2024年2月24日土曜日

何やら四方山話(82)

「地域医療のあり方を考える市民学習会」に130人が参加


去る2月11日、八千代市総合生涯学習プラザにおいて、「市民が主役の市政を実現する会」が主催する、東京女子医大八千代医療センター問題などをテーマにした「地域医療のあり方を考える市民学習会」が開催され、100人席の会場に約130人の市民が参集。スタッフが椅子補充に奔走するという状況でした。日頃から、いかに多くの市民が同問題に注目しているかが再認識できた日でもありました。

市民学習会ではジャーナリストの岩澤倫彦さんが「かつてない危機を迎えた大学病院~医師の働き方改革で激変する地域医療~」と題した講演のために八千代市に来る予定でしたが、岩澤さんがコロナを発症。やむなく自宅と会場をネットで繋ぎ、リモート講演という形となりました。当日は私が司会進行役でした。

岩澤さんは「血液製剤のC型肝炎ウィルス混入」スクープで、新聞協会賞、米・ピーボディ賞を受賞するなど著名な方ですが、近年は週刊文春・オンラインで「東京女子医大の闇」を連載中。理事長の異常なまでのコストカット、強権支配、それによる医師の大量離職、さらには背任横領疑惑などを告発しています。

さて、講演は「東京女子医大・光と影の歴史」として、一族経営から名門大として地位確立と医療ミスによる転落。「岩本絹子体制による疑惑のカネと崩壊する医療現場」として、岩本理事長の不可解なカネ「4つのルート」、コロナ禍でボーナスカット宣言。その裏では幹部の報酬アップ。医師の給与と研究日の廃止方針。反発して医師・看護師が大量退職。小児集中治療室(PICU)解体。ICUも1人を除いて全員退職、死亡事故も発生など、女子医大は医療崩壊へ。

それらを背景にした、医師の大量離職と休診問題で機能不全に向かう東京女子医大八千代医療センター問題。「医師不足が加速化する八千代医療センター」として、診療科の閉鎖が相次ぐ医師不足。今年4月から麻酔科常勤医がゼロになる影響。悪化の一途をたどる患者数と経営状態があり「八千代医療センターは存続できるのか?」という市民にとってはショッキングな問題提起もありました。厳しい現実がそこまで来ています。また、参加者からも熱心な質疑がありました。

1年前から、女子医大OGらが岩本理事長を背任・横領で刑事告発しており、検察が立件すれば裁判になり、有罪ともなれば岩本理事長や、イエスマン集団の理事会も一網打尽になります。理事会の一員でもある八千代医療センター院長も同様。そうなれば経営体質が改善される可能性があります。

ただ、時間のかかることに間違いなく、それまで患者は待っていられません。ましてや、八千代医療センター設立に100億円もの出資がされており、現在も救急搬送(現在は受け入れ体制が極めて脆弱です)などで毎年7千万円も助成を続けています。いうまでもなく、それは市民の血税です。

多くの市民の不安、苦労、疑問をよそに、市当局はまるで他人事。市議会の7割を占める多数派(=自民・保守系、公明会派)は「問題などない」とばかりに沈黙しています。あまりにも無責任です。

もはや市民が立ち上がるしかありません。市民の命と健康を守るために地域医療の中核である八千代医療センターの本来の機能を再生しなければなりません。

2024年1月23日火曜日

市議会レポート(64)

2023年12月議会・一般質問(要旨)

皆様、いまさらながらですが、あけましておめでとうございます。そして、大変遅くなりましたが、昨年12月議会での私の一般質問を要旨ながら掲載いたします。

八千代医療センター問題

質問1 医師不足と休診問題における医療センターの近況について

八千代市は東京女子医大誘致に土地代を含めて約100億円を投じ、現在も救急医療事業などに毎年、約7000万円を支出している。

しかし、近年においては将来的な経営危機を予感させる状況が続いている。80%以上ないと採算ベースに乗らないとされる平均病床稼働率は、平成29年の80.6%をピークに毎年低下し、令和4年では56.9%と23.7%も低下している。外来患者数は、平成29年から比較すると約6万人弱減少している。いずれも令和5年度の統計はさらに厳しくなるのではと予想する。

