正とあわせ、建替え・用途廃止等の整備予定が無い14施設17棟について、平成32年度末を目標に耐震診断を実施するものとして、整備プログラムの改訂を行ったところです。

再質問
答弁にもあったように、今月、更新された「市有建築物の耐震化整備プログラム」で、1期分が終了したものの、2期分は「平成32年度末を目標」と記載されています。しかし、プログラム化されてからすでに4年経過しています。

それでも2期分、すなわち17棟は3年後を、あくまでも「目標」としています。今回の予算案から外されている各支所や図書館は多くの市民が立ち入りますし、衛生センターや清掃センターも被害が発生すれば市民生活に大きな影響をきたします。後回しにされている理由はなんですか。

再回答 財務部長
今議会に上程している補正予算案において、児童・幼児が利用する施設として、「学童保育所」や「すてっぷ21」等,4施設の耐震診断費用を計上したところでございますが、その他の耐震診断未実施施設につきましては、来年度以降、早期に耐震診断を進めてまいりたいと考えております。

再々質問
後回しの理由が述べられていませんが、いまの答弁での「早期」とは目標の32年度から繰り上げをめざすということですか。

再々回答 財務部長
市有建築物の耐震化整備プログラムでは、平成32年度末を目標に耐震診断を実施することなっておりますが、可能な限り早期に実施できるよう努めてまいりたいと考えております。

質問② 耐震性無しとされた施設への対策について
耐震化整備プログラムにおいて「耐震性なし」とされた施設は、市庁舎、少年自然の家、高津南保育園、八千代台保育園、八千代台西保育園、米本南保育園(本館)、米本南保育園(別館)、大和田公民館、上下水道局の9棟であります。

このうち八千代台保育園が建て替えに、また、米本南保育園本館が耐震工事中ということは承知していますが、すでに一昨年から昨年からのことで、今年度の対応が進んでいません。他の耐震性無しとされた施設への対策も急がれるところです。今後、どのように計画されているのか、お聞きします。

質問②回答 財務部長
耐震性能が不足している施設につきましては、「八千代市公共施設等総合管理計画アクションプラン」に位置付ける等、その解消に向け計画的に関係部局と調整しながら、取り組んでいるところでございます。

再質問
その位置づけられている管理計画の工程自体が遅いのではありませんか。

再回答 財務部長
アクションプランに取組として位置付けている耐震性能が不足している施設につきまして、市役所庁舎は平成30年度での方針決定となりますが、その他の施設は、今年度、耐震改修等の耐震化対応や方針決定を行うこととしております。

三田要望
保育園は多くの子供たちが通う施設であり、万全の体制が求められます。公民館は地域で市民が様々な活動に日常的に利用する大事な施設です。また重要なライフラインである上下水道が立ちゆかなくなれば市民生活は立ち往生してしまいます。市民の安全・安心のために耐震化への対応と方針決定を、とにかく急ぐことを要望しておきます。

「市庁舎整備に関するアンケート」に関連して
質問① 市民へ十分に説明できたのか
そもそも、市庁舎整備に関する議論は平成
22年に「本庁舎等施設あり方検討委員会」が設置され、現市庁舎が抱える課題及び市庁舎の将来の方向性について、内部委員を設置して検討を開始して以降、様々な協議を経て、28年2月段階で市庁舎整備は「耐震補強及び大規模改修工事」という結論を出していました。

しかし、同年8月に秋葉当時市長が突然、方針転換し、市庁舎建て替えに絞って検討を重ねていくと表明したのは、同年4月に起きた熊本地震で耐震化された庁舎が壊れたことが根拠となっていたわけですが、そもそも建築物の状況も、活断層も違う環境を同一で考えるのは拙速ではなかったのか。「あり方検討委員会」や庁内会議で何年もかけて議論したのは一体、何だったのか。