令和5年度の収支報告によると、約3億5000万円の黒字となっているが、コロナ関連の補助金が約17億円。もし補助金がなければ単純計算で13億円以上の赤字となったことになる。

主な原因が医師や看護師などの大量離職と、そもそも本家の女子医大病院への求職率の低さによる慢性的な人員不足によるものであることは市も認めている。

常勤医不足は問題の5科に限らず院内全体に及んでいる。常勤医不足などの診療体制の近況は。

質問1答弁

現時点では、3診療科とも常勤医師の確保の見通しは立っておらず、八千代医療センターとしては東京女子医科大学への働きかけを引き続き行っていくとのこと。

現在の3診療科の体制については、呼吸器内科は非常勤医師2名、血液内科は外来患者からの相談があった場合に備え、週1日、東京女子医科大学からの応援医師が1名、リウマチ・膠原病内科は対応可能な医師がいない状況であり、3診療科とも新規患者の受け入れ再開は依然として厳しい状況だ。

質問2 現状での運営協議会の限界について

純然たる民間病院と違う点で、最も重要なのが「八千代医療センター運営協議会」の存在だ。この問題について議題にもならず、協議会として機能不全に陥っている。原因はセンター院長が議長を務め、院長側が議題と運営を一元的支配している事実。

議長であるセンター院長へ権限が集中しているのは運営協議会規程の目的である「医療センターの運営に八千代市民、地域医療関係者等の意見を反映させる」に抵触しているのではないか。

質問2答弁

八千代市民、地域の医療関係者、八千代市内各種団体の代表者などが構成委員として協議会に出席し、意見等を述べる機会があるので問題があるものとは考えていない。

再質問

運営協議会でも市民委員からも問題への不安や解決を求める発言がでても議長は抜本的方作を示さず、3年以上看過を続けている。問題の当該者である院長が議長となり、議題も決定する現状での運営協議会では必要な議論はできない。

このさい、規程を改定して、院長を議長職から退任させるべきだ。当面は行政のトップである市長が暫定議長となり、運営協議会の再生を目指すべきだ。

再質問答弁

市としては、議長を変更することは考えていない。

質問3 事務方折衝の目的と進捗について

確認できただけでも、令和4年11月から令和5年10月まで合計11回、「新規患者の受け入れ休止」を議題とした市側と医療センター側の事務方による協議が継続されてきたと聞いている。運営協議会とは別に、継続的に開催されている事務方折衝の目的はなにか。あわせて進捗と到達点は。

質問3答弁

八千代医療センター側と月1回程度、定期的に事務方による話し合いの場を設けている。新規患者の受け入れ再開に向けた八千代医療センター側の取り組み状況が確認できるとともに,両者で率直な意見交換を行うことができているものと認識している。

質問4 検討会議設立の目的と進捗について

今年の3月議会において、市は「地域医療を取り巻く環境の変化や本市の実情を踏まえながら、医療センターが今後果たすべき役割を含め、本市全体の医療水準の更なる向上に向けて、地域医療の在り方を改めて議論して頂くため」と称して「仮称:地域医療検討会議」の設置を名言し、本年度予算にも関連経費を計上しているが動きが全く見えない。会の目的と設置に向けた進捗は。

質問4答

(仮称)地域医療検討会議の目的は、地域医療を取り巻く環境の変化や市の実情を踏まえながら、八千代医療センターが今後果たすべき役割を含め、市全体の医療水準の更なる向上に向けて地域医療の在り方を改めて議論していただく。

現在の設置に向けた進捗状況は、設置には至っていないが、委員となっていただく医療関係者、学識経験者の選定はおおむね終了している。

質問5 市民の要望に対する市長の認識について

最近、センター院長は「広域医療連合体制の構築」とか「病院診療科の選択と集中」とか言っています。ようするに、今後、診療科や入院病棟を縮小する方針で外来のみとなる科が増える。だから地元医師会が協力してほしいいうことだ。

これらの背景が常勤医や看護師の大量離職による休診問題があり、患者離れであることは言うまでもありません。これまでも八千代市の市民団体が問題解決を求める署名運動や、2回にわたる市長との懇談会があった。市長の市民の要望に対する認識は。

質問5答弁(市長)

八千代医療センターにおける新規患者の受け入れ休止等の解決に向けた要望については、市民の皆様の切実な思いであり、重く受け止めている。

再質問

センター院長は「今の状況はどこでもあること」とか、「患者減少は誹謗中傷のせい」などと、まったく反省していない。市長は再びトップ交渉を行い、本院理事長、医療センター院長に問題解決を迫るべきだ。

再質問答弁

東京女子医科大学の理事長及び八千代医療センター病院長等との再会に向けた協議については状況を総合的に勘案した中で判断してまいりたい。

再々質問

いまの「総合的に勘案」とは、どういう意味なのか。私はさきほどから市長の具体的な取り組みを聞いている。至急、病院側のみならず県の協力も求めるべきではないか。

再質問答弁

繰り返しとなるが八千代医療センターとの進捗状況等を踏まえながら、状況を総合的に勘案し判断していく。

要望

私は市長がリーダーシップを発揮してトップ交渉する必要性を訴えてきたが、1年前に1度だけ本院理事長と懇談しただけだ。市長は過日の市民団体との懇談会の場で熊谷県知事に働きかけることも、やぶさかではない旨の発言もしている。県の協力も得ながら市長が迅速な対応をとることを強く要望する。

都市マスタープラン改定版の基本的位置づけと性質について

質問1 改定前マスタープランとの大きな違いについて

新規版である今回のマスタープランと旧マスタープランの大きな違いは何か。また、「京成本線を中心とした既成市街地エリア、東葉高速線沿線を中心とした複合市街地エリア、市北部の自然豊かな自然環境保全エリアの3つ」と「従来の7つの行政コミュニティ」にわける意味と、今後、具体的に違ってくる施策はどうなるのか。

質問1答弁

前都市マスタープランでは、旧来の7つの行政コミュニティに基づく地域区分を設定していたが、エリアごとの現況や課題が整理され,地域の特性に応じたまちづくりの方針が明確になるものと考え、地域の状況や課題等が共通する京成本線を中心とした「既成市街地エリア」,東葉高速線沿線を中心とした「複合市街地エリア」,市北部の自然豊かな「自然環境保全エリア」の3つの地域区分に変更した。

質問2 なぜ目標数値がなくなったのか。PDCAは実践されてきたのか

前マスタープランでは総合計画に沿ったかたちで、14項目にわたり、現況値、目標数値が示されていた。当然、その評価や検証がなければいけないのに、今回のマスタープランでは全部なくなっている。目標数値がなくなった理由は。その後、どう「評価・検証」がなされたのか。それが明確化されなくては、自らが課していたPDCAが行われたとはいえないのではないか。

質問2答弁

都市マスタープランは,土地利用等の基本的方針を示すものであることから目標数値等の設定は行っていないが、平成26年3月に改定した前都市マスタープランは,第4次総合計画が策定されたことによる改定であり,参考として第4次総合計画の目標数値等を抜粋して掲載した。また、PDCAは、前都市マスタープランを見直す際に評価・検証等を行い市ホームページ等で公開している。

再質問 評価・検証結果が書面開催ではPDCAにならない

言っていることがよく分からない。ようするに、マスタープランに目標数値等の設定はないが、第4次総合計画から、あくまで参考として掲載したにすぎないとか。自分たちの任務はあくまでもプランニングまでだといっても、これまでの総括が必ず必要。それがPDCAサイクルだということはマスタープランに限らず言われていることだ。

令和3年10月の第2回八千代市都市マスタープラン策定会議として「市の現況と課題について」と題したページがあるが、「参考資料」と記載されており、しかも会議は書面開催、つまり、メンバーが集まることもなく、参考資料をネットで読んで、なにかあったら言ってきてよ。というものだ。こんなやり方でPDCAの実践や、ましてやサイクル化なんてできない。