熊本地震という方針見直しの契機となったこの点について服部市政に変わったなかで、どれだけ再検証したのでしょうか。

なによりも今回の問題を考えるうえでの背景。すなわち、財政問題と公共施設全般の整備の遅れなどの説明がなく、2度手間になるという説明が前面にでている。八千代市の財政が、債務負担行為も含めれば730億円にのぼる借金を抱えるなかで、100億円以上の経費をかければ財政の負担増は増します。そうなると遅れている他の公共施設の整備がさらに遅れる可能性があります。

そのあいだに大震災があって市庁舎は安全だったけれど、他の老朽化、耐震不足の施設で市民に不測の事態があれば、行政はどう責任をとるのか。行政だけではなく、議会の責任にもなると考えます。私は、アンケートの中身に関して、市民が、建て替えがいいのか、耐震化がいいのかの判断材料が極めて不足していると考えます。

質問①回答 総務企画部長
アンケートに添付した参考資料につきましては、ご指摘の財政状況や他の公共施設の状況等については記載がありませんが、庁舎の現状や検討の経緯、整備手法による比較、整備に向けた財源や検討の進め方などを分かりやすく、簡潔にお示しすることを心がけて作成したものでございます。

今後、市民説明会等を開催する際は、アンケートで寄せられたご意見などをはじめ、ご指摘の内容も参考に資料の提示に努めてまいりたいと考えております。

再質問
服部市長は建て替えと耐震化双方のメリット、デメリットを記載して市民に判断してもらう旨の答弁をしていましたが、説明材料である参考資料では耐震化については専ら、デメリットしか記載されていません。これは回答を建て替えに誘導していこうとするものではありませんか。また、耐震化後の耐用年数は10年と言い切っていますが、その根拠はなんでしょうか。

再回答 総務企画部長
整備手法による比較につきましては、建替えと耐震補強のいずれの方法が望ましいかを伺う質問などへの回答の参考にしていただくため、昨年8月に建替えと耐震補強を比較検討した結果を参考資料として記載させていただきました。

また、耐用年数につきましては、日本建築学会発行「建築物の耐久計画に関する考え方」において示された鉄筋コンクリート造建築物の耐用年数は、60年程度とされていることから、耐震補強工事を実施した場合、本庁舎旧館の築年数を考慮すると約10年後に改めて建替えの必要性が生じ、さらに財政負担が発生する懸念があるとお示ししたものです。

質問② 調査結果をどのように反映させるのか
60-50=10という、そんな単純計算で方針を決めていいんでしょうか。この点、指摘し、この問題については今後も注視していきたいと思います。次に、調査結果をどのように反映させるのかをお聞きします。

質問②回答 総務企画部長
アンケートの結果につきましては、今後、回答者の属性等とクロス集計するほか、望ましい整備手法を選択した理由やその他のご意見などについても分析を進め、市民の意識・ニーズ等を的確に把握した中で、今後の計画策定に可能な限り反映させてまいりたいと考えております。

再質問
もし、「耐震化が望ましい」とか、説明不足のせいか、「わからない」という回答が無視できないようない一定の数値の場合、建て替え方針の再検討をする考えはあるんでしょうか。

再回答 総務企画部長
市では、本庁舎旧館及び新館の耐震性の不足だけでなく、建物・設備の老朽化や庁舎の分散など様々な課題を抱えていることから,引き続き庁舎の建替えの検討を進めてまいりますが、アンケートでお寄せいただいたご意見などに可能な限り配慮し、市民の皆様のご理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。

三田要望
去る8月28日に庁舎整備手法検討専門会議はひらかれ、アンケート速報も踏まえた委員の協議もあり、たとえば、柳沢委員長から耐震化にもグレードがあり、もっとデータが必要である。もっと市民に丁寧に説明すべき。という発言や、他の委員からもアンケートだけでは不十分では。といった意見が出ていたと理解しています。このさい、さらなる市民への説明と合意が必要であることを強調し、見解とさせていただきます。