質問3 市民協働に基づく具体的事業について

今回は表紙には、いままであった「市民協働」タイトルが、消えており、本編130ページのうち、「協働によるまちづくり」という項目でわずか2ページ掲載されているだけだ。しかも、「市民協働」でなく「協働によるまちづくり」という表現になっている。いままでの表現であった「市民協働」と、その「協働によるまちづくり」とはどう違うのか。

質問1答弁

都市マスタープランでは,「市民」のみならず,「事業者」「行政」の3者が協働して,地域の課題や目標を共有し,連携して地域社会を支える体制が必要であると考えておりますことから,「市民協働」と限定はせず,市民・事業者・行政の3者が連携する「協働によるまちづくり」とした。

再質問 テーマにつきゼロベースから行政と市民がたたき台を作る作業が肝要

「市民」のみならず「事業者」「行政」の3者が協働するから「市民協働」と限定はせず市民・事業者・行政の3者が連携する「協働によるまちづくり」としたということか?

「市民協働」というと何か市民という言葉だけが突出してしまうかの認識はおかしい。「市民協働」と言う場合、市民・事業者・行政の3者が連携することは当然のこと。市民協働の定義は、「市民、市民活動団体、事業者及び市がお互いの立場を理解し、不特定かつ多数のものの利益の増進を図るための共通の目標に向かって対等な立場で努力し、その成果と責任を共有しあう関係」だ。

行政主導での形式的な参加ではなく、まちづくりの主体としての市民の参画が協働社会の土台として極めて重要ですし、市民自治を進めることにもつながる。テーマにつきゼロベースから行政と市民がたたき台を作る作業が肝要だ。

再質問答弁

今後、各事業を進めるにあたっては、事業の性質に応じて、市民・事業者・行政が計画段階から協働して進める手法を行うことを検討していきたい。

新川千本桜の維持管理事業

質問1 今年度の補植作業と来年度の予定について

平成12年から市民参加で植栽された桜は1300本の桜が成長し、新川を彩る八千代市の名所になったが、枯損木や倒木で1300本の桜が失われてもこれまで補植されてこなかった。

三田は、平成29年の6月議会で桜の維持管理強化を求め、令和2年の12月議会においても質問したところ「ふるさと納税型クラウドファンディングを活用し,補植費用の一部の財源確保にも努めている」と答弁。しかし、納税型クラウドファンディングも目標の900万円に対して、現段階で約80万円しか集まらず、かえって経費の方が多くて赤字になったというあきれた顛末も明らかに。

さらに令和3年の12月議会で再び質問したところ「令和3年末までに450万円の予算で26本の補植を行う」と答弁でした。3年かかって、やっと事業化したと思ったら、たったの26本の補植。「これでは10年かかってしまうし、それまでに再び台風がきたり、病気になればイタチごっこになるではないか」と指摘。

その後は再検討して令和4年に1000万円で80本。令和5年に1260万円で83本。あと100本ほどが残されている状況。あと約100本残っている枯損木について、どのような方針で取り組むのか。

質問1答弁

新川千本桜事業において植栽された桜は、令和元年の台風15号による倒木やそれ以前からの病気による枯損木が約300本あったが、令和3年度及び4年度の補植事業により残り190本となった。

今年度においては、平戸橋より神尾橋にかけての両側に11本の河津桜、八千代橋より城橋の米本側に72本の陽光を合わせて83本の補植を予定している。

また、令和6年度には城橋より大和田排水機場にかけての両側に陽光・ソメイヨシノを107本の補植をすることにより、事業は完了する予定となっている。

要望

また台風などで大量の倒木があった場合、今回のように少しずつ補植したら成木の桜をみるためには、かなりの時間がかかるので一気に補植することが望ましいと考えます。しかし、財政が厳しい折り、少しずつでも備えることが予算確保の点からも基金の設立を求める。

観光の少ない八千代市ではありますが、バラの植栽や、新川とタイアップした千本桜事業で八千代市の魅力を強め、今後さらに課題となる人口減少や流出に歯止めをかけ、とりわけ子育て世代の流入や、大人になって市外にでていった八千代で育った若者世代が八千代に戻ってくるためのまちづくりが求められている。八千代市の魅力づくりを意識した施策が必要である。


2023年12月1日金曜日

不肖・三田登がモノ申す!(158)

 市民の声ですべてのオスプレイの飛行を止めよう!