汚染土壌の除染と保管に関連して
質問①現状について
平成23年3月11日の東日本大震災における福島第一原子力発電所の事故により、放射性物質の飛散が各地で問題になりました。汚染状況によっては除染や保管をしなければならないと国が取り決めたわけですよね。

当時、八千代市でも公園や小中学校で空間放射線量毎時0.23μ㏜(マイクロシーベルト)以上の箇所が確認され、平成24年から25年にかけて除染や、一時保管作業が行われたと聞いております。ここでは、公園、学校での汚染土壌における現状を双方の当該からお聞きします。

質問①回答 都市整備部長
汚染土壌が確認された、市内の都市公園における汚染土壌の管理につきましては現在、耐候性大型土のうで、公園敷地内に埋設し一時保管しております。なお、保管の状況につきましては、もえぎ野公園、米本第1公園、萱田地区公園、八千代総合運動公園、八千代台北子供の森、八千代台近隣公園の6箇所で、合計128袋となっております。

質問①回答 教育長
汚染土壌が確認された市内小中学校における汚染土壌の管理につきましては、現在、耐候性大型土のう「フレキシブルコンテナバッグ」に詰め、校庭に埋設し一時保管しております。なお、保管の状況につきましては、勝田台中学校、勝田台小学校、新木戸小学校、村上中学校、勝田台南小学校の5校で、合計490袋となっております。

質問②学校、公園での除染・保管について
私は、この汚染土壌には厳重なリスク回避と保管が求められる問題だと認識すべきだと考えます。しかし、環境省の除染ガイドラインがゆるゆるで、放射能汚染から国民の命や健康を守るという視点では、問題のあるガイドラインだと認識しています。

本来は、放射能を測定する場合、シンチメーターでキロあたり何ベクレルかを測定する。キロあたり8000ベクレル以上なら国は定めた「放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」に準じた厳重な除染と保管が必要だと考えます。

そのうえで、埋設箇所近辺の空間線量測定を実施して、1時間あたり0.23マイクロシーベルト以下なら一応はクリアと判断するのが本来のあり方だと私は考えます。今の答弁では、指定廃棄物ではないという認識を理由にして、ベクレル測定を抜きに最初から埋設して、空間線量測定を実施していると思われますが、これまでの除染及び保管方法について、やはり双方から、もう少し詳しくお聞きします。

質問②回答 都市整備部長
除染及び保管方法につきましては、環境省が示す「除染関係ガイドライン」及び本市の「放射性物質により環境汚染された土壌等の除染等の措置に関する対処方針」に基づき実施しました。除染の方法につきましては、空間放射線量が基準値を超える汚染が確認された場合、汚染範囲を確定し、放射性物質含む表土を削り取り、耐候性大型土のうに公園の敷地内に埋設し、一時保管しております。

なお、一時保管を実施している6箇所の公園については、2カ月に一回空間放射線量の測定を行い、結果をホームページで公表しております。

質問②回答 教育長
除染及び保管方法につきましては、環境省が示す「除染関係ガイドライン」及び本市の「放射性物質により環境汚染された土壌等の除染等の措置に関する対処方針」に基づき実施しております。

また、除染の方法につきましては、「空間放射線量が基準値を超える汚染が確認された場合、汚染範囲により,放射性物質を含む上層の土と放射性物質を含まない下層の土を入れ替えることによる土地表面を被覆する「天地返し」の方法、または、表土を削り取った除染土壌を耐候性大型土のう「フレキシブルコンテナバッグ」に詰め埋設し、一時保管するなどの方法が示されておりますことから、汚染の状況に応じて「天地返し」または「フレキシブルコンテナバッグ」に詰め埋設し、一時保管するといった方法で除染作業を実施いたしました。

再質問
ここは学校についてお聞きします。いま、先ほどの現状についての答弁にはなかった、フレコン詰めではなく天地返し、つまり、単に汚染土壌を下に入れ替えただけの方法を実施した学校があるとの答弁がありました。なぜフレコンでなかく天地返しを行ったのか。その理由と校名をお聞きします。
再回答 教育長
天地返しを実施した学校は、大和田南小学校、高津小学校、みどりが丘小学校、萱田小学校、村上小学校の5校でございます。なお、天地返しの方法を選択した理由につきましては、汚染範囲が狭く重機等を入れず職員により作業が可能であったことからでございます。

再々質問
学校についてお聞きします。「天地返し」と「フレコンバッグ埋設による一時保管」の両方の方法により除染を行っていますが、いま、天地返しをした理由が「汚染範囲が狭く職員により作業が可能であった」と答弁しましたが、そうすると、単に範囲だけの問題なので、天地がえしもフレコン保管も安全性は同等と考えているのでしょうか。

再々回答
除染の方法につきましては、「天地返し」または「フレキシブルコンテナバッグ」に詰め埋設し、一時保管するといった2通りの方法を用いて作業を行いましたが、これらの方法はいずれも環境省が示す除染及び除去土壌の保管に係るガイドラインに基づいたものでございます。

再々々質問
質問に答えていませんよ!では、質問の角度を変えて、天地返しは、そのままにするしかありませんが、範囲は別にして、同じ汚染土壌であるフレコン詰めの分については定期的に詰め替え作業をしている。この差はなんですか。

再々々回答
「フレキシブルコンテナバッグ」に詰め埋設したものにつきましては、一時的な保管でありますことから、使用している「フレキシブルコンテナバッグ」が今年度、耐用年数が経過するため詰替え作業を行うものです。

再々々々質問
では、耐用年数が経過しても、フレコンを詰め替えしなかったら、どうなると認識していますか。

再々々々回答
「フレキシブルコンテナバッグ」の耐用年数はメーカーにより示されているものでございます。耐用年数を経過すると破損等のおそれがあるものと考えております。

三田要望
どうも話がよく分からないんですよ!同じ汚染土壌なのに、5校は天地返しだけで、それほど深くない地中に埋められたまま。かたや5校はフレコンに詰めて、これ、耐用年数が5年といわれているらしいですが、定期的に交換されるわけですよね。

その理由は破損する可能性があるから。と答弁しましたよね!破損によって起きる可能性は汚染土壌が袋の外の地中に流入することです。

そして、地下水に混ざり、地下水汚染されて結果的に人間の内部被ばくにつながるということが一般的にいわれています。特に八千代市は約6割が地下水を飲料水としています。そのリスク回避のために交換するというのが本来の理由ではないんですか。

ようするに、天地返しは、状態としてはフレコン破損で汚染土壌が地中に流入していると同じではないんですか?その点、指摘しておきますし、今後も注視しいてまいります。

質問③仮保管作業の周知について
平成24年から25年にかけて勝田台中、村上中、勝田台小、勝田台南小、新木戸小で。そして、もえぎの公園、米本第一公園、萱田地区公園、八千代台北子供の森、八千代台近隣公園、八千代総合運動公園でフレコンにいれた汚染物が地下に一時保管されましたが、フレコンの耐用年数が5年という業者の説明に基づき、今年6月から8月にかけて掘り越しとフレコン交換が計画されていますよね。

放射性を持っていますから、安全のために学校なら生徒や保護者、公園なら周辺住民に事前の作業内容の周知連絡が求められるのは当然のことと思いますが、どうだったのかをお聞きします。

質問②回答 都市整備部長
今回、除染土壌の保管に用いております耐候性大型土のうの耐用年数経過に伴う詰め替え工事を実施するに当たり、工事を施工する現地に看板を設置し周知を行いました。工事完了後、空間放射線量を測定し、本市の「放射性物質により環境汚染された土壌等の除染等の措置に関する対処方針」に基づきホームページでの公表を予定しております。