「またか!」思わず声に出た。

29日午後2時45分ごろ、米空軍横田基地所属の輸送機CV22オスプレイの残骸とみられるものが屋久島沖で発見。乗組員8人は絶望的だ。防衛省によると、「オスプレイによる国内での死亡事故は初めて」としているが、沖縄では墜落事故を起こしている。

これまでも米軍のオスプレイ事故が多発しており、近年でも2022年3月にノルウェーで墜落して4人死亡、6月にカルフォルニアで墜落して5人死亡、2023年8月にもオーストラリアで墜落して3人が死亡。すでに56人の米兵の命が失われている。そして今回の事故だ。事故といっても、オスプレイのクラッチなどの欠陥は以前から指摘されており、それでも米兵を搭乗させているのは、もはや国家による殺人だ。

その殺人を顧みないアメリカ以外の国が日本だ。オスプレイが欠陥機であることはすでに有名で、配備しているのはアメリカだけだったが、アメリカの要求に従って17機(3600億円)の配備を安倍政権が強行。岸田自公政権も継続。木更津基地の「暫定配備」を経て、今後は地元の反対の声を無視して佐賀空港に配備される。欠陥機が日本中の空を飛ぶのだ。考えただけでも恐ろしい。

これまでの繰り返された「事故」が日本の自衛隊なら起きないなんてことはあり得ない。岸田自公政権は自衛隊員や住民の命や財産より、アメリカにいい顔をすることのほうが大事だと考えているのだ。

そこまでする背景は、日本を戦争する国にしてアメリカと共同して軍事行動をするためだ。そのために岸田自公政権は国内総生産比1%程度で推移していた防衛費(軍事費)について、5カ年計画の最終年となる2027年度には関連費と合わせて2%に倍増する方針を決めた。27年度には年約11兆円となる。仕上げは憲法改悪だ。

国民が異常な物価高や30年も上がらぬ賃金などで厳しい生活を強いられているのに増税で防衛費(軍事費)を捻出しようと考えている岸田自公政権も、それにすり寄る維新、国民民主も断罪されなければならない。

来年は総選挙が予定されている。国民の怒りの審判が求められる。



2023年11月4日土曜日

不肖・三田登がモノ申す!(157)

「岸田政権の軍拡に反対・憲法改悪を阻止」をテーマにしたリレートーク

11月3日、八千代9条の会が主催して「岸田政権の軍拡に反対・憲法改悪を阻止」をテーマにしたリレートークが八千代緑が丘駅デッキで行われ、約30名の参加があり、道行く多くの市民に注目されていました。

77年前の1946年11月3日に公布された日本国憲法。今日のような時代だからこそ意味のある日です。

この日は立憲民主党や日本共産党の八千代市議、八千代9条の会、千葉2区市民連合、千葉土建八千代支部、八千代市平和委員会、年金者組合八千代支部、新日本婦人の会八千代、生活と健康を守る会、脱原発八千代ネットなどが参加。

私も市民が主役の市政を実現する会の事務局長として発言。「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」としている。と憲法第25条は国民の生存権を保証している。国家には国民の生活保障の義務があるのに、岸田政権はその義務すら果たしていない。多くの国民が生活苦のなかにある一方で、憲法改悪と防衛予算の倍増化で軍拡化と戦争する国作りに突き進んでいる。全国民の力で憲法と生活を守り、戦争する国づくりを阻止しよう」とアピールしました。





2023年10月5日木曜日

市議会レポート(63)

9月議会で一般質問をしました(後編)

去る9月27日に八千代市議会の9月議会(第3回定例会)が閉会しました。大変遅くなりましたが、前回に続き、私4つの一般質問の後半3つを掲載します。

②市は埋設されている放射能汚染土のフレコンバッグを定期交換せよ!