今後につきましても、耐用年数経過に伴う詰め替え工事を実施する際には、本市の対処方針に従い適切に周知を行ってまいります。

質問②回答 教育長
今回、除染土壌の保管に用いております耐候性大型土のう「フレキシブルコンテナバッグ」の耐用年数経過に伴う詰め替え工事を実施するに当たりまして、本市の「放射性物質により環境汚染された土壌等の除染等の措置に関する対処方針」に基づくホームページでの公表、また教育委員会独自で対象校に在籍する児童生徒を通じ保護者へのお知らせ、校門等出入り口への工事内容及び工事期間をお知らせする看板の設置により周知を行いました。

今後につきましても、耐用年数経過に伴う詰め替え工事を実施する際には、児童生徒及び保護者等へ工事内容や期間等について、適切に周知を行ってまいります。

質問③ 今後の方針は
一時保管といいながら、この状況は極めて長期化すると思われます。そういう意味で、学校や公園にある汚染土壌は、側溝分と同様に、清掃センターに移設すべきと考えますが、見解をお聞きします。

質問③回答 安全環境部長
現在、除去土壌は、国の定める「除染等の措置に係るガイドライン」に沿って飛散防止等の措置を講じ、各施設において保管する現場保管という形態をとっております。これらの除去土壌については、国から処分に関する基準が示されていないことから、市といたしましては、各施設において、引き続き適正に管理してまいりたいと考えています。

再質問 周知について
いまの「適正に管理」というならば、スペース確保の問題もあるでしょうが、一時保管のスパンが極めて長期化する可能性も含めて清掃センターへの一括仮保管を検討されることを要望しておきます。次に周知に関する質問を行います。

先程も話にでた、安全環境部が平成24年2月に作成した「放射性物質により環境汚染された土壌等の除染等の措置に関する対処方針」では、周知について「市の除染等の措置の進捗状況については、適宜ホームページなどで公表する」と記載されています。これではホームページに載せればいい。ということになります。事実、担当課はそういう認識だったわけです。この点は早急に改善することを強く要望しておきます。

事実、学校では夏休み中にフレコンの詰め替え作業が計画されていましたが、生徒や保護者に作業日の周知連絡がされていなかった。これ、夏休み前に生徒にプリント1枚渡せが周知できる話ですよ。それさえもしなかった。

実は、たまたま私が8月上旬に教育委員会に聞き取りを行って、その事実を知り驚きました。私の指摘を受けて、あらためて夏休み後に生徒や保護者に周知した後に、作業は9月に変更することになりました。しかし、公園は作業がすでに終了していました。これらの点を踏まえたうえで、対応について、今後の方針をどう考えるのか。これは安全環境部にお聞きしましょうか。

再質問回答 安全環境部長
今回の、フレコンバッグ交換工事の周知につきましては、実施箇所が「公園」並びに「学校」ということで、それぞれ施設が異なり、また、保管されている量や工事の規模につきましても同一のものではないことから、工事を実施する上での周知方法については、各施設管理者の判断によって行ったものであります。

なお、その周知方法につきましては、ホームページでの公表だけでなく、施設の使用形態、また、周辺地域への影響等にも配慮し、丁寧な対応が必要と考えますので、今後、対処方針の見直しを含め検討してまいりたいと考えております。

再々質問 
いま、「ホームページでの公表だけでなく、丁寧な対応が必要。今後、対処方針の見直しを含め検討する」との答弁をいただきましたので、周知方法の改善をするものと理解しました。履行を強く要望しておきます。

次に、今回のフレコンバッグの交換工事に要した費用を含め,今後も発生すると思われる汚染土壌に係る費用についても,東電に賠償請求をする考えがあるか、お聞きします。

再々回答 安全環境部長
今年度、実施しております、フレコンバッグ交換工事に要した費用につきましては、次年度に東京電力ホールディングス株式会社へ賠償請求する予定であり、今後、汚染土壌に係る費用などが発生した場合においても、同様な対応を行うものでございます。

再々々質問
作業に関連した人件費としては、委託契約に係る事務のほか、現場確認を行う等の業務があると思うが,この費用についても東電に賠償請求する考えはありますか。お聞きします。

再々々回答
フレコンバッグ交換工事費につきましては、業者委託にて実施しており、この委託の他に、工事に関連した業務を行った、職員の人件費につきましては、所属部署の業務の一環として、通常業務時間内にて対応しておりますことから、賠償請求する考えはございません。

三田要望
そもそも東電の不手際がなければ、なかった仕事です。同様の請求をしている自治体もあります。再検討を要望しておきます。

未利用財産に関連して
質問①現状と売り払い実績について
まず、私が把握している売却可能財産のうち、地積、すなわち土地は萱田、大和田新田、高津地区など合計で約7260㎡。金額は公有財産台帳評価額での計算ですが、約2億8000万円。 売却可能な建物が旧高津調理場、それと私が一貫して指摘している旧農業研修センターで、公有財産台帳評価額で2100万円。併せて約3億円。

さらに、単独での利活用が困難とされている土地で、地積が約5350㎡。公有財産台帳評価額で約9400万円。また、同様の建物では旧勤労青少年ホームがあり、約2000万円。金額でいえば単純計算で約3億2000万円が私に言わせれば「寝ている」わけであります。

様々な事情があることは承知していますが、市の財政状況が厳しいなか、さらなる工夫が求められていると考えます。そこで、現状と近年から直近の売り払い実績の状況をお聞きします。

質問①回答 財務部長
土地につきましては、平成28年度末現在、売却可能財産といたしまして旧高津調理場用地など4か所、供用可能財産といたしまして西八千代北部特定土地区画整理事業地、義務的管理財産といたしまして急傾斜地や水天宮など5か所、接道がないなどの理由により単独利用困難財産となっているものが10か所で、合計20か所が未利用財産となっております。

建物につきましては、売却可能財産といたしまして旧高津調理場と旧農業研修センター、単独利用困難財産といたしまして旧勤労青少年ホームの一部の、合計3か所が未利用財産となっております。
なお、売払い実績につきましては、平成26年度から平成28年度までの3年間において、ゆりのき台5丁目用地などの16件について一般競争入札等による売却を行い、2億6,204万3,144円の歳入となっております。

質問② 今後の対応について
現状については、承っておきます。そこで、未利用財産の今後について,どのように考えているんでしょうか。

質問②回答 財務部長
今後につきましても、未利用財産につきましては、貸付けや売却処分を行うなど、本市にとって効果的な活用を図って参りたいと考えておりますことから、現在、数か所について、検討を進めているところでございます。

再質問
旧高津調理場については、売れないというより方針建てができていないというほうが正しいのではないでしょうか。しかし、旧高津調理場が廃止となったのは平成25年3月です。

また、旧農業研修センターについても、農協との交渉が事実上、暗礁に乗り上げています。これらも市民の大切な財産です。いつ聞いても「交渉中」で許されることではありません。緊張感をもって対処していただきたいし、利活用も工夫していただきたいと思いますが、いかがですか。

再回答 財務部長
単独利用困難財産につきましては、接道がないなど、利活用が難しい土地となっておりますが、引き続き、隣接地権者等と協議をするなど、利活用に向け、取り組んで参りたいと考えております。

三田要望
売却が困難な単独利用財産については、いくつか交渉が進みつつある物件があると聞いています。ぜひ推進していただきたいと思います。また、利活用についても、たとえば、園芸などアダプト制を実施したり、保管場などとして利用してもらうとか、市民の大事な財産を寝かすことなく努力していただくことを要望しておきます。以上、私からの一般質問を終わります。