2011年3月11日の東日本大震災における福島第一原発の事故により、放射性物質の飛散が各地で問題になりました。当時、八千代市でも2012年から2013年にかけて除染や一時保管作業が行われました。作業内容としては汚染土壌を削り、それをフレコンバッグ(保管用の袋状の包材)に包んで地中に埋設されたのでした。

学校では勝田台中学校、勝田台小学校、新木戸小学校、村上中学校、勝田台南小学校に合計508袋が地中埋設されています。また、公園では萱田地区公園、八千代台北子供の森、八千代台近隣公園、八千代総合運動公園、米本第1公園、もえぎの公園に合計で127袋が埋設されています。

フレコンバッグの耐用年数は5年とされており、2017年に交換されています。私は、これまで2回の質問でこの問題を取り上げ注視してきましたが、ここ6年間で交換されていない点を指摘したところ、市側は「問題ないので今後の交換は見送ることにした」と答弁。これは市民の安全安心を無視した方針転換です。

汚染土には人体に害のあるセシウム等が含まれており、もしフレコンバッグが破損したら水脈に沈着し、井戸水を汚染する可能性もあります。三田議員は従来の方針であった5年に一度のフレコンバッグ交換を実施すること強くも求め、市も再検討する旨の答弁を行いました。

③市営霊園の芝生墓地の増設と合葬式墓地の昇降機再稼働を!

市営霊園は芝生墓地が1828区画。合葬式墓地はまだ空きがあるものの芝生墓地は完売となりました。八千代市での高齢化はさらに進んでおり、それに伴い墓地の需要はさらに増加していくと思われます。私は市営霊園の芝生墓地や樹木葬増設のために第2市営霊園設置の検討を求めました。

八千代市の今後の人口減少化を鑑みて、墓地が市内にあることによって次世代が「引き続き八千代市に住み続けよう」という環境づくりにも繋がります。

また、合葬式墓地には2階へ納骨に行く際に車椅子や杖などを使用する遺族のために昇降機が設置されていましたが、年30~40万円の経費削減のために2年前から停止されています。このままだと遺族が故人との最後のお別れに立ち会えない事態が考えられます。私は昇降機の再稼働をあらためて求めました。

④市民のために市運営バス停留所にベンチを設置せよ!

バスは市民にとって貴重な交通手段ですが、八千代市では民間路線バスの廃線の増、ぐるっと号の廃止、コミュニティバスの八千代台コース以外の廃止など、交通弱者が増えており対策が急がれており、コンパクトカーやデマンドタクシーなどの案が議会でも提案されています。

また、現在、市が運営しているバスは八千代台コースを走るコミュニティバスとふれあいバスがありますが、いずれも市はバス停にベンチを設置していません。

コミュニティバス(八千代台コース)の利用者は延べで年54,216人。ふれあいバスの利用者は延べで年30,037人と多くの市民が利用しており、本数が少ないだけに早めに来て待つ人も多く、それだけにベンチがほしいという声も多いのです。

私は、市が運営するバスならば市が責任をもってベンチを設置することを求めました。


2023年9月7日木曜日

市議会レポート(62)

9月議会で一般質問をしました(前編)

現在、八千代市議会で9月議会中です。

議員になって(3期)以来、皆勤で質問に登壇していますが、9月6日に一般質問。今回は特にマイナンバー制度に関する質問に力をいれました。(よろしければ詳細は議会のネット録画中継でどうぞ)

大きくは2つ。①マイナンバーカード発行時に自主返納に関する説明(自主返納してもポイントは保証されるなど)も行うこと。②八千代市はマイナンバー制度に反対する立場を取ること。最低でもマイナ保険証に反対すること。

全国的にマイナンバーカードの取得率は飛躍的に伸びましたが、国民がマイナンバー制度を支持したわけではなくポイント付与にメリットを感じたのです。

ポイントのための予算はなんと約2兆円。取得率をあげるために国民の血税を投入したわけであり、結局、国民の負担となって返ってきます。

しかし、あいつぐトラブルにより、総務省によると、これまでの返納は5月25日時点で約45万枚と発表しています。

事実、マイナ保険証で窓口負担割合が健康保険証と食い違うケースがある問題で、70歳以上の患者について今年4月以降の状況を調査していた全国保険医団体連合会が、全国32都道府県で693の医療機関に誤表示があったと報告したと先日の東京新聞で報道されています。これでは安心して受診もできません。

そもそも、マイナンバーカードの取得は本人の自由選択だったはず。それがいつのまにか保険証とひも付けという事実上の強制化となってしまいました。それがおかしいと批判があったら保険証の代わりとなる「資格確認書」を無料で発行するという。それだったら何のための紐づけだったのか。岸田首相が目指している11月までのマイナ保険証運用は頓挫することでしょう。

問題だらけの制度で困るのは行政の現場であり、なによりも迷惑を被るのは国民です。「岸田さん、もうやめておきなさい」と言いたい。

すでにマイナンバーカードを取得した皆さん、今からでも自主返納したらいかがでしょうか。

●取り急ぎの報告です。実際は4項目の質問をしていますので、残りは(後編)にて

2023年8月10日木曜日

市議会レポート(61)

遅くなりましたが6月議会の一般質問の報告です

~八千代医療センターで止まらぬ医師離職と休診問題~

6月議会で問題解決に向けて質疑と提案!

三田の追及により一歩前進。2科で新患受付が再開

かねてより報告しているように、八千代医療センターでは3年前から呼吸器内科、血液内科、糖尿病・内分泌代謝内科、リウマチ・膠原病内科、皮膚科の5科において常勤医師の不在による新規患者の受付中止や、転院を余儀なくされる従来患者が続出するなど、大きな問題になっていました。

この間の粘り強い取り組みによって、1月から皮膚科に1名、6月には糖尿病・内分泌代謝内科に2名の常勤医師が補充され、新規患者の受付が再開されました。1歩前進だとは思いますが、本来は皮膚科が2名、糖尿病・内分泌代謝内科が6名の人員体制なので、まだ通常診療体制とは言えません。また、他の3科はあいかわらず常勤医師不在であり、早期に通常診療体制に戻すために市が動くことを強く求めました。

八千代医療センターへの患者離れが拡大。深刻化する運営実態!

近年の八千代医療センターの運営実態は深刻です。平均病床稼働率は、平成29年の80.6%をピークに毎年低下し、令和4年では23.7%も低下しています。延べ外来患者数は、平成29年の26万1348人から令和4年では5万8664人も減少しています。とりわけ80%以上でないと採算ベースに乗らないとされている平均病床稼働率が令和2年度以降は80%を下回り続け、ついに令和4年度が50%台という深刻化する運営実態が明らかになっています。その結果、患者離れが拡大しているのです。

これらの原因は、歯止めがかからない医師や看護師の離職による5診療科の新規患者受け入れ中止や医師の離職、常勤医ではない登録医の増加などによる医療水準の低下にあり ます。

女子医大理事長への刑事告発を警察が正式に受理!

八千代医療センターの医師、看護師不足の原因は、本院である東京女子医大の理事長による徹底した営利主義経営と労働強化、強権支配が八千代医療センターにも影響が及んでいることは、これまでも指摘してきました。

しかも、昨年9月に「理事長による巨額の背任・横領」を東京女子医大OGらが刑事告発。去る3月27日に警察が正式に受理したとのマスコミ報道がありました。受理したということは、事件性があると認識されたわけで、今後の動向が注目されています。「八千代医療センターの経営母体のトップが罪に問われるかもしれないという緊急事態に市はどのような対応をするのか」と問うと、市は「今後とも動向の推移を注視して参りたい」と他人事です。しかし、これは八千代市の問題でもあるのです。

八千代医療センター運営協議会を真に機能させて早期解決を図れ!