2017年7月16日日曜日

市議会レポート㉔

6月議会が閉会。一般質問を行いました。
「市庁舎建て替え問題・市民フォーラム」に多くの市民が参加
「共謀罪を許すな!」国会前に市民が抗議
去る7月5日に6月市議会が閉会しました。さて、三田のぼるは、しがらみのない無所属・無派の立場で、当選以来、休まず議会質問を行い続けています。以下、要旨と抜粋ですが市民の皆様に御報告いたします。なお、詳細は市議会ホームページにて録画で御覧いただければ幸いです。

服部新市長の公約は実現できるのか?
5月の八千代市長選挙で服部新市長が誕生しました。服部市長は選挙公約で、子育て支援、高齢者福祉、インフラ・環境整備を掲げていましたが、なんといっても公約の目玉政策は①東京メトロとの合併による東葉高速鉄道の運賃値下げ。②京成線の高架化です。この公約があるから投票した有権者が多かったと聞いています。

「公約の実現に向けた道筋は」と問うと、服部市長は「時間がかかる。メドはつけたい」と答弁。「メド」とはどういう内容で何を基準に「メド」とするのか?それはいつのことか?有権者は公約実現に期待したのであって、「メド」に1票を投じたわけではありません。

財源はどうするのか?いまある573億円の借金はどうするのか?
八千代市は、単年度決算で約573億円の市債(借金)があります。また、債務負担行為(一種のローン)を含めると約730億円の借金があり、財政難に苦しんでいます。秋葉前市長は呆れたことに市民負担で乗り切ろうとしましたが、借金はさして減りませんでした。しかし、驚いたことに服部市長の議会答弁では、この借金をどうするのかは一言の発言もありませんでした。

また、公約実現への財源については、「はっとりノミクス」と称した選挙ビラによると「東葉高速鉄道の運賃値下げと京成線の高架化で人口流入と不動産の資産価値があがり、税収が増える」ことを財源確保の根拠にしていますが、公約が実現して初めて「人口流入」とか「税収増」とかが具体化して財源が確保されるのであって、そもそも、その前に市の膨大な借金を解決しなければ、投資的経費の大幅増で八千代市はさらに借金漬けになってしまいます。かつて開発・ハコモノ優先で八千代市を借金だらけにした豊田市政を繰り返してはなりません。

建設費105億円?市庁舎建て替えは市民合意で決定を!
市は庁舎の老朽化と耐震不足については、2015年に「本庁舎等施設あり方検討委員会」で「30億円での耐震補強と大規模改修で乗り切り、建て替えはその後に検討」との方針を決定していました。しかし、秋葉当時市長は議会に説明もなく、突然のトップダウンで建設費105億円ともいわれる建て替えに方針変更。市民にも形だけの説明会(参加者はたった20名弱)を開催。「建て替えありき」の説明に終始したのでした。

この点については3月議会で追求していますが、服部市長は秋葉市長の方針をそのまま踏襲した答弁をおこなっています。建て替え前提の方針を見直し、「まずは市民合意が先」であることを強調し、市民合意の形成を求めました。

すでに11の公共施設が耐震不足!安全対策と整備を急げ!
市庁舎建て替えについては「耐震補強工事を実施しても、建物の耐用年数を考慮すれば10数年後に改めて建て替えの必要性が生じる」ことを前議会と同様に理由として挙げていました。しかし、老朽化・耐震不足とされている公共施設は現段階でも支所や公民館など11施設もありますし、今後さらに増える可能性が高まっています。

市民が利用する公共施設である以上、大震災があれば本庁舎であろうが、公民館であろうが、図書館であろうが、市民の身の安全が危ぶまれる点は同じです。市は本庁舎の整備を最優先していますが、まだ耐震診断さえ実施されていない多くの施設への対策については、ただ「検討」という言葉を重ねるだけです。

予算と時間が限定されるのなら、本庁舎整備は短期間かつ30億円ですむ従来方針の耐震補強と大規模改修で乗り切り、その余裕を手つかずの公共施設への耐震化対策と整備に充てるべきです。市民の命を守り、安全・安心を保障するのは行政の責務です。