八千代医療センターが一般民間病院と違うところは、市と病院が共同で運営する点です。ですから八千代医療センター運営協議会が設立されています。規程によると目的を「運営に八千代市民、地域医療機関関係者の意見を反映させること」とされています。

しかし、目的である八千代市民(患者)の意見が反映されているとは到底思えません。なにより3年にも及ぶ医師・看護師不足による休診問題について1度も協議会の正式議題になっていないことは異常です。原因はいつのまにか「議題は協議会の会長である医療センター病院長が決定する」こととなってしまっているからです。だから会長であるセンター病院長は自分の都合の悪いことを議題にしないのです。

八千代医療センター運営協議会を真に機能させて早期解決を図ることを強く求めました。また、千葉県知事に協力を求めることも提案いたしました。三田議員は問題解決まで徹底的に追及と問題提起を続けることを表明しました

~子ども送迎センターを今年度中に設置予定~

保育園送迎世帯も対象とした送迎センター設置で子育て支援拡充を!

対象は小規模保育事所を卒園した幼稚園入園の3歳児。それでいいのか!

八千代市は、待機児童が特に多い1歳児及び2歳児の定員を拡大するため,小規模保育事業所の整備等を行いましたが、3歳になったら卒園します。そこで、幼稚園通学を希望する世帯を対象に「子ども送迎センター」を9施設を設置する計画です。ただし、対象は小規模保育事業所を卒園して幼稚園に通学する3歳児以上を対象で、午前中の園バスが来るまでの間、午後の園バスで送られて保護者がお迎えに来るまでの間の預かりを行うというものです。

流山市のように保育園児を対象にした送迎支援も実施するべきだ!

子ども送迎支援という事業を考えるとき、送迎での負担軽減や待機児童対策が急務なのは幼稚園児のいる世帯ではなく、むしろ保育園児のいる世帯ではないでしょうか。だから、流山市では幼稚園児ではなく、1歳からの保育園児を対象にした送迎事業である「送迎保育ステーション」を駅前に展開して子育て支援に成果をあげています。

八千代市では約3600人の園児がいます。しかし、今回の対象が幼稚園入園を希望する約180人の小規模保育事業所卒園児としている点が問題だと指摘しました。子ども送迎センターの業務は文字どおり、子どもの送迎ですが、目的は子育て支援の拡充であり、それが少子化対策につながります。その行政を行う自治体を支持して将来的にも住み続ける市民の拡充が当該自治体の人口減少を抑制し、まちづくりを成功させるのです。子育て支援というなら流山市のように保育園児を対象にした送迎支援を実施することを強く提案しました。

~いまだに不明確な市庁舎整備計画~

未確定部分と今後の予算はどうなるのか!

予算については、見直された基本設計でも未確定部分については、まだ議論の必要性があります。また、設定された単価も物価や人件費により今後変動する可能性が高いと思われます。そうなると概算事業費105億7100万円は変動し、市民に分かりにくいものになってしまいます。

そこで、備品代や新庁舎への移転費用など概算事業費に含まれていない付帯費用についてどのような試算をしようとしているのか?さらに別館についてはいまだ用途についても言及されていないのはどういうことなのか。

ZEB化の位置づけを明確にせよ!

前回の基本設計と比較してコンパクト化とZEB化が今回の特徴的だと思いますが、とりわけZEB化については、省エネと将来的は創エネの相乗効果でランニングコストなどの削減を図ろうとしているようですが、位置づけが分かりにくくなっています。

基本計画や基本設計を読んでも分かりづらく、最近では、市民にとって一番目につく広報八千代6月1日号で2面使って基本設計を紹介していますが、「環境を育てるZEB庁舎の小見出しと「東西南北の開き方を最適化した高い外皮性を確保。竣工後も段階的に省エネ化を推進可能」というわずか3行の説明文。あれでは市民には何のことやら、よくわかりません。

今回の計画で50%の省エネルギーが確保されるのでZEB Readyは達成できるという認識のようですが、たとえばNealy ZEBをめざすというのなら、創エネによる再生エネルギー計画が必要です。そうなると、現基本設計で示されている屋上にあるひとつのソーラーパネルでは話になりません。今後

Nealy ZEBを目指すならば蓄エネについては、どう考えているのか。屋上設置には物理的に無理なので、別の設置スペースが必要になる点も指摘しました。

これらの質問については、いずれも「検討する」を繰り返すだけでした。市庁舎整備計画はまだまだ議論が必要です。