落第点の「新川周辺都市再生整備事業」は運営の見直しを!
70億円のはずが約90億円もかけて建設されたあげく、維持費が毎年3億円以上かかる図書館・ギャラリー、総合グラウンド、農業の郷などの「新川周辺都市再生整備事業」は利用率が低迷を続けています。一昨年に国の指示で市が実施した「市民満足度に関する数値目標の達成状況」を調査するためのアンケートでは、全施設において市が設定した数値目標をも達成できませんでした。また、改善のための「フォローアップ報告」も未だにできない状況です。財政難を考えれば、このような赤字事業は運営を見直すべきです。

新川千本桜はきちんとした維持管理を
新川千本桜の維持管理活動について質問しました。千本桜は市の委託を受けている環境緑化公社と市民ボランティアの「新川千本桜の会」との協働で維持運営がなされています。環境緑化公社は主に年2回の消毒と3回の草刈りを委託され、今年度も約1200万円の予算を受けていますが、千本桜の会から一貫して環境緑化公社による作業工程の遅れが指摘され続けています。そのことは市も把握しており、にもかかわらず長年において改善されていません。市の指導強化を求めました。

共謀罪(テロ等準備罪)法の廃止を求めて発議!
「共謀罪」(テロ等準備罪)法は、日本の自由と民主主義を押し潰す憲法違反です。この法律は、「何をしたか」ではなく「何を考え、合意したか」を罪にする「内心を罰する」ものに他なりません。
さらに「一般人は対象にならない」といいながら「一般人から一変する危険もある」として、警察の
判断で尾行・張り込み・潜入・盗聴など、国民に対する監視を合法化するものです。

政府が言うテロやオリンピック対策とは無縁で、時の国家権力の都合で国民を弾圧するためのものです。戦争法の強行採決に続く暴挙であり、絶対に容認できません。

6月議会において「共謀罪(テロ等準備罪)法の廃止を求める意見書を国に提出する案」を私を含めて6議員が共同で発議しましたが、自民・公明会派などの反対により否決されました。主な反対理由は「国でやることだから」というものです。「お上のやることに地方議会は口を出すべきはない」とは、なんとも的外れな理由です。全国民の問題に国も地方もありません。

定例市民懇談会にお気軽にご参加ください!
第1部:議会報告(三田登市議会議員)
第2部:定例市民懇談会(気軽にお話しをしましょう)

1日目 /8月12日(土) 午前9:30~11:30    
会  場 /大和田公民館(2階・講習室)

2日目 /8月13日(日) 午前9:30~11:30          
会  場 /八千代台東南公民館(3階・会議室)          


2017年6月7日水曜日

不肖・三田登がモノ申す!(80)

「八千代市長選挙・市民報告集会」が開催。参加者で会場は満席に!
参加者で会場は満席。椅子を追加しました。
挨拶をする谷敷さん。清々しい面持ちでした。
基調報告をする三田。
去る6月4日、八千代市総合生涯学習プラザにおいて、「市民が主役の市政を実現する会」の主催で「八千代市長選挙・市民報告集会」が開催され、会場は参加者で満席となりました。

当日有権者数は156,600人。前回投票率41.84%を下回り、投票率は37.29% 総投票数57,732票という低投票率でした。

しかし、谷敷候補は、実質的な期間がわずか50日、資金力も乏しいなかで、5人中3位と大健闘しました。

今回の選挙では、かつて秋葉氏に投票したものの、「秋葉氏に裏切られた」との失望と怒りをもち、「でも、保守系候補にも投票したくない」との思いを持った多くの有権者に「市民が主役の市政」を実現するための新たな選択肢を提起することは大きな意味がありました。

みなさん、応援ありがとうございました。

また、当選した自民党推薦候補の服部新市長は懲りもせず、先の豊田市長の推進した開発・ハコモノ優先路線を市政の旗印にしようとしています。市民は監視を強化し、市民が主役の市政実現に向けて市民の声を行政・議会に届けましょう。